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2020/9/19 0:07

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離婚について。 離婚する方向で話が進んでいます。 弁護士を入れれば、早くケリがつくと旦那は言っています。

離婚について。 離婚する方向で話が進んでいます。 弁護士を入れれば、早くケリがつくと旦那は言っています。 しかし弁護士費用が高いため、私は離婚調停で話し合いをしたいです。 そこで、離婚することが決まっている夫婦の場合、 離婚調停と弁護士をたてての離婚、どちらが良いでしょうか?? 財産分与は半分でと思っていますが、相手がごねる可能性もあります。 子どもの預金も半分、 親が私にプレゼントした家具家電50万円相当も、俺ももらったものだと言い張っています。 私を敵と見なして、容赦なく条件を言ってくると思います。 離婚調停になると、長引きますか? もしかしたら、落とし所があるかもしれません。 また、弁護士費用だと夫婦で100万円ぐらいかかりますよね? 離婚調停後に離婚をすれば、養育費などの決めたことはどこかに記録されますか?? また養育費が滞った時に給与の差し押さえもできますか?

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>相手がごねる可能性もあります。 この時点で弁護士より裁判所です。 弁護士には【強制力が無い】ので、相手がノーと言えばそれで話は終了なんです。あなたが折れなければ、離婚は成立しません。もしくは財産を諦めることになります。 どちらも嫌なら、裁判所を活用するのが必須なんです。 従って、裁判所一択で問題ありません。 夫婦関係調整調停(離婚) https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_07_01/ 婚姻費用の分担請求調停 https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_07_03/ 上記2件をまとめて起こしてください。離婚と離婚成立までのお金の要求です。あなたの方が低所得なら、裁判所で相手の金銭面を追い詰められるのはあなたの方になりますよ。低所得者は婚姻費用をもらえるからです。相手が応じないなら、離婚条件を呑まず、ひたすら婚姻費用を奪い続けてもOKです。離婚を合意したまま財産分与を折れないだけなら、審判離婚をすることも可能になりますが、敢えて離婚拒否に転じると、裁判か(相手の)泣き寝入りになります。 調停は裁判では無いので、弁護士無しで構いません。費用は5000円もあれば事足ります。婚姻費用は申し立てた月以降の分しか認められないのが原則ですので、早い方が良いですよ。夫から取れる金額は下記で計算できます。 婚姻費用・養育費算定表【2019年改訂版】 https://www.courts.go.jp/toukei_siryou/siryo/H30shihou_houkoku/ 【旧版】婚姻費用算定表に基づいた計算機(別居から離婚まで) http://www.asahi-net.or.jp/~zi3h-kwrz/law2wfspcal.html 【旧版】養育費算定表に基づいた計算機(離婚成立後) http://www.asahi-net.or.jp/~zi3h-kwrz/law2chspcal.html 改訂版はPDFです。簡単に出せるのは旧版の計算機でしょう。旧版の方は手堅い最低額だとお考えください。裁判所で争い、合意できなかった場合に裁判官が決める金額が上記になります。従って、あなたが「算定表通りにください」の一点張りにするだけでも、この金額の「権利」は勝ち取れます。あとは夫の勤務先に対して給与の差し押さえをしてしまうまでのことですね。源泉徴収票、無ければ給与明細など、年収と勤務先の証明が確保できているとなお良いです。差し押さえ先の調査も可能になっています。 >離婚調停になると、長引きますか? 長引くと何か困りますか? 養育費より高い婚姻費用をもらい続ければ良いだけでしょう。 納得行くまで相手を追い詰めれば良いだけに見えますよ。 全て納得するまで離婚を合意してはいけません。「離婚届の不受理申出」を出しておくと良いです。調停で合意成立させる、もしくは財産分与と養育費についてのみ審判で決めてもらうなどして、差し押さえも簡単にできる状態で離婚してください。調停調書は公正証書を上回る効力があります。公正証書は時効が5年ですが、調停調書は10年です。必ず「正本」を発行してもらい、大切に保管してください。5年以上経つと再発行できません。 いずれにしても、調停にすべきです。

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2020/9/19 13:35

夫婦双方で「離婚すること」「親権者を父(または母)にすること」の2点が合意できれば、離婚は可能です。 それ以外の、養育費、財産分与、面会交流、等については、離婚条件として離婚時に決めるのか、先送りして離婚後に改めて決めるのか、は自由です。 なので、養育費、財産分与、等、各項目で意見の相違があれば調停成立までは長引きます。(場合によっては「その条件が満たされないなら、離婚そのものもしない(見送る)」という選択肢だってあります。) 「離婚調停後に離婚をすれば、養育費などの決めたこと」 この趣旨がよくわかりませんが、離婚調停の中で養育費について合意すれば調停調書に金額、支払期日、終期などが記載されます。調書には合意できなければ何も記載されませんので、養育費が合意できなければ記載できません。調停調書に養育費のことが記載されれば、強制執行も可能です。

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弁護士を入れて話し合ったら、言うことを聞いてくれるんでしょうか。弁護士が金払うべきと言ってくれたら、快く払ってくれるんでしょうか。想像ですが、いずれにしろ勝手なことを言われるんじゃないでしょうか。結局、争うだけのことにならないでしょうか。弁護士を入れてうまくいくんであれば、それでいいと思います。 調停には弁護士がついてこないわけではなく、弁護士付きで調停やってる人も多いですよ。弁護士と調停は択一のものではないのです。 どうすると、冷静に法的に話し合えるかということであり、調停であれば調停委員会(裁判官と調停委員で構成される)が介入して、第三者として調整しますから、それが良いとお感じになるかどうかですね。 調停で決まったことは、調停調書に記載されます。調停調書は強制力を持ちます(もちろん内容によりますけど)。例えば、離婚すると調停が成立すればその日に離婚します。届出が後日でも離婚日は調停成立日です。養育費も金額が決まっていれば強制執行ができます。