コンサートホールなどに映像・音響機器などを設備として販売するメーカーが、ある製品を設置後に導入例として宣伝させてもらう事を条件に、

コンサートホールなどに映像・音響機器などを設備として販売するメーカーが、ある製品を設置後に導入例として宣伝させてもらう事を条件に、 あるホールに無償で提供した場合、経理上、その仕入れコストを販売促進費または広告宣伝費として処理するのは正しいですか?

補足

その仕入れ額は仮に200万円程度としてください。

会計、経理、財務8閲覧xmlns="http://www.w3.org/2000/svg">100

ベストアンサー

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「広告宣伝の用に供する資産を贈与したことにより生ずる費用」に該当し、税法上の繰延資産に該当します。 会社法上の繰延資産でないので、処理の方法はいくつか考えられます。 ・会社決算上は、全額経費処理して、法人税の申告上、加算処理する。 ・繰延資産に認められないので、無形固定資産等で処理する。 ・好ましくないが、税務処理に合わせて繰延資産で処理する。 販売促進費や広告宣伝費で会社経理上処理すれば、最初の全額経費処理となり、それ自体は正しい処理の一つといえます。 ただし、法人税の申告調整(加算)は必要となります。 この繰延資産の償却期間は、その資産の耐用年数の7/10です。その年数が5年を超えるときは5年で、7/10の計算の1年未満の端数は切り捨てです。

詳しいご回答ありがとうございます。 一つ目の広告宣伝費での処理を考えていますが、法人税の申告調整(加算)とは具体的にはどういうことでしょうか?

ThanksImg質問者からのお礼コメント

詳しい説明ありがとうございました。

お礼日時:9/29 20:09