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結婚新生活支援事業について。

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内閣府、新婚生活60万円補助へ」に対する誤解 結婚したら60万円もらえるのか。 Twitterで「60万円補助」「世帯年収540万」「偽装結婚」などがトレンド化するなど話題を集めている。 どうやら内閣府が発表した「結婚新生活支援事業」に関する支援拡充策への反応らしい。 早速、この補助金は使えますか、私たちは補助金の対象になりますか、という問い合わせが複数ある。 注意していただきたいのは、この制度にはもともと極めて限定された対象設定がされているということだ。 結論から先に言えば、ほとんどの世帯は支給対象外である。 それにもかかわらず、以下の記事でも「内閣府、新婚生活60万円補助へ 少子化対策で倍増、条件も緩和」とタイトルを付けてしまっているので、結婚したら補助金がもらえるのではないか、と期待を煽ってしまっている。 内閣府は20日、少子化対策の一環として、新婚世帯の家賃や敷金・礼金、引っ越し代など新生活にかかる費用について、来年度から60万円を上限に補助する方針を固めた。 現行額から倍増し、対象年齢や年収条件を緩和する。 経済的理由で結婚を諦めることがないよう後押しする狙い。 対象は「結婚新生活支援事業」を実施する市区町村に住み、新たに婚姻届を出した夫婦。 現行は(1)婚姻日の年齢が夫婦とも34歳以下(2)世帯年収が約480万円未満―などの条件に当てはまれば、30万円を上限に補助を受けることができる。 年齢の条件を39歳以下に緩和し、世帯年収も約540万円未満に拡大する。 出典:内閣府、新婚生活60万円補助へ 少子化対策で倍増、条件も緩和 9月20日 共同通信 拡充しても倍増してもほとんどいない「結婚新生活支援事業」支給対象世帯 上記の記事の通り、対象は「結婚新生活支援事業」を実施する市区町村に住み、新たに婚姻届を出した夫婦である。 現行は(1)婚姻日の年齢が夫婦とも34歳以下(2)世帯年収が約480万円未満―などの条件に当てはまれば、30万円を上限に補助を受けることができる。 これを年齢の条件を39歳以下に緩和して、さらに世帯年収も約540万円未満に拡大するというものだ。 つまり、そもそも「結婚新生活支援事業」を実施する市区町村に住んでいなければ支給対象外である。 そして、その市区町村は以下の内閣府の表の通り、極めて少ない。 全国では281市区町村しか選定されていない(2020年7月10日現在)。ちなみに東京都内で選定された自治体はひとつもない。 首都圏、主要都市部はほとんど対象外である。

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