「証拠が揃ってればなら、弁護士さん経由で、法的な対処する様に通知するなら、消費者生活（消費生活）センターと警察を動かすのは可能だが、警察に関しては、消費者生活センター経由の警告でも、業者側が無視して勧誘なら、被害届を出すか告訴するのであれば、動かすのは可能である」と、言う事だそうです。 （ただ消費者庁は、相談メインで対処するが、営業停止命令と言った業者側への直接の対処は実施しなくて、実際の対処は、地元の市区町村の役所や役場系又は、都道府県庁系の消費者生活センターが、主に担当してるが、政令指定都市の市か中核市の系列の消費者生活センターなら、直接業者への対処は可能との事。）