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現金給付は自己申告制で1世帯に10万円で調整とのことですが、公務員や年金受給者や...

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ID非公開さん

2020/3/3013:53:31

現金給付は自己申告制で1世帯に10万円で調整とのことですが、公務員や年金受給者や生活保護受給者にまで給付するのはおかしいけど、1世代ってのもおかしいと思いません?

親元暮らしで生活すること自体は出来るって人でも、仕事が無くなって解雇されたり、シフトを削られて月収が無くなったり減ったりの人はすでに大勢いますよ。

これから当面は雇い止めでバイトすら募集は減りますよ。

なのに1世帯に10万円って・・・。

安倍政権というか自民党が最悪ですね、次の選挙で政権交代させないと駄目なんじゃないでしょうか?

国民の多くが影響を受けてる有事なのに自分達は金銭面で何も困らないからと、1世代に10万円って・・・。

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2020/4/613:02:06

日本の財政もひっ迫してますからね。
逆に自民党や安倍さんが俺の懐から出すわけじゃねえや!と言って大盤振る舞いされても困りますよね。日本が将来デフォルトに陥りますし、今回の給付金は今の子供たちが将来負担して行く必要があります。

自分は今回の自民党が打ち出した収入激減世帯に30万円の政策は賛成です。

片山 峰さん

2020/4/607:42:17

質問者さん

皆さんご解答見ました??

ノー天気で現状を理解できていない

綺麗ごと大好き日本でしょ??

貯蓄があり、

大企業の従業員か公務員

官僚経、医者,教授 etc.....

その家族??の回答でしょね。。

なのでこの様なノー天気回答をする国民がたくさんいるのです。
安倍政権が悪いのでは、(まあ100歩譲って)

無くそれを選ぶ

ノー天気

平和ボケ国民

がたくさんいることが問題なのです。。

低所得者、中小零細企業、水商売、風俗、元やくざ、失敗者(破産者)、

外国人労働者、母子家庭、生活保護受給者 親もなく学歴もない若者

などなどが希望を持てる日本にしたいものですね

次の選挙でこの状況をかえましょう!!

yasuyasuさん

2020/4/523:31:08

もともと生活ができない場合は、生活保護があります。職をなくした場合は雇用保険が有ります。そこまでに至らない方に、対象にならない方に、その対象の方に、給付が有るのでは?サラリーマン、月給性の人は、今回は対象にならないと思います。まず10万でもいい困ってる方が対象に、一次として早期に配付することかと。経済対策としてその後一律配付をしてほしいと思いますが。

mom********さん

2020/4/517:39:20

あんしんしたまえ、

3日には30万と増額になったよ。
しかし条件付だ。

1、住民税非課税世帯 (家族で110万以下程度の年収世帯)
2、コロナが原因で収入が半分程度に激変した世帯 (証明書類が必要)
3、自己申告 (申告書類は、いつものように役所が該当者?宅に郵送)
4、審査がある

この条件を満たし、
なおかつ審査に合格できる世帯は、全国の1%前後だろう。;;

大多数は申請さえもできないでしょうw

匿名さん

2020/4/514:33:07

最近出ました支給案では30万円支給が出されました。
要件を見ると収入の減った人が対象なので公務員・生活保護者などへは支給されないようです。あとは減額になった証明できるものを持って
自己申告した人に30万円を支給のようです。別途収束の後、景気・雇用・減収対策などのために追加案がほしいところですね。

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