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トイレットペーパー、ティッシュペーパーが品薄ですね。新型肺炎の影響でしょうか...

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ID非公開さん

2020/2/2814:01:44

トイレットペーパー、ティッシュペーパーが品薄ですね。新型肺炎の影響でしょうか。転売目的の影響でしょうか。

補足マスクと消毒剤は経産省が個人のオークション出展に規制をかけたようですが、トイレットペーパーとティッシュはどうなんでしょうか。

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hol********さん

2020/3/110:58:51

マスクは毎年世界のすべての人が付けるものでは無いのに今年は今まであまり付ける風習もなかった欧米人やアフリカ、中東でも付けてる(新規客みたいなもの)

翻ってトイレットペーパーやテッシュは今まで使う人が「一時的」に買いだめしてるだけで通年の2倍買ったから2倍使うわけでない(新規客はいない)

よって、足らなくはない。

転売屋は大赤字や過剰在庫になる可能性大

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lba********さん

2020/3/511:53:00

●美しき勁き国へ
櫻井よしこ氏 疑わしい習政権の情報
2020.3.2
https://special.sankei.com/a/column/article/20200302/0001.html
「率直に言って政府の力だけでこの戦いに勝利を収めることはできない」
「国民の皆さんの協力が必要です」
2月29日、安倍晋三首相は肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大の回避に今後1~2週間が山場と見て国民に訴えた。
政府対応を不完全だと批判するより、いまは日本国民全体、中央政府も地方自治体も一致協力してウイルスに打ち勝つときだ。
そのためにも、中国湖北省武漢市で発生した
「武漢ウイルス」
の問題が明らかにした中国共産党の特質を認識することが欠かせない。
特質の第1は中国政府の情報は基本的に虚偽だという点だ。
中国が
「武漢ウイルス」
を制圧しつつあるという情報が流布される一方で韓国や欧州諸国では感染者が爆発的に増え、米国疾病対策センター(CDC)は2月25日、世界的大流行に陥る危険性を警告した。
そうした中、大半の国民が医療の恩恵にあずかれない中国が、如何にして
「武漢ウイルス」
を克服できたのか、摩訶不思議だ。
湖北省を除く中国全土で2月17日以降、新規感染者は美しい減少カーブを描いている。
湖北省の次にウイルスの感染者の多いのが広東省だそうだが、同省の深圳市や上海市では、18日、新規感染者がゼロになったそうだ。
感染拡大が抑えられたとされる広州を抱える人口約1.1億人の広東省には2月中旬以降、中国政府の手配する無料の列車などで農民工が生産現場に戻されている。
ヒトヒト感染で感染爆発が起きるはずだが、前述のように新規感染者はゼロなどの情報が宣伝されるばかりだ。
感染拡大の危険を冒しても強制的に労働者を大都市に戻す理由は、生産再開に踏み切らなければ、中小企業の倒産が始まり数億人が失業するからだ。
中国国家統計局によると、2月の製造業購買担当者景気指数(PMI)が市場予想を大きく下回る35.7だったと発表した。
リーマンショックより深刻な状況だ。
経済減速で政権は倒れる。
政権維持には何が何でも経済の活性化だ。
この大命題の前でウイルス蔓延も正当化するのが習近平政権であろう。
中国共産党の価値観を知悉する産経新聞の矢板明夫外信部次長は習氏の決断を究極の棄民政策だと喝破した。
職場復帰した500万人から1000万人の農民工は
「武漢ウイルス」
感染の危険の中で集団で働く。
ウイルスの致死率は最大限2%とみられており、仮に全員が感染すれば死亡者は10万人から20万人に上る。
だが、中国政府はウイルス検査など金輪際しない。
犠牲者が出ても
「武漢ウイルス」
には結びつかない。
外国メディアも取材できないため、農民工の犠牲は隠蔽できるし、そうするのが中国共産党の特質だ。
矢板氏の指摘は恐らく間違いないだろう。
中国は、黒を白と言いくるめる手法でウイルス征圧に成功したと主張するのみならず、今や、日本の方が問題だというイメージ作りも始めている。
山東省威海市は2月25日、日本と韓国からの入国者全員を14日間隔離する措置を打ち出した。
2月28日に来日した楊潔篪共産党政治局員は
「ウイルスとの戦いで、引き続き中国政府は日本政府を支持・支援する」
と語り、在京中国大使館のホームページでは、中国がマスクなどを支援中との情報が紹介されている。
「中国を助ける日本」

「中国に助けられる日本」
に暗転しているではないか。
闇の中から生まれてくるような中国の宣伝工作とは対照的に、日本側の対応は甘い。
湖北省と浙江省を除く中国からの旅行者の入国を許しているのがその一例だ。
外務省は現在中国人は事実上来日していない、中国全土に入国制限をかける必要はないと説明するが、事実ではない。
2月27日の衆院予算委員会で、法務省は中国本土からの入国者は直近の1週間では1日当たり1000人を下回ったと報告した。
減ったとはいえ、日々約1000人が日本を訪れているということだ。
中国側は日本人入国者に感染チェックをし拘束期間を設けているが、日本側は中国人入国者を緩い基準で入れている。
これは医療衛生上、不合理極まる。
安倍晋三首相は
「武漢ウイルス」
克服のために国民全員に協力を求めたが、国民の共感と納得を得るためにも、中国全土からの入国禁止を今からでもよい、打ち出すべきだ。
また中国が、日本の方こそ
「武漢ウイルス」
の発生源だというかのような印象を造り出しつつある点について、日本側の情報を発信して明確に否定せよ。
隣国との友好を大切にすることと、嘘と捏造を許すことは異なる。
「武漢ウイルス」
は日中2国間関係を越えて、中国という国の宿命を抉り出している。
14世紀に成立した明王朝も、その後を襲い史上最大の版図を獲得した清王朝も、天然痘やペストの大流行をきっかけに崩壊した。
これから必ず起きるであろう権力闘争を習氏が無事に乗り切れるという保証はあるだろうか。
習氏は米国とも戦わなければならない。
米国には米国の問題があるが、その力は絶大だ。
杏林大学名誉教授の田久保忠衛氏は、人口とエネルギーの2点において米国の力の傑出振りを強調する。
すでに中国経済はどん底近くにある。
さらに少子高齢化に悩み、エネルギーの自給に程遠い中国とは対照的に、米国は恵まれた基礎体力を有している。
隣国で、最大の貿易相手国としての中国の重要性は軽視できず、その力も侮れないが、それでも日本は米国の側にしか立ち得ない。
安倍政権は中国に日米離反の隙を与えず、基本的価値観を共有する米国とともに、中国的価値観を退けていく立場を明らかにするのがよい。
そのような道を決然と歩む国になるために、首相は何としてでも憲法改正を成し遂げる時だ。

●矢板明夫の中国点描
官製メディア「コロナ制御」の嘘
2020.2.26 産経新聞
2月23日午前9時過ぎ、中国西南部貴州省の省都、貴陽から東南沿海部の浙江省温州に向かう特別列車が出発した。
マスク姿の貴州省出身の農民工計853人が乗車。
普段なら約700元弱(約1万1千円)するチケットは無料だが、車内での移動は制限され、仲間同士でトランプなどのゲームをすることも禁止された。
また、乗車と下車時に医療スタッフによって体温が測られることも義務付けられた。
新型コロナウイルスの感染を予防するためだという。
2月中旬から下旬にかけて、この列車と同じように農民工だけを乗せた飛行機や大型バス多数が各地を出発した。
これまで少なくとも数百万人を内陸部から沿海部に運んだという。
中国では1月25日に旧正月(春節)を迎えた。
故郷に帰省した出稼ぎ労働者たちは本来なら2月初めに工場に戻ってくるが、新型コロナウイルスが各地で蔓延した影響で、なかなか戻らず、生産を再開できない工場が多かったと中国メディアが伝えている。
近年の米中貿易戦争で、中国の製造業はすでに大きな打撃を受けており、コロナウイルスによる生産中断が長引けば、倒産する中小企業が続出するのは必至と言われている。
さらに中国に進出する外資系企業はこれを機に国外に逃げ出す可能性もある。
政権安定のために、何とか経済成長を維持したい習近平指導部は焦り、2月中旬から
「生産再開を呼び掛けるキャンペーン」
を開始した。
官製メディアを使って
「コロナウイルスはすでにコントロールされつつある」
「感染の拡大状況は改善されつつある」
などと宣伝し、農民工を工場に戻すように交通費の補助などの支援策なども打ち出した。
中央から圧力を受けた地方指導者の中には、難色を示す労働者を
「拘束する」
などと脅して半ば強引に列車に乗せた者もいるという。
2月中旬以降、中国政府が毎日発表する新たな感染者数は少しずつ減少しており、
「新感染者ゼロ」
の省と市も増えている。
日本や韓国、イタリアなど海外で感染が拡大しているのに、中国の各地で感染が抑えられていることに対し、
「数字は嘘ではないか」
と疑問視する声は少なくない。
例えば中国の司法省は21日、三東、浙江、湖北各省の4つの刑務所で受刑者ら計505人が感染していることを発表した。
遠く離れた複数の刑務所の受刑者が同時に感染することは考えにくく、人数が増えすぎて隠しきれなくなり、ようやく発表した可能性が高いと言われている。
同じように全国各地で隠蔽された感染者は多数いると言われている。
貴州省の農民工を乗せた特別列車が出発した翌日の24日、習近平氏ら指導者が出席する予定の今春の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の開催延期が発表された。
約3000人の代表が1カ所に集まり会議をすることは
「感染するリスクが高い」
というのが理由らしい。
農民工の安全は軽視するが、自分の身の安全を何よりも大事にしているのが共産党指導者だ。
「コロナウイルスはすでにコントロールされつつある」
という官製メディアの宣伝は嘘であることが裏付けられた形だ。

●2020/03/02(月)
2月の景況感が過去最悪に、新型肺炎が影響
https://www.nna.jp/news/show/2014176

●中国からの入国者「1日1000人以下」 法務省が明らかに
2020.2.27 12:58
https://www.sankei.com/politics/news/200227/plt2002270007-n1.html

●中国 新型肺炎死者2715人 日韓の来訪者に隔離措置も
2020.2.26 11:27
https://www.sankei.com/world/news/200226/wor2002260022-n1.html

●美しき勁き国へ
櫻井よしこ氏 疑わしい習政権の情報
2020.3.2...

pon********さん

2020/3/418:34:05

コロナの影響で仕事量が減りヒマになった人が、
ヒマ潰しにいろんな店を回って買いまくって、ネットオークションで高額で販売して利益発生。
結構売ってる個人がいますよね。

eot********さん

2020/3/317:38:52

●現時点でも湖北・浙江両省以外の中国から、1日平均1000人の入国がある。
これで大丈夫なのか。
今からでも
「中国全土」
からの
「入国禁止」
打ち出すべきだ。

●防疫より中国に忖度したのか――古森義久・ワシントン駐在客員特派員
【「緯度 経度」産経新聞 R02(2020).03.03 】
https://blog.goo.ne.jp/chorinkai/e/d533fd9581fbdb15159fe2e3765c3a56
日本での新型コロナウイルス感染の拡大は、安倍政権が中国の反発を恐れて中国からの入国者を規制しなかったことが主要な原因だとする見解が米側で広まってきた。
米国など多数の諸国が中国からの直接の入国を全面禁止しているが、日本は一部の省からの入国規制だけで、防疫よりも政治を優先した結果だとする辛辣な見方である。
「安倍晋三首相はコロナウイルスへの正面対決よりも習近平国家主席の訪日を前に中国の気分を害さないことに気を使った」
―米国の有力紙ワシントン・ポストが2月20日付の記事でこんな見解を報道した。
安倍首相の習主席の国賓来日への
「忖度」
が日本国内でのウイルス感染を広めた、という手厳しい批判だった。
この記事は同紙のサイモン・デニヤー東京支局長によって書かれた。
「日本政府が疫病への対応で非難を浴びる」
という見出しの同記事は、日本のコロナウイルスへの対応について全体をまず以下のように伝えていた。
・日本の停滞気味の経済へのコロナウイルスの打撃は破局的であり、今年夏の東京オリンピックへの影響も計り知れない。
・このウイルスは高スピードで広まったが、日本政府の対応は遅く、間違っていた、と多くの専門家たちが述べている。
同記事はさらに日本政府の対応についてより具体的に次のように報じていた。
・日本政府は中国政府が武漢でのウイルスの爆発的な広がりを公式に認めた1月20日から3日後までは中国からの旅行者たちの空港での体温測定などの準備もしていなかった。
・武漢が所在する湖北省からの来訪者の入国を禁じるという措置も2月1日まで取らず、中国全土からの来訪者の入国規制はその後もない。
米国政府は1月末に中国からのすべての外国人の入国を禁じた。
・その結果、2月冒頭まででも日本には湖北省からの旅行者が数千人もすでに入国していた。
その中には明らかにウイルス感染者たちが入っていた。
同記事は日本のこうした異様な対応の原因について安倍首相自身が
「習近平主席の訪日予定のために中国の気分を害さないことに防疫よりも多くの気を使ったからだ」
と総括していた。
この種の批判的な指摘はニューヨーク・タイムズ紙の2月28日付の東京発記事にも共通していた。
・安倍政権の対応は医学よりも政治的な計算を優先させていた。
・安倍政権の対応は及び腰であり、消極的だった。
中国など外国からの訪問者を減らしてしまうことを恐れたようだ。
この報道でも日本の対策は中国への配慮のために遅れたのだとする基調が明白だった。
中国のコロナウイルス拡散に対してはすでに米国、ロシア、オーストラリア、フィリピンなど多数の国が、中国滞在歴のある外国人の入国を全面禁止するようになった。
医療上、人道的な措置だった。
当然、そこには中国人は遺跡の差別的な意図はないといえる。
だが日本だけはこの国際的な防疫措置にあえて背を向けたようにみえる。
その動機は中国への間違った遠慮だろうと米側から指摘されるようになったわけだ。

●各国絶賛、台湾のコロナ対応 2月5日に「大陸から全面禁止」
2020年3月3日 夕刊フジ 鈴木棟一
新型コロナウイルスへの対応について次のような評価がある。
「中国はもちろん、日本も韓国も初動に失敗したが、台湾だけが成功した」
台湾の蔡英文政権は
「中国から1人も入れない」
と断固とした姿勢を示した。
中国分析の遠藤誉女史が語った。
「蔡政権は1月15日に新型肺炎を『法定感染症』に定め、2月5日には香港、マカオを除く中国大陸の住民の台湾への入境を全面禁止した」
「経済効果を考える一部住民から批判が出たが、それでも毅然として方針を変えなかった」
「このため、『水際作戦』に成功した」
中国湖北省に在住する台湾人への扱いについても動きが早かったという。
「2月3日に中国東方航空が247人の湖北省在住の台湾人を帰還させたが、その中に感染者(陽性)が1人いたことが、台湾への到着後に判明した」
「このため、その後の台湾帰還を全て拒絶した」
「結果的に、2月27日現在で1148人の台湾人が、湖北省に残ったままだ」
遠藤氏の話。
「(蔡氏は)感染者を何としても抑えるために、どう批判されようとも曲げずに自国民を守ることを最優先とした」
「これは『国家』としての統治能力の問題だ」
「台湾の対応は米国をはじめ、全世界から絶賛されている」
マカオも中国大陸からは1人も入れていないという。
「マカオは北京政府の管轄下にある特別行政区だが、2月4日以来、25日間連続で新規感染者はゼロ」
「こんなことが可能なのは、2月5日から中国大陸からの入境も、中国大陸への渡航も禁止しているからだ」
マカオではこれまで、感染者の累計が湖北省武漢市からの旅客など10人で、新規の感染者は全く増えていないという。
遠藤氏が続けた。
「マカオを管轄するのは北京の全国人民代表大会常務委員会だ」
「マカオがこのような措置を取り、成功しているということは、全人代常務委がOKしたということ」
「マカオはカジノと観光で成り立っており、中国大陸からの入境禁止は経済的に大打撃のはずだ」
「しかし、地域住民を守るために必要な措置だった」
遠藤氏が続けた。
「安倍晋三政権は事ここに至っても中国からの全面的な入国禁止には踏み切ってはいない」
「中国人の全面規制をしない日本は、習近平国家主席にとっては
『これ以上、おいしい国はない』
ということになる」
「中国を拒絶しない先進7カ国(G7)の1国でもあれば、中国はその存在を都合がいいように宣伝、利用できるからだ」

●新型肺炎 中国、記者や学者を相次ぎ拘束 「言論の自由」要求を警戒
2020.3.2
https://special.sankei.com/a/international/article/20200302/0002.ht...
【北京=西見由章】
中国当局の新型コロナウイルスへの対応に国内から批判の声が高まる中、湖北省武漢市で実態を取材してきたフリーの中国人記者が相次いで拘束されている。
習近平指導部を批判した学者らも軟禁されるなど、体制の動揺を警戒する中国当局は言論弾圧を強化している。
「私は国にとって不利なことを何もしていない」
「父母や自らの国に何も恥じることはない」
「公民記者」
として武漢で取材を進めていた李沢華氏が2月26日、インターネット中継で
“最後のメッセージ”
を訴えた。
その直後、部屋の外から当局者とみられる人物が現れ、中継は途絶えた。
李氏は拘束されたもようだ。
李氏は20代ながら国営中央テレビ(CCTV)の番組キャスターも務めた中国メディア界の有望株だったが、2018年に辞職しフリーに。
今年2月から武漢に入り、病院や火葬場を取材して現地の
「真相」
を探ろうとした。
中国人弁護士で公民記者としても活動する陳秋実さん(34)は1月24日から武漢入りし、病院の混乱ぶりなどを取材してきたが、2月上旬から行方不明に。
当局が6日に
「強制隔離」
したとの情報がある。
武漢で公民記者として活動する方斌(ほうひん)さんも同9日の投稿を最後に消息を絶った。
中国系の人権擁護ウェブサイト
「民生観察」
などによると、中国で憲政の実現などを訴える
「新公民運動」
を主導し、公共秩序騒乱罪で懲役4年の判決を受けて2017年に出所した法学博士の許志永氏は2月15日、広東省広州で当局に拘束された。
許氏は新型肺炎などの
「重大な危機」
に対応する能力がないとして習近平国家主席の退任を求める公開書簡を発表していた。
習指導部の対応を批判した精華大の許章潤教授も一時、警察の軟禁下に置かれた。
北京在住の特派員らで組織する
「駐華外国記者協会」(FCCC)は2日、中国当局が記者査証(ビザ)を盾に取って外国人記者の脅迫手段とし、取材環境が際立って悪化しているとする2019年の年次報告書を発表した。
産経新聞や米紙ニューヨーク・タイムズ、英BBCなどの報道機関が影響を受けたと指摘した。

●「習政権がコロナ隠蔽」中国複数メディアが報道! 共産党独裁体制は世界を裏切ったのか…事実なら国際社会から断罪必至
2020.2.29
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200229/for2002290003-n1.html

●中国、「新型ウイルス検出」非公表を指示 消されたスクープ
2020.2.28 20:39
https://www.sankei.com/world/news/200228/wor2002280026-n1.html

●新型コロナウイルス 中国メディア “政府が情報非公表を指示”
2020年2月28日 6時56分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200228/k10012305441000.html?utm_...新型コロナウイルス

●現時点でも湖北・浙江両省以外の中国から、1日平均1000人の入国がある。
これで大丈夫なのか。
今からでも...

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投稿内容に関する注意

dpe********さん

2020/3/317:36:00

政府は国民に協力を求める前に、まず政府がやるべきことをやるのが先だ。
そうしなければ国民は納得しない。
安倍晋三首相は
「武漢ウイルス」
克服のために国民全員に協力を求めたが、国民の共感と納得を得るためにも、
「中国全土」
からの
「入国禁止」
を今からでもよい、打ち出すべきだ。

●美しき勁き国へ
櫻井よしこ氏 疑わしい習政権の情報
2020.3.2
https://special.sankei.com/a/column/article/20200302/0001.html
「率直に言って政府の力だけでこの戦いに勝利を収めることはできない」
「国民の皆さんの協力が必要です」
2月29日、安倍晋三首相は肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大の回避に今後1~2週間が山場と見て国民に訴えた。
政府対応を不完全だと批判するより、いまは日本国民全体、中央政府も地方自治体も一致協力してウイルスに打ち勝つときだ。
そのためにも、中国湖北省武漢市で発生した
「武漢ウイルス」
の問題が明らかにした中国共産党の特質を認識することが欠かせない。
特質の第1は中国政府の情報は基本的に虚偽だという点だ。
中国が
「武漢ウイルス」
を制圧しつつあるという情報が流布される一方で韓国や欧州諸国では感染者が爆発的に増え、米国疾病対策センター(CDC)は2月25日、世界的大流行に陥る危険性を警告した。
そうした中、大半の国民が医療の恩恵にあずかれない中国が、如何にして
「武漢ウイルス」
を克服できたのか、摩訶不思議だ。
湖北省を除く中国全土で2月17日以降、新規感染者は美しい減少カーブを描いている。
湖北省の次にウイルスの感染者の多いのが広東省だそうだが、同省の深圳市や上海市では、18日、新規感染者がゼロになったそうだ。
感染拡大が抑えられたとされる広州を抱える人口約1.1億人の広東省には2月中旬以降、中国政府の手配する無料の列車などで農民工が生産現場に戻されている。
ヒトヒト感染で感染爆発が起きるはずだが、前述のように新規感染者はゼロなどの情報が宣伝されるばかりだ。
感染拡大の危険を冒しても強制的に労働者を大都市に戻す理由は、生産再開に踏み切らなければ、中小企業の倒産が始まり数億人が失業するからだ。
中国国家統計局によると、2月の製造業購買担当者景気指数(PMI)が市場予想を大きく下回る35.7だったと発表した。
リーマンショックより深刻な状況だ。
経済減速で政権は倒れる。
政権維持には何が何でも経済の活性化だ。
この大命題の前でウイルス蔓延も正当化するのが習近平政権であろう。
中国共産党の価値観を知悉する産経新聞の矢板明夫外信部次長は習氏の決断を究極の棄民政策だと喝破した。
職場復帰した500万人から1000万人の農民工は
「武漢ウイルス」
感染の危険の中で集団で働く。
ウイルスの致死率は最大限2%とみられており、仮に全員が感染すれば死亡者は10万人から20万人に上る。
だが、中国政府はウイルス検査など金輪際しない。
犠牲者が出ても
「武漢ウイルス」
には結びつかない。
外国メディアも取材できないため、農民工の犠牲は隠蔽できるし、そうするのが中国共産党の特質だ。
矢板氏の指摘は恐らく間違いないだろう。
中国は、黒を白と言いくるめる手法でウイルス征圧に成功したと主張するのみならず、今や、日本の方が問題だというイメージ作りも始めている。
山東省威海市は2月25日、日本と韓国からの入国者全員を14日間隔離する措置を打ち出した。
2月28日に来日した楊潔篪共産党政治局員は
「ウイルスとの戦いで、引き続き中国政府は日本政府を支持・支援する」
と語り、在京中国大使館のホームページでは、中国がマスクなどを支援中との情報が紹介されている。
「中国を助ける日本」

「中国に助けられる日本」
に暗転しているではないか。
闇の中から生まれてくるような中国の宣伝工作とは対照的に、日本側の対応は甘い。
湖北省と浙江省を除く中国からの旅行者の入国を許しているのがその一例だ。
外務省は現在中国人は事実上来日していない、中国全土に入国制限をかける必要はないと説明するが、事実ではない。
2月27日の衆院予算委員会で、法務省は中国本土からの入国者は直近の1週間では1日当たり1000人を下回ったと報告した。
減ったとはいえ、日々約1000人が日本を訪れているということだ。
中国側は日本人入国者に感染チェックをし拘束期間を設けているが、日本側は中国人入国者を緩い基準で入れている。
これは医療衛生上、不合理極まる。
安倍晋三首相は
「武漢ウイルス」
克服のために国民全員に協力を求めたが、国民の共感と納得を得るためにも、中国全土からの入国禁止を今からでもよい、打ち出すべきだ。
また中国が、日本の方こそ
「武漢ウイルス」
の発生源だというかのような印象を造り出しつつある点について、日本側の情報を発信して明確に否定せよ。
隣国との友好を大切にすることと、嘘と捏造を許すことは異なる。
「武漢ウイルス」
は日中2国間関係を越えて、中国という国の宿命を抉り出している。
14世紀に成立した明王朝も、その後を襲い史上最大の版図を獲得した清王朝も、天然痘やペストの大流行をきっかけに崩壊した。
これから必ず起きるであろう権力闘争を習氏が無事に乗り切れるという保証はあるだろうか。
習氏は米国とも戦わなければならない。
米国には米国の問題があるが、その力は絶大だ。
杏林大学名誉教授の田久保忠衛氏は、人口とエネルギーの2点において米国の力の傑出振りを強調する。
すでに中国経済はどん底近くにある。
さらに少子高齢化に悩み、エネルギーの自給に程遠い中国とは対照的に、米国は恵まれた基礎体力を有している。
隣国で、最大の貿易相手国としての中国の重要性は軽視できず、その力も侮れないが、それでも日本は米国の側にしか立ち得ない。
安倍政権は中国に日米離反の隙を与えず、基本的価値観を共有する米国とともに、中国的価値観を退けていく立場を明らかにするのがよい。
そのような道を決然と歩む国になるために、首相は何としてでも憲法改正を成し遂げる時だ。

●矢板明夫の中国点描
官製メディア「コロナ制御」の嘘
2020.2.26
https://special.sankei.com/a/international/article/20200226/0001.ht...
2月23日午前9時過ぎ、中国西南部貴州省の省都、貴陽から東南沿海部の浙江省温州に向かう特別列車が出発した。
マスク姿の貴州省出身の農民工計853人が乗車。
普段なら約700元弱(約1万1千円)するチケットは無料だが、車内での移動は制限され、仲間同士でトランプなどのゲームをすることも禁止された。
また、乗車と下車時に医療スタッフによって体温が測られることも義務付けられた。
新型コロナウイルスの感染を予防するためだという。
2月中旬から下旬にかけて、この列車と同じように農民工だけを乗せた飛行機や大型バス多数が各地を出発した。
これまで少なくとも数百万人を内陸部から沿海部に運んだという。
中国では1月25日に旧正月(春節)を迎えた。
故郷に帰省した出稼ぎ労働者たちは本来なら2月初めに工場に戻ってくるが、新型コロナウイルスが各地で蔓延した影響で、なかなか戻らず、生産を再開できない工場が多かったと中国メディアが伝えている。
近年の米中貿易戦争で、中国の製造業はすでに大きな打撃を受けており、コロナウイルスによる生産中断が長引けば、倒産する中小企業が続出するのは必至と言われている。
さらに中国に進出する外資系企業はこれを機に国外に逃げ出す可能性もある。
政権安定のために、何とか経済成長を維持したい習近平指導部は焦り、2月中旬から
「生産再開を呼び掛けるキャンペーン」
を開始した。
官製メディアを使って
「コロナウイルスはすでにコントロールされつつある」
「感染の拡大状況は改善されつつある」
などと宣伝し、農民工を工場に戻すように交通費の補助などの支援策なども打ち出した。
中央から圧力を受けた地方指導者の中には、難色を示す労働者を
「拘束する」
などと脅して半ば強引に列車に乗せた者もいるという。
2月中旬以降、中国政府が毎日発表する新たな感染者数は少しずつ減少しており、
「新感染者ゼロ」
の省と市も増えている。
日本や韓国、イタリアなど海外で感染が拡大しているのに、中国の各地で感染が抑えられていることに対し、
「数字は嘘ではないか」
と疑問視する声は少なくない。
例えば中国の司法省は21日、三東、浙江、湖北各省の4つの刑務所で受刑者ら計505人が感染していることを発表した。
遠く離れた複数の刑務所の受刑者が同時に感染することは考えにくく、人数が増えすぎて隠しきれなくなり、ようやく発表した可能性が高いと言われている。
同じように全国各地で隠蔽された感染者は多数いると言われている。
貴州省の農民工を乗せた特別列車が出発した翌日の24日、習近平氏ら指導者が出席する予定の今春の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の開催延期が発表された。
約3000人の代表が1カ所に集まり会議をすることは
「感染するリスクが高い」
というのが理由らしい。
農民工の安全は軽視するが、自分の身の安全を何よりも大事にしているのが共産党指導者だ。
「コロナウイルスはすでにコントロールされつつある」
という官製メディアの宣伝は嘘であることが裏付けられた形だ。

●2020/03/02(月)
2月の景況感が過去最悪に、新型肺炎が影響
https://www.nna.jp/news/show/2014176

●中国からの入国者「1日1000人以下」 法務省が明らかに
2020.2.27 12:58
https://www.sankei.com/politics/news/200227/plt2002270007-n1.html

●中国 新型肺炎死者2715人 日韓の来訪者に隔離措置も
2020.2.26 11:27
https://www.sankei.com/world/news/200226/wor2002260022-n1.html

政府は国民に協力を求める前に、まず政府がやるべきことをやるのが先だ。
そうしなければ国民は納得しない。...

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投稿内容に関する注意

coe********さん

2020/3/317:34:22

●武漢30万人大脱走 2月末に「3時間の封鎖解除」
2020年3月2日 夕刊フジ
新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために、安倍晋三首相が要請した全国の小中学校や高校などの臨時休校が2日始まった。
一部の野党やメディアは
「場当たり感が拭えない」
「危うい選択」
などと政権批判に必死だが、そもそも、このウイルスは、共産党独裁の中国が世界中にバラまいたものだ。
日中両政府は、4月上旬で調整してきた習近平国家主席の
「国賓」
来日を延期する方針を固めた。
こうした中、都市封鎖が続いている発生地の湖北省武漢市で2月末、
「3時間の封鎖解除」
「約30万人の大脱走」
という異常事件が発生していたとの報道がある。
大量の感染者が逃げ出したのか。
共産党幹部親族の感染情報。
ノンフィクション作家、河添恵子氏の集中連載
「断末魔の中国」
第1弾。

中国当局は
「新型コロナウイルスの感染拡大の封じ込めに取り組み、これが功を奏している」
「武漢の状況は好転している」
と、しきりに喧伝している。
しかしながら、武漢からは、
「日々、新たな感染者が増え続けている」
「家族の1人が感染すれば、一家全員がおしまいだ」
「多くの家族がこれまで全滅したが、家に閉じ込められている今、さらに増えていく」
といった叫びが漏れ伝わっている。
公安による厳格な監視・管理体制が敷かれる武漢市、そして湖北省の各市、各地区の住民は自宅待機という名の”獄中生活”を強いられている。
武漢市のある地区では、
「外出は3日に1度、しかも家族の中の1人だけが許されている」
という。
また、多くの社区(=都市部の基礎的な行政区画の単位で、出入り口に管理人が常駐)では、住民の出入りを厳格に管理するため、出入り口を1カ所だけにしており、
「外出時と帰宅時のチェックはもちろんのこと、そもそも、自由な外出は許されていない」
という。
「ネットで購入した食料品や生活必需品を、社区の出入り口で受け取るだけ」
との嘆息も、SNSに書き込まれている。
生活必需品の一部は、配給になったとの話もある。
こうした中、不可解な3時間の”大脱走”が発生したという。
反共産党系メディアによると、武漢当局は2月24日午前11時半頃、
「武漢に出入りする車両と人員の管理の強化に関する文書」(第17号)
を発行し、
「武漢で立ち往生している、非在住者は市から出ることができる」
と通知し、封鎖を解除した。
ところが、同日の午後3時になると
「第17号文書は、市司令部の下に設置された交通管理当局が、市司令部の同意なしに発行したものであり、通知は無効」
と通知し、再び市が封鎖されたというのだ。
つまり、暫定的に約3時間だけ封鎖が解除されたのだ。
中国人弁護士の1人は翌日、
「おそらく30万人ほどが武漢を脱出した」
と大渋滞の写真とともにSNSに書き込み、それが拡散された。
そのため、
「逃亡できたのは、その通知内容を事前に知らされて脱出の準備を進めていた党幹部やその家族に違いない」
「逃げた彼らは一体どこへ行ったのか?」
などと非難が殺到した。
違うニュースもある。
固有名詞はあえて伏せるが、政治局常務委員(通称チャイナセブン)の娘婿が新型肺炎(COVID19)を患い、専用機で海外から北京へ帰国したという。
また、政治局委員(中国共産党の序列25位以内)の息子も感染した。
ともに北京の同じ病院に入院していると、反共産党系メディアが報じている。
世界の感染症を分析している英インペリアル・カレッジ・ロンドンMRCセンターは
「新型肺炎報告書」(第6回)
で、
「現在、中国を除く世界の患者の約3分の2は発見されていない」
と報告した。
国際的な影響力を持つ科学雑誌2誌、英国の
『ネイチャー』
と米国の
『サイエンス』
は2月26日、「新型肺炎が中国以外の世界の地域で急増しており、パンデミック(感染爆発)は回避できないかもしれない」
との警告を発した。
このタイミングで、中国外交のトップ、楊潔篪・共産党政治局員が2月28日に来日した。
4月上旬で調整してきた習主席の
「国賓」
訪日について協議するためで、安倍首相や茂木敏充外相、北村滋国家安全保障局長などと会談した。
新型コロナウイルスの感染拡大にともない、日中両政府内では
「予定通りの実施は困難」
との見方が強まっていた。
安倍首相は同29日夕、首相官邸で、
「(習氏の訪日は)現時点では変更はないものの、国家主席の訪日は10年に1度のことであり、十分な成果を上げる観点から、日中間で緊密に意思疎通していく」
と述べた。
これを受け、産経新聞は翌1日の1面トップで、
「習主席来日 延期へ」
「新型肺炎、環境整わず」
と書いた。
現状での来日では、
「十分な成果を上げられない(=環境が整っていない)」
という判断だ。
日本政府にも
「世界の常識的な声」
は届いていたようだ。
米トランプ政権のみならず欧州各国においても、対中認識はますます厳しくなっている。
日本がこれ以上、親中的立場を取り続けることを、
「適切ではない」
「習氏訪日は日本の国益にならない」
との見解が出ていた。
そもそも、中国当局が必死に封じ込めようとしているのは何か?
「瀕死状態の中国経済」
「崩壊寸前の医療現場」
「人民が自由にSOSを発すること」
であり、ウイルスは二の次なのだ。
いち国民として、安倍政権に進言したい。
中国共産党政府とは距離を置くべきだ。

●韓国・文政権が日本にすり寄り「共に危機を克服しよう」 新型肺炎の“特効薬”アビガン目当て? 苦境脱出へ輸入模索
“迷走”する韓国・文政権
2020.3.2
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200302/for2003020004-n1.html
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、韓国の文在寅大統領が日本にすり寄ってきた。
日本の朝鮮半島統治に抵抗して1919年に起きた対日独立運動
「三・一独立運動」
の式典で、いつもの
「反日」
発言を控えたのだ。一体、狙いは何か。

「日本は常に最も近い隣国だ」
「共に新型コロナウイルスの危機を克服し、未来志向の協力関係に向けて努力しよう」
文氏は1日、ソウルでの式典でこう演説した。
新型肺炎(COVID19)対策に多くの時間を割き、
「われわれは必ずコロナウイルスに勝ち、経済をよみがえらせる」
と決意を語った。
一方、対日関係については、
「過去を直視してこそ傷を克服し、未来に進める」
「過去は忘れられないが、われわれは過去にとどまることもない」
と述べるにとどめた。
過去の演説で、いわゆる徴用工や慰安婦などの問題を取り上げて、日本を徹底的に批判してきたのとは大違いだ。
韓国では、新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。
1日だけで感染者は586人増え、感染者計3776人、死者18人に達した。
ここで歯止めをかけなければ、4月の国会議員選挙での与党への大逆風は確実だ。
この苦境を脱するため、文政権は、日本が新型インフルエンザ薬として200万人分を備蓄し、新型コロナウイルスへの有効性も期待されている治療薬
「アビガン」
に注目しており、輸入を模索している。
だが、
「アビガン」
は日本人の命を守る薬だ。
東京五輪を
「放射能五輪」
と揶揄する国に回す余裕はない。
朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は
「文政権は『アビガン』をノドから手が出るほど欲しがっている」
「だが、韓国は、日本が戦後復興などで多額の援助をしても一切感謝しなかった」
「現状が落ち着けば、また『反日』に転じるのは明らかだ」
「日本人優先を維持すべきだ」
と語っている。

●新型コロナ対策で…北朝鮮7000人隔離 「医学的監視対象者」に
2020.3.2
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200302/for2003020008-n1.html
北朝鮮が新型コロナウイルス対策として、中国と国境を接する北西部・平安北道など3道で計約7000人を
「医学的監視対象者」
として、隔離などの措置を取っていることが1日、分かった。
北朝鮮国営メディアが伝えた。他の6道や平壌を含めると対象者数はさらに膨らむとみられる。
党機関紙、労働新聞によると、平安北道で約3000人、中部・平安南道で約2420人、南東部・江原道で約1500人が監視対象。
北朝鮮当局は国内で感染者は発生していないとしているが、懐疑的な見方が多い。
北朝鮮は先月から海外との往来を完全遮断している。(共同)

●「習政権がコロナ隠蔽」中国複数メディアが報道! 共産党独裁体制は世界を裏切ったのか…事実なら国際社会から断罪必至
2020.2.29
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200229/for2002290003-n1.html

●中国、「新型ウイルス検出」非公表を指示 消されたスクープ
2020.2.28 20:39
https://www.sankei.com/world/news/200228/wor2002280026-n1.html

●新型コロナウイルス 中国メディア “政府が情報非公表を指示”
2020年2月28日 6時56分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200228/k10012305441000.html?utm_...新型コロナウイルス

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