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1ヶ月の変形労働時間制と36協定について。

tak********さん

2020/7/417:42:50

1ヶ月の変形労働時間制と36協定について。

36協定は、1日8時間以上、週40時間以上を超えた労働を行う場合、労働基準監督署に必ず届け出が必要なものと理解しているのですが、1ヶ月の変形労働時間制を採用している場合、所定労働時間は8時間に設定してあり、週40時間を超えることはないけれども、1日8時間を超えて残業代を支払っている場合、36協定の届出が必要になりますか?

学童の支援員のことですが、放課後なので、1日だいたい5.5時間の勤務ですが、土曜日も開所しており、土曜日は朝8時から18時30分までで、支援員によっては8時間を超える場合があります。

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絣袢纏さん

2020/7/420:05:34

36協定は、法定労働時間である、日8時間、週40時間を超えて働かせる場合に、締結届け出て有効になります。

一方、変形労働時間制とは、法定労働時間を変形させた時間組み(勤務予定表等)が、変形期間の総枠(週40時間をその暦日数相当にあたる時間数)におさまっていれば、よしとするものです。それには、労使協定、就業規則またはそれにかわる書面であきらかにしておく必要があります。原則その勤務予定表どおりに働かせる分には、36協定は不要ですが、万が一にも超えて働かせる可能性があるなら、締結届け出し置くものです。

なお、変形労働時間制における時間外労働とは、拙者ブログに詳述してありますので、参考にしてください。

kob********さん

2020/7/418:26:52

まず、「1ヶ月の変形労働時間制」と「36協定」の届出書は『それぞれ作成し、2つセットで労働基準監督署に提出する』のが決まりです。

原則は「1日8時間・1週間40時間(=週5日)以内の就業時間と就業日」で社員を働かせるのが決まりですが、そこを『週平均して40時間以下を条件とし、1ヶ月単位で"1日8時間を超える就業時間"、"週6日間の就業日"で社員を働かせる変則的な就業日を設定できるようにする』のが「1ヶ月の変形労働時間制」です。
「例外として認めてね」ということなので、これは1日8時間・週40時間を超えて残業させてもいいと認めてもらう36協定届と同じく、「1ヶ月の変形労働時間制の協定届」として労働基準監督署へ届出義務があります。

協定届を出すことで1日10時間の日を設けたり、週6日間の就業日にすることはできます。しかし『その週で決まった就業時間を超える&週40時間を超える時間働く⇒超えた時間分の残業代を支給』となりますのでお気をつけ下さい。
・月・火・木・金は8時間、水は定休日、土は9.5時間⇒8時間×4日+9.5時間×1日=41.5時間>40時間となり、超えた1.5時間分の残業代を支給。
・月・火・水・木・金は6時間、土は9.5時間
⇒6時間×5日+9.5時間×1日=39.5時間<40時間となるため、残業代はなし。

とたけけさん

2020/7/418:06:06

社労士勉強中の者です。
まず、一カ月単位の変形労働時間制を取り入れている場合、労使協定(労基に届け出必要)もしくは、就業規則に定められていれば採用できます。
なので、残業するしないよりも、変形労働時間制を採用する時点で、労使協定or就業規則が必要となります。

必ずしも労使協定の届け出が必要ではありません。
就業規則があれば記載されているはずなので、一度ご確認いただいた方がいいかもしれません。

参考になれば幸いです

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