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韓国に対する嫌がらせの回答するネトウヨにいい加減怒っていいのかな?

韓国に対する嫌がらせの回答するネトウヨにいい加減怒っていいのかな? 「日本と韓国との国交改善するためにはどうすればいいですか?」という質問に対して韓国への誹謗中傷や荒らし行為の回答を繰り返し、韓国の政治家や芸能人に対してタメ口上から目線、韓国を陥れるためにデマを流す行為を一切謝罪、反省せず。 きちんとした責任を取ろうとしなかった加害者側の日本を擁護して、徴用工問題、強制連行、従軍慰安婦など被害にあっって今でも苦しんでいる韓国人を馬鹿にしたこと。 これでもまだ韓国側が悪いと言えるんでしょうか? 俺は一生こいつネトウヨらがしてきたことを忘れないからな!

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回答(14件)

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李登輝(元台湾総統)「日本を批判しているのは中国と韓国だけで、それもまったく身勝手な自分たちの都合によるものである。」

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感情論よりも、真実をみつめるのも大切ですよ

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「朝鮮」は、第二次世界大戦における「日本」の「共犯者、加害者」だということは、アメリカを含む連合国49カ国が「証人」だということをご存じですよね? 賠償金なしで日韓請求権協定を結び、請求権はすべて解決とした根拠は、第二次世界大戦において「朝鮮」は「被害者」ではなく「日本」という「枢軸国」に協力した「共犯者」であり「加害者」であるということを、アメリカを含む連合国49カ国が「サンフランシスコ講和条約」において「認定」したということが重要なのです。 ↓根拠(エビデンス)「サンフランシスコ講和条約(サンフランシスコ平和条約)」 https://worldjpn.grips.ac.jp/documents/texts/docs/19510908.T1J.html ↑「サンフランシスコ講和条約」の「第二十一条」 ---------------------------------------- この条約の第二十五条の規定にかかわらず、中国は、第十条及び第十四条(a)2の利益を受ける権利を有し、朝鮮は、この条約の第二条、第四条、第九条及び第十二条の利益を受ける権利を有する。 ---------------------------------------- ↑「サンフランシスコ講和条約」の「第十四条(a)」 ---------------------------------------- 日本国は、戦争中に生じさせた損害及び苦痛に対して、連合国に賠償を支払うべきことが承認される。しかし、また、存立可能な経済を維持すべきものとすれば、日本国の資源は、日本国がすべての前記の損害又は苦痛に対して完全な賠償を行い且つ同時に他の債務を履行するためには現在充分でないことが承認される。 : : ---------------------------------------- ※第十四条(a)が無ければ「賠償」を受ける権利が無いことを示します。 ↑★つまり「中国」は「賠償」を受ける権利はあるが、「韓国」は「賠償」を受ける権利がありません。 ↓米、徴用工で日本に理解=ポンペオ氏、河野氏へ伝達[時事通信社] https://www.nippon.com/ja/news/yjj2019081400912/ ↑韓国最高裁が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決をめぐり、米国が「徴用工を含む請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済み」とする日本の立場に理解を示していたことが分かった。複数の日本政府関係者が14日、明らかにした。日本側は判決が協定に違反しているとして、引き続き韓国に是正を求めていく方針だ。 ↑この中で河野氏は、韓国の主張通り賠償請求権を認めれば、日韓請求権協定が基礎とする1951年のサンフランシスコ講和条約の見直しにつながると説明。「条約をひっくり返せと言われたらできるか」と問うと、ポンペオ氏は「それはできない」と応じた。 第二次世界大戦において「朝鮮」は「被害者」ではなく「日本」という「枢軸国」に協力した「共犯者」であり「加害者」である。 ↓大東亜戦争で日本人とともに戦ったのに事実と全く逆のことを教える韓国の学校 https://www.sankei.com/world/news/171222/wor1712220002-n1.html ↑日米開戦に至るまで、朝鮮の人々は日米交渉を固唾をのんで見守り、米国の一方的要求に切歯扼腕した。「米英撃つべし」の声が日増しに高まり、1941年12月8日、真珠湾奇襲が報じられると、彼らは内地の日本人に勝るとも劣らぬほど熱狂し「聖戦完遂」に立ち上がったのだ。 ↑同月14日には、朝鮮の人々による朝鮮臨戦報国団全鮮大会が開催され、戦後商工大臣になった詩人の朱耀翰(チュ・ヨハン)は次のように訴えている。 ↑「正義人道の仮面を被り、搾取と陰謀をほしいままにしている世界の放火魔、世界第一の偽善君子、アメリカ合衆国大統領ルーズベルト君」「しかし、君らの悪運は最早尽きた」「一億同胞…なかんずく半島の二千四百万は渾然一体となって大東亜聖戦の勇士とならんことを誓っている」 ↑こうして大東亜戦争が始まると、特別志願兵募集に朝鮮の若者が殺到した。42年には、採用数4077人に対し、25万4273人が応募している。適齢期の健康な男子の大半が志願したことになる。朝鮮は儒教国家であり、応募するには父母、親族の許しが必要であった。大東亜戦争へ対する朝鮮民族全体の圧倒的な支持があったことがうかがわれる数字である。 「サンフランシスコ講和条約」は「49カ国」が署名しました。つまり、アメリカを含む連合国49カ国が証人となります。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%81%AE%E5%B9%B3%E5%92%8C%E6%9D%A1%E7%B4%84#%E8%AC%9B%E5%92%8C%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E3%81%A8%E6%9D%A1%E7%B4%84%E8%AA%BF%E5%8D%B0 第二次世界大戦において、韓国は連合国でも戦勝国でもありません。朝鮮は、いわば日本という枢軸国への「協力地域」である。 つまり連合国にとって「朝鮮」は「敵」であり「加害者」であり「共犯者」です。 サンフランシスコ講和条約においては、韓国は、日本から第二次世界大戦による「賠償」を受ける権利はありません。 韓国については、当時、大韓帝国は日本に併合され、大韓民国臨時政府を承認した国も存在せず、また他の亡命政府のような「大韓民国臨時政府」の指揮下にある軍も存在しておらず、日本と交戦していなかったため、韓国は講和条約署名国となれず、また、講和会議へのオブザーバー資格での参加すらも拒否された。

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先人達が知恵を出し合って作った日韓基本条約を一方的に破って、くだらない銅像ばかり作る国とは断交で対処するしかないだろう。

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第二次世界大戦において、朝鮮(韓国)は被害者ではなく日本の戦争に加担した加害者だった、ところが、韓国は「朝鮮は植民地だった」と嘯いて、責任逃れを続けている。 日韓併合について、国民の事を考えていない統治能力もない、そればかりでなく、国民および近隣諸国を戦乱に巻き込み続ける国、そういった場合、周辺の強国が国際的秩序の観点からその国を取り込む、国家安全保障という観点もある、それが正当であると考えられていた時代である。 そこの国民のことを思うなら、併合も仕方がないというのが当時の「正当」な考え方となる。 「韓国(大韓帝国)」が自主独立できるチャンスはたくさんありました、しかし、英国は当時「韓国(大韓帝国)は日本に支配されることが韓国人自身のためにもなる」という結論を出しています。←これが「日韓併合の正当性」という事になります。 伊藤博文をはじめ、当時の日本には、「韓国(大韓帝国)」の自主独立を考えていた政治家はいました。 ----------------------------------------- 英ケンブリッジ大学の国際法学者J. クロフォード教授は「自分で生きていけない国について周辺の国が国際的秩序の観点からその国を取り込むということは当時よくあったことで、韓国併合条約は国際法上は不法なものではなかった」とし、また韓国側が不法論の根拠の一つにしている強制性の問題についても「強制されたから不法という議論は第一次世界大戦(1914年 - 1918年)以降のもので、当時としては問題になるものではない」としている。 ----------------------------------------- ↑「日・中・露」の間にあって「韓国(大韓帝国)」は「国際的秩序」を乱し続けていた。 ↑「韓国(大韓帝国)」の政治家には統治能力がない(国民のことなどさらさら考えていない)。 ↓日露戦争後の朝鮮半島を巡る国際情勢 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E4%BD%B5%E5%90%88#%E6%97%A5%E9%9C%B2%E6%88%A6%E4%BA%89%E5%BE%8C%E3%81%AE%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E5%8D%8A%E5%B3%B6%E3%82%92%E5%B7%A1%E3%82%8B%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E6%83%85%E5%8B%A2 ------------------------------------------- ↑英国のランズダウン外相はロシアの南下を阻止するため、韓国が自主独立の国家として存在することを望んでおり、ジョーダン駐韓公使に対して韓国の支援を行うように指示を行った。ジョーダンは韓国の立場になって日露の干渉を排除するために尽力していたが、日露戦争の終結時になると、ジョーダンはマクドナルド駐日公使に対して「日清戦争後に独立した韓国の状況を見ていると、韓国の政治家に統治能力がないため、此処10年の韓国は名目上の独立国に過ぎず、このまま独立国として維持されるのは困難である」と見解を示すようになる。マクドナルドもジョーダンに同意し、韓国は日本に支配されることが韓国人自身のためにもなるという結論をイギリス本国に報告した。ランズダウン、バルフォア首相は2人の見解を了承し、第二次日英同盟では日本が韓国を保護国にすることが承認された。 ------------------------------------------- ↑英国は、なんとか大韓帝国を自主独立させようと努力したが、大韓帝国自体が滅茶苦茶でどうにもならず「匙を投げ」てしまった。 ↓第二次日韓協約とハーグ密使事件 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E4%BD%B5%E5%90%88#%E7%AC%AC%E4%BA%8C%E6%AC%A1%E6%97%A5%E9%9F%93%E5%8D%94%E7%B4%84%E3%81%A8%E3%83%8F%E3%83%BC%E3%82%B0%E5%AF%86%E4%BD%BF%E4%BA%8B%E4%BB%B6 ↓伊藤博文の暗殺 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E4%BD%B5%E5%90%88#%E4%BC%8A%E8%97%A4%E5%8D%9A%E6%96%87%E3%81%AE%E6%9A%97%E6%AE%BA ↓民間の政治団体・一進会の上奏声明 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E4%BD%B5%E5%90%88#%E6%B0%91%E9%96%93%E3%81%AE%E6%94%BF%E6%B2%BB%E5%9B%A3%E4%BD%93%E3%83%BB%E4%B8%80%E9%80%B2%E4%BC%9A%E3%81%AE%E4%B8%8A%E5%A5%8F%E5%A3%B0%E6%98%8E ↓併合 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E4%BD%B5%E5%90%88#%E4%BD%B5%E5%90%88 なお、「日韓併合」は国際法上「違法」ではありません、「日韓併合」は「1910年」です。 ↓国際法上、引っかかるのは↓以下からです。 ------------------------------------- 1918年、ウッドロウ・ウィルソンが「十四か条の平和原則」の第5条で制限的な民族自決を記載してヴェルサイユ条約での原則となった。 ------------------------------------- 韓国は被害者ではなく日本の戦争に加担した加害者だった、ところが、韓国は「朝鮮は植民地だった」と嘯いて、責任逃れを続けている。 ドイツに併合されていたオーストリアは、加害者であることを認め謝罪した、しかもオーストリアは1938年から僅か6年の併合期間であり、ドイツの軍事侵攻による併合であり、日韓併合のような、正式な手続きを踏んだ物では無かった、ところが、日本に正式な手続きを経て併合されていた韓国は、中国や東南アジア等に一度も謝罪していない どころか1ウォンも賠償していない、韓国は、歴史捏造によって「(ポーランドのような)被害者」を演じる卑怯者である。

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