以下の共同通信の記事を読んで、下の質問にお答え下さい。 『対テロ、原発安全工費の4割超 総額1兆円弱、膨張も

以下の共同通信の記事を読んで、下の質問にお答え下さい。 『対テロ、原発安全工費の4割超 総額1兆円弱、膨張も 原発に航空機を衝突させるなどのテロ行為を想定した「特定重大事故等対処施設」(特重施設)の建設が進んでいる関西電力、四国電力、九州電力の施設の総工費が合計1兆円弱に上り、安全対策費の4割超を占めることが17日、各社への取材で分かった。当初より3千億円以上増加。施設の工事は大規模化、長期化しており、今後も費用が膨らむ可能性がある。 特重施設では、遠隔操作で原子炉を冷却する「緊急時制御室」などを整備する。新規制基準に基づく審査に合格した関電の高浜1~4号機と大飯3、4号機、美浜3号機(いずれも福井県)、四国電伊方3号機(愛媛県)などで建設中だ。』 ① 対テロ用の『特重施設』を建設している電力会社の安全対策費が、当初の想定よりも大幅に増えていますが、再稼働の有無に関わらず電力需要者の電気料金からくすね取る積もりでしょうか? ② 『当初より3千億円以上増加。施設の工事は大規模化、長期化しており、今後も費用が膨らむ可能性がある。』とは、今後に膨らむ費用も電気料金に上乗せする積もりでしょうか? ③ 『特重施設では、遠隔操作で原子炉を冷却する「緊急時制御室」などを整備する。』とは、実際には無理な事を『特重施設』と言う名を使って再稼働に漕ぎつけようとしていませんか? ④ 『新規制基準に基づく審査に合格した関電の高浜1~4号機と大飯3、4号機、美浜3号機(いずれも福井県)、四国電伊方3号機(愛媛県)などで建設中』とは、とくに伊方原子力発電所は広島高等裁判所で『運転差止仮決定』が言い渡されているにも関わらず、再稼働に向けた工事をしているのは許されない事なんじゃありませんか?

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ベストアンサー

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(序)電力会社を選べるとの見解には疑問が有り、【新電力会社】を選んだとしても、既存電力会社の『送配電網』を使う事に成るので、『託送料金』として搾り取られるのであり、発送電分離が『法的分離』と言う【地方独占】を許す事は早々に止めるべきであり、本来の資本関係を完全分離する【所有分離】を断行すべきであります。 ① 対テロ用の【特重施設】を建設している電力会社の安全対策費が、当初の想定よりも大幅に増えており、再稼働の有無に関わらず電力需要者の電気料金に上乗せして詐取する積もりの様であります。 ② 当初より3千億円以上増加しており、施設の工事は大規模化、長期化しており、今後も費用が膨らむ可能性があるとは、当然に今後に膨らむ費用も電気料金に上乗せする積もりは透けて見えるのであります。 ③ 【特重施設】では、遠隔操作で原子炉を冷却する『緊急時制御室』等を整備するとは、実際には無理と思える再稼働と言う事を【特重施設】と言う名を使って実現に漕ぎ着けようとしているのは明白であります。 ④ 新規制基準に基づく審査に合格した関西電力の高浜1~4号機と大飯3、4号機、美浜3号機(いずれも福井県)、四国電力伊方3号機(愛媛県)などで建設中とは許せないのであります。 その内でも、特に伊方原子力発電所は広島高等裁判所で『運転差止仮決定』が言い渡されているにも関わらず、再稼働に向けた工事をしているのは許されない事は言わずもがなであり、【司法の判断】に逆らった無法者の所業であると断罪されて然るべきと思うのであります。

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ThanksImg質問者からのお礼コメント

回答ありがとうございます。

お礼日時:10/22 20:59

その他の回答(2件)

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電気料金なんて雀の涙ほどの金っぽっちでどうにかなる金額じゃないでしょ。

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原子力発電所の特重施設の建設費は、最終的には電気料金から支払われます。それ以外ありません。 しかしながら今は自由化ですので、他の電力会社を選べばそういう事はありません。