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新型コロナウイルス感染症 最新情報まとめ

住民税非課税世帯に30万円支給についてですが… もらえるひとというのは 住民税...

okk********さん

2020/4/402:01:04

住民税非課税世帯に30万円支給についてですが…

もらえるひとというのは
住民税非課税世帯で考えると
・生活保護
・無職
・雇用保険給付金受給者
・低収入(かなりの)

・未成年者、障がい者

上に書いた人はもともと収入がすくない人たちですね。
それ以外だと、コロナのあおりをうけて収入が半分になったひと?


一方、
・コロナのあおりを受けて自宅待機などになっていないひと
つまり通常通り仕事をしているひと…はもらえないんですね。

今の時点で、もらえるひとって元々お金があまりない人たちで
コロナ対策というのなら…?なにこれ?って思ったけど、どっこい
大企業で早速自宅待機になった人たちもその対象になるわけ…ですね。

でも
・低収入(もらえる)
・早速、自宅待機(もらえる)
・その他(もらえない)

の3つに大体わけると大雑把にですけど…

10%
10%
80%…

ってところですか?え??じゃあ大多数の人が
対象外ってことにならない??っていうことですか。
なにしてるのよこれ??ほとんどの人が中小勤務してるって
わかっててやってますよね?
それだったらやっぱり一律10万支給でいいと思いました。

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eot********さん

2020/4/1022:28:54

●東京都が独自に行う「協力の要請」は「要請」と何が違う?
2020年4月10日 20時24分 NHK
今回、東京都が独自に行う
「協力の要請」
は、新型コロナウイルス対策の特別措置法の24条に基づいた措置です。
「緊急事態宣言」
に伴う
「要請」
とは異なります。
■知事の権限で行う「協力の要請」
特別措置法の24条では、都道府県知事の権限として
「団体や個人に対し、対策の実施に必要な協力の要請をすることができる」
と定められていて、今回の東京都の措置はこれにあたります。
緊急事態宣言が出されていなくても、知事の権限で行うことができる
「協力の要請」
です。
■緊急事態宣言に伴う「要請」
一方、特別措置法の45条では緊急事態宣言に伴う
「要請」
について定められています。
外出の自粛のほか、施設の使用制限やイベントの開催の停止などを
「要請」
することができるとしていて、対象は多くの人が集まる施設となっています。
さらに実際に
「要請」
を行う際には、個別の施設の管理者を特定して行うとされています。
この
「要請」
も協力を求めるという点では同じですが、施設の管理者などが応じない場合には、より強い措置である
「指示」
ができるとしています。
「指示」
には罰則はありませんが、事業者名などが公表されるので、事実上の強制力があると考えられています。
今月7日の緊急事態宣言に伴って、政府が策定した
「基本的対処方針」
では、施設の使用制限について
「国民の権利の制限は必要最低限にしなければならない」
として、まずは外出の自粛を要請し、専門家の意見を聴きながら、その効果を見極めたうえで行うとしています。
政府は人と人との接触機会を7割から8割削減できれば、宣言から2週間後には感染者の増加を減少に転じることができるとしているため、まずは接触機会の削減状況を見極めたいとして慎重な対応を求めていました。
■「協力金」は?
また東京都は、休業の協力要請に応じた事業者に対し
「協力金」
の支出を検討していますが、政府としてはこうした制度を設けないことにしています。

●小池都知事 6つの業態 施設に休業要請 協力金支払いも
2020年4月10日 17時33分 NHK
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、東京都の小池知事は都が休業を要請する6つの業態や施設を公表しました。
同時に、要請などに全面的に応じる中小企業に対し、協力金を支払うことも明らかにしました。
東京都内で新型コロナウイルスの感染が急速に広がる中、小池知事は10日、記者会見を開き、都が休業を要請する6つの業態や施設を公表しました。
具体的には、
▼遊興施設など
▼大学や学習塾など
▼運動や遊技のための施設
▼劇場など
▼集会や展示を行う施設
▼商業施設の6つの業態や施設です。
一方、社会生活を維持するうえで、必要な施設として居酒屋を含む飲食店が含まれていますが、これについて小池知事は
「夜間の外出自粛を求めている観点から、朝5時から夜8時までの間の営業を要請し、酒類の提供は夜7時までとすることを求めていく」
と述べ、休業は求めないものの、適切な感染防止の対策や営業時間の短縮などの協力を要請しました。
小池知事は、こうした対策について、
「11日午前0時から実施したいと考えている」
と述べました。
また、要請などに全面的に応じる中小企業に対し、
「感染拡大防止協力金」
として、1つの事業者に対して50万円を、店舗など2つ以上の事業所を持つ事業者には100万円をそれぞれ支給することを明らかにしました。
一方、小池知事は
「食料品や衣料品など生活必需品を購入するための外出や病院などへのお出かけは制限はない」
「生活必需品を販売する店舗への休業要請も行っていない」
「安心していただいて、買いだめなどは厳に慎んでいただきたい」
と述べ、冷静な対応を重ねて呼びかけました。
■デリバリーサービス開始をサポート
さらに
「飲食店では新たにデリバリーサービスを始める場合も増えているので、都としてデリバリーサービスを始める方のサポートを行う」
などと述べました。
週末は家で
そして
「特にあす・あさっての週末はぜひ皆さんに協力いただいて、家にいてください」
と呼びかけました。
■感染拡大防止のための対策要請も
東京都は、社会生活を維持する上で、必要な施設には通常どおりの営業やサービスなどを行うに当たって、感染を防ぐための適切な対策をとるよう協力を要請します。
都は、対策の例として、熱がある人が施設に入ることを防ぐために、体温が37度5分以上ある従業員の出勤停止や、客の入場を制限することを挙げています。
また、密閉、密集、密接の3つの密を防ぐために、店舗で利用者の入場を制限すること、行列を作らないために約2メートルの間隔を確保すること、可能であれば2つの方向の窓を同時に開けるなど換気を行うこと、電話会議などを利用し、密集する会議を中止することをあげています。
このほか、飛沫や接触による感染を防ぐために、マスクの着用や手洗い、咳エチケットの励行、店舗や事務所の定期的な消毒も呼びかけています。
さらに移動の際の感染を防ぐため、時差出勤のほか、自家用車や自転車、徒歩での出勤を推進することや、出勤する従業員の人数を制限すること、出張を中止することなどを例にあげ都は感染を防ぐための適切な対策をとるよう協力を要請します。
■都が行う要請の意味とは
今回東京都が行う要請は新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく措置ですが緊急事態宣言が出ていなくても知事の権限で行うことができるものです。
特別措置法に基づく要請には緊急事態宣言に伴って行う要請もありこの場合は個別の施設の管理者などに出し応じない場合はより強い措置である
「指示」
ができます。
ただ国の対処方針では緊急事態宣言に伴う要請を行う場合都道府県が国と協議のうえ外出自粛の要請の効果を見極めて行うよう規定されています。
都は国と調整を続けましたが都内で感染が急速に広がっているために速やかに対応する必要があると判断して今回、知事の権限で行うことができる要請を行いました。
■小池知事「地域にあった形 きょう公表」
東京都は休業を要請する具体的な業態や施設について今月6日までに案をまとめていました。
しかし翌7日の緊急事態宣言に伴って政府は
「基本的対処方針」
を策定し休業の要請は都道府県が国と協議のうえ外出自粛の要請の効果を見極めて行うと規定しました。
国と協議を行ってきた小池知事は10日の公表になったことについて
「地域の特性に合わせた対策を決める権限はそれぞれの都道府県知事に与えられたものでもともと代表取締役社長かと思っていたら天の声がいろいろと聞こえてきて中間管理職になったような感じだった」
「感染爆発の重大局面である東京にとって休業要請の対象の施設などの公表についてここから2週間状況を見てからというのはあまりに酷で西村経済再生担当大臣にお伝えして地域にあった形でさせていただけないかとお願いし認めていただいたからこそきょう公表できている」
と述べました。
■専門家「一人一人が行動変えないと効果出ない」
東京都が行う休業要請について感染症対策に詳しい東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は
「店を閉めたり営業時間を短縮したりして人と人とが接触する機会を減らすのは感染拡大を防ぐ高い効果が望める」
「ただ日中に大勢で飲食店に入って大声で会話したりすれば全く意味のないものになってしまう」
「一人一人が感染しない、させないという意識で行動を変えていかないと効果が出なくなってしまう」
と指摘しました。
そして具体的な行動については
「飲食店を利用する際はなるべく1人か少人数で短時間での利用を心がけ食べるとき以外は飛まつが飛ぶのを防ぐためになるべくマスクを着けてほしい」
「食料品や医薬品を買う場合も店内では周りの人と2メートルの距離を保って15分程度にとどめるなど密閉、密集、密接の『3つの密』を避けることを常に意識してほしい」
と呼びかけています。
■官房長官「休業要請の範囲は都と綿密な協議の結果」
菅官房長官は午後の記者会見で東京都の小池知事があすから6つの業態や施設に休業への協力を要請することについて
「休業要請の範囲は国と東京都が感染拡大への危機感を共有しながら綿密に協議を行ってきた結果として本日の東京都の公表に至ったものだ」
「政府としては今後も各自治体で基本的対処方針に沿った対応がとられるよう都道府県と緊密に連携していきたい」
と述べました。
また小池知事が休業の要請に応じる中小企業に協力金を支給することを明らかにしたことについて、
「東京都が地域の実情に応じて東京都の責任において実施するものだと考えている」
と述べました。

dpe********さん

2020/4/1022:27:35

●新型コロナ東京23区の感染者数 世田谷トップも実態は 人口比でみると飲食店が多い区が
2020年4月9日 夕刊フジ
東京都が今月から公表を始めた新型コロナウイルスの区市町村別の累計感染者数をみると、5日時点で数が最も多いのは高級住宅街として知られる世田谷区だった。
ただ、人口比のランキング(別表)をみると様相は異なる。
酒場だけでなく、レストランを含む飲食店が多い街に脅威が潜んでいる様子が浮かぶ。
5日時点の累計感染者数トップが世田谷区で93人。
港(67人)、目黒(40人)新宿と練馬(ともに39人)の各区が続く。
これを人口比で並べ替えると、六本木や赤坂など高級歓楽街を抱える港区が最も多く、飲食店の多い目黒区が2位、若者の街、渋谷が3位。
上野や浅草がある台東区、銀座がある中央区、歌舞伎町のある新宿区と続く。
世田谷区は人口比では23区中7番目だった。
小池百合子都知事は
「接客を伴う飲食の場で感染を疑う事例が多発している」
として、
「3密」(密閉空間、密集場所、密接場面)
になりやすいナイトクラブやバー、キャバクラなどへの入店自粛を要請している。
確かに人口比ランキングも大規模な歓楽街を抱える区が上位を占めている。
各区の累計感染者数と、都の経済統計(2016年)での飲食店や酒場などのデータを用いて予備解析した帝京大学アジア国際感染症研究所の鈴木和男教授は、こう指摘する。
「東京の場合、夜間人口の少ない千代田区と中央区を度外視すれば、感染者数と飲食店や酒場の数との連動が強く出ており、『3密』の一部を裏付けているようにみえる」
「夜の街」だけでなく、レストランを含む飲食店にも脅威が潜む可能性もある。
一方、大阪府では5日時点で大阪市が最も多く、吹田市や堺市、豊中市と住宅街も多い。
大阪市北区では、接客を伴う複数の飲食店でクラスターが新たに発生したとし、クラブやショーパブの従業員と客で感染が確認された。
緊急事態宣言発令中の1カ月間は特に慎重に振る舞いたい。
■東京都区別の累計感染者数人口比順位
・順位、区、累計感染者数、人口総数、10万人当たり感染者数の順
①、港、67、260,379、25.7
②、目黒、40、281,474、14.2
③、渋谷、32、229,671、13.9
④、台東、27、202,431、13.3
⑤、中央、21、168,361、12.4
⑥、新宿、39、348,452、11.1
⑦、世田谷、93、917,486、10.1
⑧、品川、38、401,704、9.5
⑨、中野、29、335,234、8.7
⑩、杉並、44、574,118、7.7
⑪、千代田、5、65,942、7.6
⑫、豊島、17、290,246、5.6
⑬、練馬、39、739,435、5.3
⑭、墨田、11、274,896、4.0
⑮、葛飾、18、464,550、3.9
⑯、大田、28、734,493、3.8
⑰、文京、7、226,114、3.1
⑱、足立、20、691,298、2.9
⑲、江東、14、521,835、2.7
⑳、板橋、15、571,357、2.6
㉑、北、9、353,908、2.5
㉒、荒川、5、217,146、2.3
㉓、江戸川、13、700,079、1.9
(単位:人)
(東京都の発表から)
(累計感染者数は5日時点、区別人口総数は1月1日現在)
(人口比は少数点以下第2位を四捨五入)

●東京都が休業などを要請する施設は
2020年4月10日 15時14分 NHK
東京都の小池知事は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、遊興施設など、大学や学習塾など、運動や遊技のための施設、劇場など、集会や展示を行う施設、商業施設の6つの業態や施設について、
「基本的に営業の休止を要請する」
と述べました。
都が休業などを要請する施設は以下のとおりです。
■基本的に休業要請の施設
▽キャバレーやナイトクラブ、ダンスホール、バー、ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケボックス、射的場、勝馬投票券販売所、場外車券売り場、ライブハウスといった遊興施設など。
▽床面積の合計が1000平方メートルを超える大学や専修学校、各種学校などの教育施設、自動車教習所、学習塾など。
▽体育館や水泳場、ボーリング場、スポーツクラブなどの運動施設やマージャン店、パチンコ店、ゲームセンターなどの遊技場。
▽劇場や観覧場、映画館、演芸場。
▽集会場や公会堂、展示場、それに、床面積の合計が1000平方メートルを超える博物館、美術館、図書館、ホテルや旅館の集会に用いるスペースといった集会・展示施設。
▽商業施設では、床面積の合計が1000平方メートルを超える生活必需品の小売り関係以外の店舗や、生活に必要なサービス以外のサービス業を営む店舗が対象となっています。
■休業協力を依頼する施設
また、都は、法律にはよらず、床面積が1000平方メートル以下の
▽大学、学習塾など、
▽集会・展示施設、
▽商業施設についても、休業の協力を依頼することにしています。
このうち、床面積が100平方メートル以下の学習塾などの教室や小規模の店舗についても、休業への協力を依頼しますが、営業を継続する場合は感染防止の対策を求めています。
■施設の種別で休業要請する施設
▽文教施設では、大学などを除く学校では原則として施設の使用やイベントの開催の停止を要請します。
▽社会福祉施設の保育所や学童クラブなどでは、必要な保育などを確保したうえで感染を防ぐための対策をとる協力を要請します。
■福祉・医療サービスは
一方、通所介護や短期間の入所により利用される福祉サービス、保健医療サービスを提供する施設については、感染を防ぐための対策をとる協力を要請します。
■社会生活の維持に必要な施設
▽病院や診療所、薬局などの医療施設。
▽卸売市場、食料品売り場、百貨店・ホームセンター・スーパーマーケットなどの生活必需品売り場、コンビニ。
▽ホテルや旅館、共同住宅、寄宿舎や下宿などの住宅・宿泊施設。
▽バスやタクシー、レンタカー、鉄道、船舶、航空機などの交通機関や宅配などの物流サービス。
▽工場や作業場、メディア、葬儀場、銭湯、質屋、獣医、理美容、ランドリー、ごみ処理関係など。
いずれも感染を防ぐ対策をとるよう協力を要請します。
■居酒屋を含む飲食店 料理店 喫茶店など食事提供の施設
感染を防ぐ対策をとるとともに宅配やテイクアウトのサービスは除いて営業時間を朝5時から夜8時までとし、酒類を提供する時間は夜7時までとするよう協力を要請します。
■テレワークの一層推進を要請する業界
銀行や証券取引所、証券会社、保険、官公署、事務所などは感染を防ぐ対策への協力とともにテレワークの一層の推進を要請しています。

●6つの業態・施設 基本的に休業を要請 小池都知事
2020年4月10日 15時11分 NHK
(前略)
小池知事は要請などに全面的に協力する中小企業に対し
「感染拡大防止協力金」
として
▼1つの事業者に対して50万円を
▼店舗など2つ以上の事業所を持つ事業者には100万円を
それぞれ支給することを明らかにしました。
小池知事は
「危機管理の要諦は最初に大きく構えて状況がよくなると緩和していくことだ」
「様子を見てから広げるのではなくて最初に広げてだんだん縮めていくのがふつうの危機管理ではないか」
と述べました。
このほか小池知事は
「食料品や衣料品など生活必需品を購入するための外出や病院などへのお出かけは制限はない」
「生活必需品を販売する店舗への休業要請も行っていない」
「安心していただいて買いだめなどは厳に慎んでいただきたい」
と述べ冷静な対応を重ねて呼びかけました。
■デリバリーサービス開始をサポート
さらに
「飲食店では新たにデリバリーサービスを始める場合も増えているので都としてデリバリーサービスを始める方のサポートを行う」
などと述べました。
■週末は家で
そして
「特にあす・あさっての週末はぜひ皆さんに協力いただいて家にいてください」
と呼びかけました。
■専門家「一人一人が行動変えないと効果出ない」
東京都が行う休業要請について感染症対策に詳しい東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は
「店を閉めたり営業時間を短縮したりして人と人とが接触する機会を減らすのは感染拡大を防ぐ高い効果が望める」
「ただ日中に大勢で飲食店に入って大声で会話したりすれば全く意味のないものになってしまう」
「一人一人が感染しない、させないという意識で行動を変えていかないと効果が出なくなってしまう」
と指摘しました。
そして具体的な行動については
「飲食店を利用する際はなるべく1人か少人数で短時間での利用を心がけ食べるとき以外は飛まつが飛ぶのを防ぐためになるべくマスクを着けてほしい」
「食料品や医薬品を買う場合も店内では周りの人と2メートルの距離を保って15分程度にとどめるなど、密閉、密集、密接の『3つの密』を避けることを常に意識してほしい」
と呼びかけています。

不適切な内容が含まれている可能性があるため、非表示になっています。

投稿内容に関する注意

coe********さん

2020/4/1022:26:11

2020年4月8日の全国知事会会合で、大阪府の吉村洋文知事が
「行政から営業自粛を求める以上、補償は表裏一体だ」
強調し、賛同の声が相次ぎ、地方自治体が休業要請をする場合、国に休業補償を求めたいようだが、地方自治体が国に金を出せと頼るのはおかしい。
確かに大元は政府の水際対策が失敗し、緊急事態宣言の発令が遅れたことも事実だが、緊急事態宣言が出る前から、国から自粛要請があったにもかかわらず、自粛要請に従わずに感染者数が増えた事例も相当数あるはずで、そんな地方自治体の地元企業を国が金を出して休業補償するのはおかしい。
休業補償をするなら、該当地方自治体が金を出すべきだ。
該当地方自治体の知事が、休業要請しない場合、それで感染者数を抑え込めるのか。
該当地方自治体の知事が、休業要請しないのなら、何のための緊急事態宣言なのか。
該当地方自治体の知事が、休業要請せずに、新規感染者数を抑え込めなければ、当然、知事の不作為を厳しく追及することになる。

●福岡 小川知事「休業協力要請 週明けにも判断」 緊急事態宣言
2020年4月10日 19時23分 NHK
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、東京都の小池知事は、都が休業を要請する6つの業態や施設を公表し、同時に要請などに全面的に応じる中小企業に対し、協力金を支払うことも明らかにしました。
これについて、福岡県の小川知事は
「『緊急事態宣言』が出て初の週末を迎え、外出自粛の効果や感染状況を踏まえて、週明けにも休業協力を要請するかどうか判断したい」
と述べました。

●大阪府知事が休業協力要請の業態 施設公表 新型コロナ
2020年4月10日 19時21分 NHK
大阪府の吉村知事は10日夜、記者会見を開き、府が原則、休業協力を要請する場合の対象となる業態や施設を公表しました。
具体的には、キャバレーやカラオケボックスなどの遊興施設のほか、映画館や劇場、スポーツクラブ、それにパチンコ店などの遊技場などが含まれています。
大阪府の吉村知事は、10日午後6時すぎから記者会見を開き、感染拡大を防ぐため、府が休業協力を要請する場合の対象となる業態や施設を公表しました。
具体的には、
▼キャバレーやナイトクラブ、バー、カラオケボックスなどの遊興施設、
▼映画館や劇場、演芸場、
▼集会場や展示場などの集会展示施設、
▼体育館や水泳場、ボーリング場、スポーツクラブなどの運動施設
▼マージャン店やパチンコ店、ゲームセンターなどの遊技場、
▼学校などの文教施設
としています。
一方、社会生活を維持する上で必要な施設については、使用の休止を要請しない考えを示しました。
具体的には、
▼病院や診療所、薬局などの「医療施設」、
▼スーパーやホームセンター、百貨店の生活必需品の売り場やコンビニエンスストア、
▼ホテルなどの「宿泊施設」、
▼バス、タクシー、鉄道、航空機などの「交通機関」
▼工場や作業場、
▼銀行、証券取引所、保険などの金融機関、
▼理容室や美容室、銭湯、葬儀場、
▼保育所や学童クラブ、通所したり短期間入所する福祉サービス、
▼居酒屋を含む飲食店や喫茶店などをあげています。
このうち、飲食店については、営業時間を午前5時から午後8時の間にするほか、アルコールの提供については、午後7時までとすることを合わせて要請するとしています。
吉村知事は
「さまざまな意見を聞いたうえで月曜日に最終判断をする」
「民間の準備があるので、事前のその範囲を公表した」
と述べ、今週末の感染の状況などを踏まえたうえで、週明けの月曜日に休業協力を要請するかどうか判断する考えを示しました。

●埼玉県 13日から休業協力要請へ「首都圏一体で」大野知事
2020年4月10日 18時42分 NHK
東京都の小池知事が新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、6つの業態や施設に休業を要請したことを受け、埼玉県の大野知事は
「首都圏一体で取り組む必要がある」
と述べ、埼玉県でも今月13日から大勢の人が集まる施設などに休業を要請する考えを示しました。
これは10日、大野知事が記者会見で明らかにしました。
この中で大野知事は
「東京と神奈川で行われる施設の使用制限について、埼玉県も首都圏一体で行う必要ある」
と述べ今月13日から来月6日までの間、大勢の人が集まる施設などを対象に休業を要請する考えを示しました。
対象は…
要請の対象は
▽学校などの教育施設、
▽大学や学習塾などの学習施設、
▽劇場や映画館、展示場、
▽集会場や公会堂などの施設、
▽ホテルや旅館の宴会場
▽体育館やボーリング場などの運動施設、
▽博物館や美術館、図書館、
▽キャバレーやナイトクラブなどの遊興施設です。
ただし、
▽大学などの教育施設や学習塾、
▽博物館や美術館、図書館、
▽ホテルや旅館については延べ床面積が1000平方メートルを超える施設に限るとしています。
継続要請は…
また
▽病院や保育所、介護施設、
▽レストランなどの飲食店、
▽生活必需品の小売店など、生活の確保などに必要な施設は適切な対策を講じたうえで事業の継続を要請するとしています。
休業補償は…
一方、要請に基づいて休業した企業への補償については
「国が補償を考えるべきだが、中小企業については対策を検討していきたい」
と述べました。

●兵庫県 休業協力要請 週明けにも判断へ 新型コロナ
2020年4月10日 17時07分 NHK
兵庫県は新型コロナウイルスの感染者が急増している状況を受け、週末の状況を見極めたうえで週明けの月曜日にも事業者への休業協力の要請を行うか判断する方針を固めました。
「緊急事態宣言」
が出される中、兵庫県内では感染者の数が9日、1日で最も多い39人に達しました。
こうした中、兵庫県は、想定を超えるペースで感染が拡大しているとして、週末の状況を見極め、悪化が続くようであれば週明けにも事業者への休業協力の要請を行うか判断する方針を固めました。
井戸知事は、当初、緊急事態宣言の効果を2週間をめどに見極めたいという考えを示していましたが、10日NHKの取材に対し、感染の拡大のペースが速く、すみやかに対策を打つ必要があるとして判断の前倒しを検討する考えを示しました。

●千葉県は休業要請せず 森田知事「東京と同じにはいかない」
2020年4月10日 16時00分 NHK
東京都の小池知事が11日から6つの業態や施設に休業を要請することを明らかにしたことに続き、神奈川県の黒岩知事も同様の対応をとる考えを示したことについて、千葉県の森田知事は
「驚きました」
「他県のことはそれぞれ事情があるので私がコメントすることではない」
「わが千葉県は財政面を含めて東京と同じわけにはいかない」
と述べ、千葉県としては当面休業要請は行わない考えを示しました。

●神奈川もあすから休業要請へ「東京都と同じ基準に」 黒岩知事
2020年4月10日 15時07分 NHK
東京都の小池知事が新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、11日から6つの業態や施設に休業を要請することを明らかにしたことを受け、これまで、休業要請に否定的な考えを示し、都とは歩調を合わせられないと発言してきた神奈川県の黒岩知事は
「国と都が合意したのであれば神奈川県としても対象や開始時期も東京都と全く同じ基準にする」
と述べ、一転して県内でも11日から休業を要請する考えを示しました。
一方、都が要請などに全面的に協力する中小企業に対して支給するとした
「感染拡大防止協力金」
については、これから詳細を確認するとともに、国からの臨時交付金の用途や規模を踏まえて検討したいと話しました。

mel********さん

2020/4/1013:18:35

え??じゃあ大多数の人が対象外ってことにならない??
なにしてるのよこれ??

安倍も財務省も財源が無いので、国民にお金をあげたくないんです。

桜を見る会や森友学園等や諸外国に対しては自分(国や政府や党)の利益に直結するので、湯水のように金を使うけど、国民に金をあげた所でそれが自分の利益には直結しないので、嫌なんです。


だからわざわざ手間を多くして更に複雑化させて、必要書類を集めるのも全て国民の実費負担にしています。
そうすれば必ず、実費負担ができないほど緊迫している世帯や、めんどくさがる世帯は申請しません。(こうやってふるいにかけています。その為の複雑化です。)
1000万世帯に本気で30万ずつ(全額で3兆円)配ると思ってたんですか?
それ騙されてますよ。政府の単なるパフォーマンスですよ。

1000万世帯どころかできれば1世帯にすらも国民1人にすらも配りたくはないんですよ。
でも、じゃあなんで給付金始めたのかっていうと、国連や海外から日本政府はケチだと、国民を大切にしない国だと、批判されるわけですね。敗戦国なので色々言われると肩身が狭いんですよ。

どうせ批判してるのは外人だから手続きやらなんやらは複雑化させてもそこまでは見ないでしょ!タイトルだけデカデカ宣伝できればそれでいいわ!と見た目だけ良く見えるようにした結果が1000万世帯の超限定的な人達への30万給付なんです。
見出しはこうです。「日本政府が日本国民1000万世帯に30万円給付!」
世界の有名テレビ局や新聞屋はコロナ話題にすぐ飛び付くので、この見出しさえあれば日本が良い国だと思われるわけです。
そうすれば海外や国連からの批判は減るわけです。やることはやってる!と言えるわけですから。

財源がないのも
消費税を増税しても、増税する前とそこまで財源収入が変わってないんです。
法人税をガンガン下げた結果です。
法人税を下げずに消費税を増税させるだけでも年間財源収入は2倍になっていました。
法人税を下げたところで企業体質が変わらなければ日本人は欧米人と違って金を使わず溜め込むので意味がないというのに・・。


なのでほぼ確実に貰えないものと思っていた方が家計に良いです。
貰えるかもしれない!と思って奮発しちゃうと、あとで貰えないって分った時に家計は火の車でしょう。


私はマスク2枚を配る為に460億円以上を使うなら、その金を軽症者用施設として協力してくれる宿泊施設の維持費や補填や医療施設の助成の足しに回したいですね。
モデルケースを1つでも作ってしまえば、後からどんどん協力してくれる宿泊施設は増えますし、病床不足が改善されると重症者にベッドをもっと分けられますから、軽症者の中から重症者が出ても受け入れ態勢が整えられます。

今は軽症者でも無症状でも重症者でも関係無く全員受け入れなので、病床が足りず、病院がパンクしています。
そっちを先にどうにかしなければ医療崩壊は防げませんし、何より最前線で命張ってる医療従事者が可哀想です。

gor********さん

2020/4/1013:08:47

少しの間、徹底して自粛だ。
下手をすれば、このままだと一生自粛だ。
ワクチンや治療薬が完成する保証などどこにもない。
ワクチンというのは、弱毒化したウイルスを注射して、人工的に抗体を作るのだが、ワクチンができても効果の持続期間が短かったり、抗体があると、次に感染した時、より症状が悪化するという説もある。
また武漢新型コロナウイルスは、HIVとエボラをコロナウイルスに混入させた生物兵器なので、抗体ができずに何度でも感染し、多臓器不全になるという説もある。

●知識を身に付け、賢く闘おう
2020年4月10日 産経新聞
政府の専門家会議副座長 尾身茂さん
「3密」避けて 行動を変えて下さい
心を1つにーラグビー精神で、日本の底力を見せよう。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、節目節目に国民の危機意識を換気してきた政府の専門家会議。
同会議の副座長を務め、
「緊急事態宣言」
の妥当性を提言した諮問委員会の会長でもある尾身茂さん(70)は
「今が重要な局面」
と繰り返し、国民1人1人の行動に自覚を促します。
日本代表の快進撃の記憶が新しいラグビーを引き合いに、
「心を1つに。日本人の底力が試されている」
と呼びかけます。

緊急事態宣言は国民の命を守るため、医療崩壊が起きるのを防ぐために出すことが決まりました。
3月中旬頃と違うのは、海外からの帰国者の感染が確認され、感染経路を追えない事例が増えてきていることです。
まだオーバーシュート(患者の爆発的な急増)は見られませんが、だんだん、医療態勢への過剰な負担など厳しい状況に追い込まれつつあります。
3月下旬の3連休で、国民の気分が緩んでしまったと言われますが、
「コロナ疲れ」

「自粛疲れ」
といえる状況がみられるのは確かなようです。
外出自粛などの要請に応えるのは自分のためであり、社会のためでもある。
社会人としての責任を果たす時期でしょう。
これまでは、
▽感染者集団(クラスター)の早期発見・早期対応
▽患者の早期診断・重傷者への集中治療の充実と医療提供態勢の確保
▽市民の行動変容
の3本柱で感染拡大を防止し、何とかしのいできました。
緊急事態宣言の出た東京や大阪などでは、これまで以上に不要不急の外出自粛や施設の使用制限などが求められます。
国民に改めてお願いしたいのは、1人1人の行動を変えることです。
■全年齢層が注意を
軽症や無症状の若者が無自覚に感染を拡大させている可能性が指摘されていますが、中高年の方もライブハウスの他、夜の繁華街での感染が疑われています。
小中学生であっても感染してしまえば、同居しているおじいちゃん、おばあちゃんにうつすかもしれません。
全ての年齢層が意識し、重症化リスクの高い高齢者を守りましょう。
日本では発生当初の中国・武漢や欧米諸国のように、ロックダウン(都市封鎖)という強制的な手段が取られることはありません。
緊急事態宣言による措置もあくまでも要請です。
皆さんに求められるのは
▽感染リスクが高い、換気の悪い密閉空間
▽多くの人が密集する場所
▽近距離での密接した会話
という
「3密」
を避け、大規模イベントを控え、夜の繁華街には出ないこと。
逆に散歩やジョギングはしても構わない。
必要なら買い物もできますが、スーパーなどに殺到すれば集団感染の恐れが高まります。
日本が中国や韓国、欧米に比べて感染者や死者が少ないのは、ウイルス検査が少ないからだと言われます。
確かに、医師が必要だと思った検査はできるよう検査態勢の更なる強化は求められています。
ただ、検査は感染しているかが不安な人の不安を取り除くために行うものではありません。
医療態勢が比較的しっかりしているので、多くの疑わしい人はきちんと発見できていると思います。
■空気感染ではない
あと1~2カ月で、新型コロナウイルスを完全に封じ込めることはできないでしょう。
でも、このウイルスにも弱さはあります。
空気中を飛んで行ってうつる
「空気感染」
ではないと言われています。
感染者とそれ以外の人の人の接触が減れば、間違いなく抑えられます。
知識を身に付け、賢く闘う必要があります。
2009(平成21)年に流行した新型インフルエンザの際は、日本は死亡率が世界でも圧倒的に低かった。
今回も是非、同じ結果を示したい。
日本モデルの行く末に世界の注目が集まっています。
『One for all, All for One』
(1人はみんなのために、みんなは1人のために)
というラグビー精神で、心を1つに乗り切りましょう。
■Q濃厚接触ってどんなもの?
A感染予防策とらず、近くに、長く
新型コロナウイルスの感染をめぐっては、これまでも
「濃厚接触」
という言葉が使われてきました。
一体どういった行為を指すのでしょうか。
感染者が確認されると、その人の
「濃厚接触者」
に感染が広がっていないかどうかを保健所などが調べることになります。
厚生労働省によると、重要な判断材料になるのは、
感染者との
「距離の近さ」
と、
一緒にいた
「時間の長さ」。
必要な感染予防策を取らずに相手に触れる、または、対面で互いに手を伸ばした手と手が触れる距離(目安は2メートル)で一定時間以上の接触があった場合などが該当するといいます。
具体的には、マスクなどの防護具なしで医療行為や介護をする、狭い乗り物に長時間同乗する、会話をしながら飲食をともにするーといった行為が想定されています。
同居している家族がいれば、当てはまることが多いかもしれません。
感染が疑われる家族がいる場合、看病では人数を限ったり、部屋を分けたりするほか、こまめな換気や消毒が重要です。
ウイルスは、感染者の咳や発話の際に飛び散るしぶき(飛沫)に含まれています。
それを吸い込んだり、付着した物に触れるようなリスクが高い行為と考えればよさそうです。

●クローズアップ科学
新型コロナ 複製ミスで変異、分身を増産
2020.3.29
https://special.sankei.com/a/life/article/20200329/0001.html
世界で感染拡大が続く新型コロナウイルス。
本来は動物が持っていたウイルスが、なぜヒトに感染して猛威を振るうようになったのか。
そのメカニズムを探った。
ウイルスは電子顕微鏡でしか見えない微細な存在で、遺伝子がタンパク質で覆われているだけの単純な構造だ。
他の生物の細胞を乗っ取り、自分のコピーを作らせて増える性質がある。
自分だけでは増殖できないため、生物といえるかどうかは議論がある。
約5500種類が知られており、今回の新型はコロナウイルス科の一種だ。
人に感染するコロナウイルスは新型を含め7種類。
うち4種類は身の回りに日常的に存在し、通常の風邪の原因となる。
他の2種類は2002年に重要性呼吸器症候群(SARS)、2012年に中東呼吸器症候群(MERS)を引き起こした。
新型はゲニム(全遺伝情報)解析の結果、SARSと遺伝的に近いことが分かっている。
大きさは50~200ナノメートル(ナノは10億分の1)。
遺伝子の本体はRNA(リボ核酸)という1本の鎖状の分子だ。
これをタンパク質などでできた膜が取り囲んでいる。
膜の表面には、人の細胞に取り付く足掛かりとなる
「スパイク」
と呼ばれる突起が延びている。
その形がギリシャ語でコロナと呼ばれる王冠や、太陽の周囲で輝くコロナに似ていることが名称の由来だ。
膜に含まれる脂質という物質は、石鹸で溶けてしまうため、手洗いは感染予防に非常に有効だ。

●新型コロナウイルスに感染すると抗体ができるという朗報 〜名作映画『アウトブレイク』を思い出した
2020年02月15日(土) 11時14分41秒
https://ameblo.jp/mizui15/entry-12575288949.html
<中国では新型コロナウイルスの感染から回復した人の血液に治療に有効な抗体が含まれているとして、その血液をもとに作られた薬を患者へ試験的に投与しています。
中国国営の医薬品メーカーは、感染から回復した人の血液中の
「血しょう」
をもとに作られた薬を重症患者10人以上に投与したところ、明らかな回復傾向が見られたと発表しました。
投与された患者には、24時間以内にウイルスの減少や炎症が軽くなるなどの効果が見られ、体内に抗体が作られたと考えられています。
感染が広がる武漢がある湖北省では医療機関などが回復した人に血液の提供を求めていて、現地では献血が行われています。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000176327.h...
通常、ウイルスに感染すると抗体ができて、そのウイルスには感染しにくくなります。
ワクチンというのは、弱毒化したウイルスを注射して、人工的に抗体を作るのです。
ただ、抗体が一年くらいしか維持しなかったりするので、毎年ワクチンを打ちましょうというビジネスが成り立つわけです。
本当に一年しか効果がないのかは、疑問の余地がありますが。
また、通常の風邪のウイルス(ライノウイルスや新型ではないコロナウイルス)は、種類がたくさんありすぎて、抗体ができても別の種類のウイルスに感染するので、何度も風邪をひきます。
今回の新型コロナウイルスも、通常は抗体ができるはずなので、ワクチン開発が急がれているようです。
(既にワクチンが存在していて、それを投与するためにウイルスを広めたという陰謀論はさておき)
でも、いくつかの情報によると、この新型コロナウイルスは、HIVとエボラをコロナウイルスに混入させた生物兵器なので、抗体ができずに何度でも感染し、多臓器不全になるという説があります。
本当かどうかはわかりませんから、噂レベルの話ですが、そうなると抗体ができないはずなんです。
ただ、抗体があると、次に感染した時、より症状が悪化するという説もあるので、まだ安心はできませんが。

少しの間、徹底して自粛だ。
下手をすれば、このままだと一生自粛だ。...

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