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2020/9/10 3:44

77回答

リニア新幹線の建設で静岡県とJR東海が揉めていますが、大きな国益となる高速鉄道の建設であれば、憲法29条にあるように国が強制的に土地を買収して建設を強行することも可能だと思います。

リニア新幹線の建設で静岡県とJR東海が揉めていますが、大きな国益となる高速鉄道の建設であれば、憲法29条にあるように国が強制的に土地を買収して建設を強行することも可能だと思います。 法人であるJRが主導しているから強制力がないのですか?国鉄であればもっとスムーズに工事が進みますか?

ベストアンサー

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時代が変わりました、 今は、公正に建設を進める時代ですので、国策で民間企業のJR東海と地方自治体とが協議をしているわけです、 つまり、リニア中央新幹線のルートをこの様に通す、とオシたいけれど皆さんそれでよいですか、という民主的な多角的な論議をきちんとしているわけです、 50年以上前の新幹線建設は、こんな民主的な余裕はなく、我が国が速く復興して世界に追いつく意図があり、自治体や提供した地主自体も協力した側面があり、決して国鉄だから強要させる部分は無く、それは解釈していなければなりません、 ただ静岡県自治体納税者に大義名分の土地供与を公平に決定するにはこの論議は必要であると静岡は言うのだと思います。

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その他の回答(6件)

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そうですね。ほかの方も言っているように、鉄道事業ですから、JR東海が申請して国土交通大臣が事業認定手続きをすれば土地収用法の対象になることは可能です。 でも、その場合、収容裁決手続きは静岡県の収用委員会が判断することになるんだけど…。

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私企業の事業です。 さらに現JRの計画では、国土重要河川の水量低下、南アルプスの環境破壊の大きな問題があり、政府・国交省、環境庁が尻押しすることはできないでしょう。いずれの課題も国交省・環境庁の重要な主幹業務です。 さらに必ずしも国益と言える事業ではないと思います。60年前とは違います。並行路線も迂回路も他の高速交通機関もたくさんあります。

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土地収用法では、私企業の事業でも、収用の対象になりますので、最後の手段としてあり得るかもしれません。 (土地収用法)(抜粋) 第三条 土地を収用し、又は使用することができる公共の利益となる事業は、次の各号のいずれかに該当するものに関する事業でなければならない。 (中略) 七 鉄道事業法(昭和六十一年法律第九十二号)による鉄道事業者又は索道事業者がその鉄道事業又は索道事業で一般の需要に応ずるものの用に供する施設

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リニア新幹線の建設が、「公共の福祉」や「公共のため」と判断出来るか?疑問です。 リニア新幹線の利便性が高いことはわかりますが、新幹線や航空路がありますし、必ずしも、「国益に必須(全体の利益)」とも言い切れないように思います。 国家的事業や公共事業(発電所やダム、ゴミ処理場など)においても地元の同意は必須です。 国が強制的に土地を買収して建設を強行することは・・・しないでしょう。

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