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香港国家安全法に関連して香港市民の人権侵害をした中国政府当局者に制裁措置を課することができる法案を超党派で議員立法で提出する動きがあります。

香港国家安全法に関連して香港市民の人権侵害をした中国政府当局者に制裁措置を課することができる法案を超党派で議員立法で提出する動きがあります。 実際に国会に提出する動きが本格化すれば各党幹部は関係する議員に自重するよう要求するでしょうか。

国際情勢37閲覧

回答(4件)

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報復措置で中国にある日本企業、すんでいる日本人に危害が加えられる可能性が高いんですけど、その責任も負うんですか?どうせ負わないでしょ

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それはねぇはっきり言ってわからないですね。自民党の二階幹事長が親中派ですからあまり乗り気ではないです。公明党はオーナーが祖先の関係で議員の立法化に向けた動きには消極的だと思います。どんな動きになるか微妙ですね。 さて、下のお方が今回の国家安全維持法について中国バイアスのかかった発言をなさっています。ので少し事実を述べます。 中国は共産党の一党支配の国。憲法にも共産党が人民を指導するって書いてあります、だからと言って何をしてもいいってわけではありません。 ①香港は、民主主義、言論の自由、集会の自由、報道の自由…そういったものが全部認められている。独自の教育システムもあるし、通貨もパスポートも別。 だから、一国二制度が認められた香港は、国に準じるようなものと言えると思います。 ②香港が中国に返還されたとき、わざわざ一国二制度という形にしたのはなぜなのでしょうか? それはひと言でいうと“激変緩和措置”です。イギリスの法制度や資本主義のもとで生きてきた香港の人たちが中国の社会主義に慣れるまでには時間がかかるので、いわば過渡的な措置がとられたというわけなんです。 まぁイギリスのサッチャーも、中国が豊かになれば民主的になると思っていたんです、だけどそうはならなかった。貧富の差が激しくなりました。共産党は一党独裁のまま。 ③この一国二制度は返還当時に、鄧小平が考えた絶妙な知恵だったんです。そして今の抗議活動の根本にあるのは…自由と民主への危機感です。 ●最近の抗議活動は突然起きたのではなく、これまでの流れがあったということなんです。 ④「緊急状況規則条例」などを使って、一国二制度が保障されている2047年を待たずに自由が制限されてしまうのです。香港の人たちは大きな圧力を感じています。でもこの法律ではどうしようもない。海外に助けを求める以外にない状態です。 ⑤香港のシンクタンク『香港民意研究所』が行った世論調査では、「あなたは一国二制度を信じていますか」っていう質問に対して、2019年には61.5%の人が信じてないって言ってるんですよね。 香港の人々は(2019年12月に行われた同じシンクタンクの調査で「あなたは香港人だと思いますか」っていう質問に対して、18歳から29歳の人は、81.8%の人が「自分は香港人だ」と思っているのです)。約半数はやっぱり自分たちは香港人で、中国人と違うと思ってます。とにかく国内法で「非居住者」つまり外国人まで取り締まるなんて無茶な話ですね。 ●「香港の事は香港の人たちに任せる」これが一国二制度の基本です。 以上のことから言っても、、、、 ◎あなた様のご質問が無効化されるだなんて失礼すぎますね。

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そんな動きはいつもあるので、ご質問者さんのおっしゃっているソースがわかりませんが、 今回、香港保護国家安全法が強行採決された背景には、 2019年の6月がら1年ぐらい香港の一部の市民による暴動が長期化していた背景があることは皆さんご存じかと思いますが、 しかし一番の強行採決の理由は、 本来2019年6月から始まった暴動は、本来ならいつものことで、天安門記念日が終わり、7月1日の中国帰属記念日への当てつけがおわったら自然収束する予定でしたが、 アメリカが突然、2019年9月に「香港人権、民主法案」をアメリカの議会で可決したことで、香港の暴動を裏で支えていることが中国国内でも大問題になった背景があります。 現在、9月の立法会議員選挙に向けて、7月31日まで立候補者が申請をしている最中ですが、 その申請するときの宣誓質問に 「アメリカ議会が勝手に可決している香港人権・民主法案に対し、賛成の立場か、どう思うか、香港で尊重されるべきか」 という質問項目があります。 それは何を意味するかというと、ご質問者さんの質問の無効化を意味しますよね。

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言論に対する 処罰を、海外・ 他国にも適用 する条文が 加えられた ことで、 多くの国で、 問題となって います 国内の報道機関では、 この法取り上げ または 深く重大な問題を 論説し掘り下げる ことは、 今のところ ありません ネット上では、 多く 取り上げられて います これまでの グローバリズム とは、 なんだったのか このことに ついての 問いかけ・疑問 など、 ネット上では、 多く 見受けられます 今 議員・国民の 間で、 考察されなければ ならない 重要な事柄 です また、 この状況を 踏まえながら、 中国と、 アメリカ・英国 その他の国々との 出来事を 見ていくことが、 日本の国民に とっても、 大切なことです

P.S. 中国と、 中国共産党 或いは 中国共産党の 人びとを 完全に分けて、 論説されて います このことは、 これからの グローバリズムの 変容を見ていく 上での、 ひとつの 要素であると、 考えます