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2020/7/29 21:20

44回答

これって良いんでしょうか?

これって良いんでしょうか? 1年前にやめた会社の離職票を欲しいと会社に言ったら、社労士が事業主に渡したからもうそれで離職票発行したことになってる。それでも事業主が渡さないなら離職票を再発行する形として社労士に手数料を払わなくてはいけないと言われました。 事業主にも顧問社労士にも欲しいと言っても一向にくれません。で、社労士が言うには「離職票は発行してあるんだからこれ以降欲しいなら再発行で私に手数料頂戴」なんてゆるされるんですか?

回答(4件)

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端的に言えば、 再発行の本人請求の代行又は代理 ということは、社労士には代行又は代理報酬の請求権はあります。 その社労士が言っているとこは、至極当然の話です。 ちなみに会社は、社労士に委託して、離職証明書の提出をハローワークに行っていますので、 離職者への重ねての離職票の交付義務はありません。 離職票の再発行申請は、会社経由でも可能ですが、 「会社が行うことができる」というだけの話であり、「会社がしなければならない」という話ではありませんので、拒否できます。 会社から、「や~よ」って言われれば、それまでです。 なお、 ある回答者(開業社労士らしいが、私も回答みて驚きました。) >会社に対し、「どこに依頼するもしないも会社の勝手だが、出すものは出しなさい、出さないのであれば出るところに出ます。」 こんなことを言えば、お宅様が、公文書偽造同行使という犯罪を、会社に強要(又は脅迫)することになりますので、お勧めできません。 これもまた犯罪です。 つまるところ、お宅様が直接ハローワークへ直接再発行請求が、他のマトモな回答者さんが、おっしゃっているとおり、早いです。 なお、離職票を紛失することが多いのは離職者の方が多いです。 そもそも、会社には離職証明書の事業主控えがあるのみで、離職票は離職者本人が離職票の交付を望まなかった場合などの場合を除き、会社には保管されることはありません。 会社が、離職証明書の事業主控えを紛失するケースなんて、地震や豪雨災害などに被災したことにより紛失するケース以外、私は聞いたことも見たこともないです。

離職者への重ねての離職票の交付義務はありません。 と書きましたが、 付け加えると、離職票は公務員である所轄公共職業安定所長が作成する公文書 私人である会社が、勝手に再発行(再度作成)は公文書偽造同行使になりますので、そもそもが無理です。 かといって、離職証明書の事業主控えは、あくまで、事業主側の控えですので、離職者にお渡しできませんし、渡しても、意味はありません。 あくまで、離職票を再発行できるのは、事業場を管轄する公共職業安定所長だけです。

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ちっちゃい建設会社で事務をやっている者です。 (令和元年度社労士試験合格) 会社側は、手続きを知らないから、そういう風に言っているだけでしょう。 知っているなら、最初から社労士には頼まない。 ていうか、 >会社に対し、「どこに依頼するもしないも会社の勝手だが、出すものは出しなさい、出さないのであれば出るところに出ます。」と対応を迫ればよいだけ 本当に社労士?言い方怖っw 文面を読んでいると、「離職票」を再発行するのは、会社だと思っているのかな。。。 「離職票の再発行手続き」の実務を受任したことがないのが丸わかり。 実務を知らなくても、社会保険労務士試験のテキストに載っている手続きの流れを見れば、誰が、どの書類を発行するのかってのは、想像はつきそうなモンですが。。。 離職票の再発行手続きは、 「会社経由へハロワ請求」も可能ですが、「本人がハロワへ直接請求」も可能です。 >会社に対し、「どこに依頼するもしないも会社の勝手だが、出すものは出しなさい、出さないのであれば出るところに出ます。」と対応を迫れば 脅迫罪や、強要罪に該当しますので、伝えるにしても、こういう伝え方はやめましょう。 手続きを知らない会社に、どんだけ言っても時間の無駄ですので、普通に本人請求でいいと思いますけど。 手続きを知らないから社労士に委託しているのにね。。。 たぶん、委託先の社労士も、知らないから、会社にそういう風に本人に伝えてくださいって言っている可能性も、ないわけじゃないのに。

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開業社会保険労務士です。 >社労士に手数料を払わなくてはいけないと言われました これ、会社に言われた、ってことですよね。 あるいは社労士が言っているのであれば「会社が」お金を出してくれないと=正式に再交付の依頼をしてもらわないと、社会保険労務士としては再交付手続きはできません、と言っているのをあなたが「あなたがお金を出してくれないならば」と誤解をしただけのような気がします。 ちなみに社労士には退職者の依頼を受けて離職票の再交付を行う権限などありませんから、あなたからお金をどれだけ積まれても無理な話なんです。 そもそもそれは会社だけが行える手続であり、その会社から委託を受けてはじめて、例外的に作成・提出代行をすることができるというだけ、という建付けになっていることをご理解下さい。 社会保険労務士は会社と契約して離職証明書(複写式で同時提出の離職票の書類を含む)の「作成・提出代行」を業務として行っています。 複写された書類を原紙としてハローワークが押印等を施して交付する離職票は手続時に社労士が受け取って帰ってくるんですが、それを会社に渡す契約になっていたり、レターパックなどを利用して退職者に渡す契約になっていたりするのですが、本件においてはどうやら会社に渡す契約になっていたご様子。(ちなみに弊所では退職者の方に直送です。理由は会社に渡してもすぐ失くすから、だったりします。) そして会社が紛失したので再交付を要することとなった、と言うのが経緯であれば再交付手続を社労士が「無料でする」のは筋違いです。社労士はボランティアではありませんので。 上記の通りの経緯であれば、会社は社労士に別途費用を支払い、再交付の手続を依頼するべきであり、もちろんその程度のことであればサービスとして無料で提供することもあるかもしれませんが、本質だけ考えれば失くしているのが会社であればタダで提供する義務は無いです。 一方で、前にも同じような質問を見かけたことがあるのですが、社労士に再度依頼するのはお金がかかるからと従業員や元従業員に費用請求する馬鹿げた対応を取る会社もポツポツ見受けられるようです。 笑止千万もいいとこです。 会社は手続の義務を課されているにもかかわらず、アウトソーシングを利用することで解決しているだけですから、追加でお金を払って手間を省くか、お金が惜しいなら自らその課された義務を履行する以外に選択肢は無く、追加費用を従業員や元従業員に払わせて、紛失した責任も取らず、手間も省く、お金も惜しむ、と言う寝ぼけた対応でコトが成立すると思っているのだとしたら「クズですね」というだけです。 あくまで前提が上記の通りならば、という事で考えますと、質問者様が話をすべきは会社一択です。社労士ではありません。社労士に本件を委託するかしないかは会社の自由ですので。 会社に対し、「どこに依頼するもしないも会社の勝手だが、出すものは出しなさい、出さないのであれば出るところに出ます。」と対応を迫ればよいだけですので、悩むような話ではありません。 粛々とご対応されてくださいませ。

他の回答者さんに言われ放題の人です。 皆さんお嫌いな「出すもの出さないと出るとこ出る」話ですが、反論されるお二方とも「強要」とおっしゃられる。 「社会保険労務士が離職手続を行って離職票の交付を受け、会社は回送者として社労士から受け取った離職票を質問者様に届ける義務があったのになされていない。」これが現実としての前提ならばその義務の履行を迫ったとして「強要」の要素は無いです。 義務が無いことを押し付ける時にしか「強要」の罪のお話は出てきません。 もちろん、履行を迫り、不履行に対し粛々と訴訟の対応を進める行為に「脅迫」の要素もありません。 挙句、「離職証明書」と「離職票」の言葉の書き分けもしてるのに、けちょんけちょんで閉口しますが、まあ推して知るべし、なんでしょうなあ。 全部書いてあるのに読まないんでしょうね。 でも私とてこの場では証明も無い以上、所詮自称社労士。 何を信じるかはあなた次第ではありますが!

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1年前に辞めた会社の離職票がなぜ今必要なのか判りませんが、退職した事実証明が必要であれば、労基法22条に基づいて、退職に関する証明書を請求することは可能です。