ID非公開

2020/10/3 15:00

1313回答

日本学術会議法を朝日新聞が紹介していたので、条文を読んでみたんですが( 第7条2項、

補足

質問文があまり良くなくて申し訳ありませんでした。 お尋ねしたいことは ・6名の任命拒否をなぜ法的に撤回させることができないのか ・ そもそも解釈によって、任命拒否などまかり通る法律自体おかしいじゃないか ○こういう事にならないように法整備をした方がいいんじゃないか ○野党はこういうことは考えていないのか というものです

3人が共感しています

ベストアンサー

4

4人がナイス!しています

その他の回答(12件)

0

少なくとも菅総理は日本国の総理として不適切だと自分の気持ちをを変えましたわー。

0

日本学術会議法には「日本学術会議の推薦者を首相は任命する推薦者は学術会議の規定によるところとする」とあります。 政府はこれまで、この法律に基づてい「学会の方から推薦をして頂いた者は拒否しない。形だけの任命をしていく」と国会で説明してきました。 今回、法律の運用、あるいは解釈を変えたのであれば、これは国会で説明されなければなりません。

1

もちろん野党も質問者様の思うようなことは考えていると思います。 ですが野党が素直に法案提出を行っても自民党は受け入れませんし審議すら行いません。 こういった国民の目に触れる場で追求を行うことで自民党側に行動を起こさせるしかないのではないでしょうか。

1人がナイス!しています

2

もし、ここで言う「任命」が推薦に基づかないものであるとすると、では何に基づいたものなのかということになり、裁判官の任命や内閣総理大臣の任命についても影響を及ぼします。 つまり、これまで法解釈上で形式的なものであるという解釈が、具体的に書いていないからということを根拠にされれば、実質的に人事権という権利を持つという解釈となるため、法解釈に重大な影響を与えることになります。 推薦通りという意味なのであって、裁量の余地はないとみるのが通説だと思います。これを、裁判所が「裁量の余地あり」とすることは、あり得ないかと解します。

2人がナイス!しています

6

昭和58年の文教委員会の国会答弁を金科玉条のように出している方が多いが、基本的には、参考人の政府高官が勝手に言っているだけで、政府解釈を述べているわけではない。 唯一参考となる部分は、当時の中曽根総理大臣の答弁の部分のみ。 ○前島英三郎君 (略)いままで選挙によって選ばれてまいりました。(略)今後この学術会議は、たとえば他の諮問機関のような形に変わっていくのでしょうか。その辺はどうなんでしょうか。 ○国務大臣(中曽根康弘君) これは、学会やらあるいは学術集団から推薦に基づいて行われるので、政府が行うのは形式的任命にすぎません。したがって、実態は各学会なり学術集団が推薦権を握っているようなもので、政府の行為は形式的行為であるとお考えくだされば、学問の自由独立というものはあくまで保障されるものと考えております。 ○前島英三郎君 そういう意味では、政府案を私ずっと聞いておりましても、学術会議の存在理由をなくすというふうな危険性をも一面感じているのですけれども、その辺は、全く自主独立、そういう介入する意図はあり得ない、こういうことで理解してよろしいですか。 ○国務大臣(中曽根康弘君) 昔のような学術会議はなくなってくると思います。つまり、学者が選挙運動に狂奔して、郵便を配ったりいろいろやっておると。学問の権威というものは票数にかかわるものではないという面があるのであって、そういう意味において、生きた人間同士が生きた人間の権威者を選ぶという方がより真実に学問の場合は近いと私は考えております。 ということで、「握っているようなもの」「形式的行為であるとお考えください」と明言せず、「介入する意図はあり得ないのか」の問いに対して、回答していません。 国務大臣として、名言を避けています。つまり法的には、総理大臣に任命権があることは文言から明らかで、政府解釈としては確固として定まっていない・・・と考えることも可能になっています。 結局、当時の質疑では政府が任用しないことが無いという言質を取ることはできていません。つまり法的には政府が任用しないということについて、法違反であると断言するのは非常に困難となります。 中曽根内閣の時代に既に、政府任用による拒否権を忍ばせていたということになります。 これらについては司法によって、解釈が妥当かどうかの判断を行うことも可能ですが、野党は阿呆ですから、これらについて国会質問するつもりです。 国会質問するために質問主意書が出れば、法的に閣議決定を行う義務が必ず発生するので、政府の正式見解を完全に上書きしてしまい、裁判上でも法違反を訴追できないことにしてしまうでしょう。 憲法違反とか、学問の自由に違反とか、学問の自由の定義も知らないで語っているコメンテーターもいますが、まるで的外れで話になりません。 これについて、法改正で対応するために野党は議員立法で起案するかもしれませんが、今回除外した6名のうち4名は、政治団体で政治活動する学者で、中立な立場で研究成果を判断するとは到底想定できない人物であることから、当然公正な立場の人物を選出させるために、与党は法改正に応じないでしょう。 結局この件については、既に詰んでいるということです。

6人がナイス!しています

天皇陛下の任命拒否がいいと言っている人がいますが、 憲法第3条 天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 総理大臣任命拒否はどう見ても国事行為なので、内閣の承認が必要です。しかし総理大臣は首班指名の投票により国会で議決されて決まっています。 憲法66条3項 内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。 となっているため、内閣は国会の決議に対して責任を負う必要があり、総理任命拒否の承認は、憲法違反に当たり、承認ができません。 法で定まっているものと、定まっていないものを混同しないようにしましょう。