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生活保護受給者ですが、引越しの『資金や礼金』など一切支給されず、困っています...

ufa********さん

2009/1/2218:10:25

生活保護受給者ですが、引越しの『資金や礼金』など一切支給されず、困っています。保護課の私の担当の職員ともう一ヶ月以上話し合ってますが、本当に支給不可能なのでしょうか?

家賃限度額以上の部屋へ住むことは許可』されたが『敷金礼金は一切支給しません』という保護課の決定に矛盾があるように思います。

当方、統合失調症で、精神障害者手帳2級を所持してます。
去年の夏ごろから、私が住んでいるアパートの真向かいの犬の鳴き声が昼夜問わず酷くなり、不眠が続き、症状が悪化。
保護課にその旨伝え、引越しをしたいと申し出ました。
その後、保護課と私の担当医との話し合い、現地視察、そして保護課内での会議で引越しは許可されました。

ただ、結果的に、引越しの申請をし、許可されるまでに一ヶ月以上かかりました。
その最中、不眠で症状がどんどん悪化していた私は、保護課の許可が出る前に、自分で勝手に引越しをしてしまいました。
精神的にかなり追い込まれており、今思えば、冷静な判断が出来ない状況でした。
当時住んでいた私のアパートの近くに「即入居可」の文字を発見するや、直ぐに手続きをし、引越しをしました。
とにかく真夜中や早朝に犬の鳴き声で起こされる事から逃げたかったというのもありますが、過去に2度自殺未遂をした事があり、当時の精神状態がそれに近づいているのを自分で感じていたからです。

この地域での家賃限度額は47,700円です。が、私が勝手に引っ越した部屋は50000円です。

事後報告という形で保護課に引越しをした事を連絡しました。そのとき初めて家賃限度額というものが存在し、それ以上の額の部屋に住むにはそれなりの理由が必要だということを知りました。

事故報告後、保護課で会議が持たれ、出た結果が『家賃限度額を2300円オーバーしてますけど、生活保護手帳にも載っているんですが、特別な場合は許可されます。今回はそれに相当します。でもオーバーしてる2300円は自己負担してくださ』との事で住む事は許可されました。

が、『資金礼金については一切支給する事は不可能なんです』と、生活保護手帳のどこかのページを開き、『限度額←これを2300円オーバーしてるから敷金等の支給は不可能です、と保護課は一点張りです。

毎月一ヶ月で使い切る事が前提の支給額で貯金などできません。引越し諸費用約20万は唯一の知人に事情を話し一時的に借りたものです。それも話しました。だったら「その月に約20万の収入があった」とまで対処しないと、保護課の決定は矛盾していると思います。それを望んでいるわけでは勿論ありませんが、敷金礼金が支給されないのはおかしくないですか?

補足生活費を工面して50000円支払えるなら住む事は許可します。でも敷金礼金などは支払えません。生活保護手帳を見ながら「ほら、ここに書いてあるでしょ?」だから不可能です。との事。

だったら知人からかりた20万は、その月の収入とみなされ、支給額との差を返金しないと、全てにおいて一貫されてませんよね?

貯金が難しい立場の人間に、そこに住む事が許可し、そこに住むための諸費用を支給しないのも矛盾してると思います。

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ベストアンサーに選ばれた回答

yeb********さん

編集あり2009/1/2223:50:44

>限度額←これを2300円オーバーしてるから敷金等の支給は不可能です、と保護課は一点張りです。

間違いありません。
厚生労働省社会・援護局長通知第7-4-(1)-カ、にそのように示されています。
この通知は、地方自治法第245条の9の規定に定める処理基準であり、法定受託事務である生活保護を実施する地方自治体の処理に拘束力を持つものです。

>引越し諸費用約20万は唯一の知人に事情を話し一時的に借りたものです。それも話しました。だったら「その月に約20万の収入があった」とまで対処しないと、保護課の決定は矛盾していると思います。

おっしゃるとおりです。
厚生労働省社会・援護局長通知第8-2-(3)、にそのように示されています。
福祉事務所の事前承認を得ずに行った借り入れは、用途がたとえ自立更生のために当てられたものであっても、収入として認定されることになります。
こちらも、同様に地方自治体の処理に拘束力を持つものです。

・・・これらの通知を厳密に運用すると、「敷金等は支給せず、友人からの借り入れは収入として認定する」ということになり、あなたに何のメリットもないことになります。

>貯金が難しい立場の人間に、そこに住む事が許可し、そこに住むための諸費用を支給しないのも矛盾してると思います。

あなたの主張は、住宅扶助が「47,700円」となった保護決定通知書を受け取った時点で、都道府県知事に対して審査請求を行うことで、展開されてはいかがでしょうか。
一方、友人から借り入れた20万円は、福祉事務所に収入として申告しておくと矛盾がなくなります。

質問した人からのコメント

2009/1/23 00:00:26

降参 ありがとうございます。よく理解できました。細かい説明まで本当に有り難う御座いました。最後にもう一問質問しますので、そこでも是非お答えくださいますと助かります。宜しくお願い致します。

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har********さん

2009/1/2223:22:26

あなたがご自分でも文中にも書かれているとおり、
勝手に行った行為にたいして、行政が責任を負うべきことではない。
という判断でしょう。

責めるべきはあなたの無知であって行政ではないように思います。

正式に手続きを踏んでいれば特に問題なかったと思いますし、
本来なら担当ケースワーカーの指導に従わないとの理由で保護停止も
ありえますし、元のアパートへあなたの費用で戻りなさいと指導もできるのです。

新しいところへの住む許可もさらなる費用負担を考えてのことですし、
事前にケースワーカーへ相談しその指導に従っていればオーバー分の
費用もみてもらえたようにおもうのですが。(たぶん特例規定の範囲内)

mt1********さん

2009/1/2223:17:35

アナタの勝手な考えは間違っております、住宅扶助の変更はあくまで役所の福祉課で検討して認定するもので、それを待たずにして近くに「即入居可」の文字を発見するや、直ぐに手続きをし、引越しをしました。では話しにもなりません。

相手も人間です、感情もあります、その様な勝手な行動を取ると、役所も、そうなると人情感情は抜きで生活保護法正論で事務処理に掛かります、悪くすれば外部収入20万円は翌月に調整され収入申告無し扱いとなり生活扶助から20万円を引かれた金額の扶助しか受給出来ません。

何事にもケースワーカー相談で事の成り行きをしないと、法令に基づく処置で痛い目に合います。

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