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保育所不足問題についての質問です。大不況の影響で子供を保育所に預けて共働きし...

kji********さん

2009/2/2508:57:23

保育所不足問題についての質問です。大不況の影響で子供を保育所に預けて共働きしないと生活できない世帯が増えていて、保育所はいっぱいで入れない問題が盛んに報道されています。

保育所不足が問題になっていますが認可保育所とは国が運営しているもので民間の保育所とは別なのでしょうか。

料金は認可保育所が安くて民間の保育所は高いのでしょうか。

保育所に子供を預けて仕事してもパートさんの時給では保育所の費用でなくなってしまうのではないでしょうか。

他に保育所の問題はどんなものがあるでしょうか。

「<保育所>希望が殺到…不況で働く母急増 東京23区 2月20日11時17分配信 毎日新聞

東京都内で4月からの認可保育所への入所申し込みが殺到している。不況で家計が圧迫され、働きに出ざるを得ない母親が急増したのが原因とみられる。女性の就業率上昇により保育所のニーズは年々高まっているが、不況が保育所不足に拍車をかけた格好だ。

東京23区を対象に入所希望者の数を調べたところ、08年の前年比7%増から一気に約30%増となった杉並区を筆頭に、板橋区約21%増▽世田谷区約18%増▽練馬区約17%増--などが近年にない伸びを示し、中央区、千代田区を除いた各区で軒並み増加している。

希望者急増について、杉並区保育課は「これだけ増えるのは想定外だ。景気悪化の影響が顕著に表れたのではないか」と話している。

東京都は保育所に入れない待機児童数(08年度)が全国で最も多い。このため、各区とも定員増を進めているが需要増に追いついていない。都内で最も待機児童の多い世田谷区では4月の募集枠1800人弱に対し、3376人が応募しており、待機児童はさらに増えそうだ。

保育所希望者は仙台市や大阪市でも前年を上回っており、もともと待機児童の多い都市部で広がっていることがうかがえる。

▽「保育園を考える親の会」の普光院(ふこういん)亜紀代表 このままでは認可保育所に入れない子どもが大幅に増える。危機的状況だ。保育所以外の空き施設を臨時に活用するなどの緊急対策が必要だ。 」

これはおまけです。借金、闇金、依存症、あの世、資本主義の崩壊、ワーキングプア、母子家庭、父子家庭、労働相談センター、介護、エイズ、性犯罪、悪徳商法、クリック募金、煙草など http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1417652559

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hit********さん

2009/2/2509:26:53

認可保育園というものは、保育所としての機能を一定基準を満たしている所に「認可」という形で自治体から補助金などがでます。
例えば、教室の広さ・園庭の広さ・保育士の数・遊具の絶対数などなど、様々なとんでもなく細かい条件があるのです。
それらの国が定めた基準をクリアした保育園が初めて「認可」と呼ばれるわけです。
それは、自治体が「公立」として作った保育所と、一個人が作った「私立」保育園とがあります。

民間企業の作る保育所は、大抵が認証保育所が多いですね。これは認可よりもはるかに基準が低いので、下手をすると「保育士」と名のつく人が1,2人しかいませんし、園庭がない場所が多いです。
駅前保育所とかビルの一室にある保育所がそうですね。

無認可保育園は、それこそ届けが必要ないので、例えば明日から自宅で保育所という看板を掲げて起業することができます。


金額については、認可は補助金がでますので値段を安く設定できます。特に3歳児から上は格段に違います。
認証や無認可は、その保育料から経営の全てをまかわなければいけないので、一番お金のかかる人件費にそれ相応の金額がのかってきますからどうしても高くなりがちです。

パートの時給と預け方にもよります。
認可保育園で延長保育なしに預けていた場合、3歳児を過ぎればパート賃金の方が高くなることが多いです。
乳児だったり延長保育をすると、赤字になる場合がほとんどだと思います。


現在の保育所の問題は、保育士が定着しないことにあります。
労働条件が非常に悪いので何十年も勤める人がいないのです。2,3年で辞めてしまう人が大勢います。
結婚・出産で続けられない人もけっこういますね。
毎年、資格を持って卒業する人はかなりいるのですが、実際に長期の就職に結びつかないのです。
なので、現在は定員に空きがあっても保育士がいないために乳児を受け入れできない保育園もあるのです。

労働条件の悪さは、まず給与の面ですね。10年働いても年収300万いかないくらいです。
それも朝の7時~20時までを月~土をわずかなローテーションでやりくりしていて、8時間どころか毎日10時間以上保育園に拘束されている場所も少なくありません。
子どもを預かるというのは、その先の人生への影響もありますし、命を預かっている立場な上に、保護者のカウンセラー的な部分も発生し、園内はもちろん地域とのやりとりもあるわけで、精神面がかなり堪えるのです。
なのに、給与面では年収が200~300万で、10時間以上の職場の労働に加えて持ち帰りの仕事もあるって、仕事内容からすれば「奉仕」に近いものがあります。

他には、国が補助金を出したくないがために、基準を低くして企業参入をはかったことです。
これにより、保育料は高いくせに保育内容が劣悪なところが増えています。
中にはきちんと対応している場所もあるでしょう。ですが、利益がでないことにはどうにもならないので、ものすごいサービスになっちゃうために働き手の比重がかなり重くなるんです。


多分、問題はまだまだありますが、私は今はこの2つが特にきになる問題点です。

質問した人からのコメント

2009/2/27 09:50:22

保育園経営も保育士にも問題あってたいへんですね。お2人ともご丁寧な回答どうもありがとうございました。

ベストアンサー以外の回答

1〜1件/1件中

bxa********さん

2009/2/2514:57:13

三つの質問に分類してお答えしますね。

1)保育所不足が問題になっていますが認可保育所とは国が運営しているもので民間の保育所とは別なのでしょうか。

そもそも保育サービスと言うのは、児童福祉法に基づいて行なわれる福祉事業の一環です。直接の管轄は県や政令指定都市になります。福祉事業ですから、国が統括し各自治体がが行なうのが本筋ですが、それだけの人手や施設を賄うのは無理ですし、民間へ委託するケースが多いのです。保育事業とは、子育てが困難な家庭に対しての福祉支援です。病気や母子・父子家庭や、共働きなどで子育てが困難な人たちの行政支援の一つなのです。

歴史的には保育所や託児所は宗教団体や篤志家などが行なっていたのが始まりで、後から制度が追いついてきたと言うのが現実です。その中で、一定の保育の質を確保する為に基準が定められました。そして、その基準(設置基準)を満たしている保育所を認可し、保育を担わせるようにしたのが認可保育所です。公立でも私立でもこの基準を満たしている場合には認可保育所となります。民間の場合はほとんどの場合運営主体の法人は社会福祉法人が多いです。委託事業ですので、園児の自治体から保育委託費が「運営費」として交付されますが、その使い道は色々な制限が設けられています。そのため、毎年県の監査を受けることなども義務付けられています。

設置基準は建物の構造、職員の配置、給食室など多岐に亘ります。以下のリンクに保育所の設置基準が書いてありますのでご覧下さい。

http://yamashikodomo.jp/hoikuen.html

つまり、民間の認可保育所とは「保育という福祉事業を請け負う為に国の定めた基準を満たした保育所」であると言うことです。ですので、保育費用に関しては認可保育所の場合、市町村がそれぞれの世帯の収入に応じて保育料を決定し、徴収し、税金などを補填し、各保育所に基準に従った運営費を交付する仕組みになっています。認可保育園である限り、私立であろうが公立であろうが一定の基準で算出された同じ保育料金になります。


2)料金は認可保育所が安くて民間の保育所は高いのでしょうか。保育所に子供を預けて仕事してもパートさんの時給では保育所の費用でなくなってしまうのではないでしょうか。

設置基準を満たしていない無認可保育所というのもあります。これは、ほとんどが私立保育所になります。こちらの方は基準を満たしていないので、原則的には市の保育事業として請け負うことが出来ませんから、税金の投入がないか、あっても僅かです。全ての費用が園児の保育料によって賄われるような感じになりますので、認可保育所に比べてほとんどの場合割高になります。ただし、東京都や仙台など待機児童の多い地域では、独自に自治体が認証し、税金を投入できるようにしている場合もあります。


3)他に保育所の問題はどんなものがあるでしょうか。

もともと、保育事業のようなものは子供の多いところを追いかけて行なうべきなのでしょうが、子供を数十人規模で預かる施設ですから、他の福祉事業と比べても規模が大きくなってしまいがちで、それが足かせになっていると言うことができると思います。人口の密集した新興住宅地では保育所がいくらあっても足りず、その一方では高齢化した地域からは経営に行き詰った保育所が姿を消しています。また、委託された福祉事業ですから、たとえ私立の保育所であっても、入所の可否は行政が決め、保育所には決定権がありません。
公立保育所の民間委託や民間委譲も進んでいます。そもそも、少子化が迫っている中で、保育所の増設に国や自治体が何処まで本気なのかと疑わしいところもありますね。これからは更に民間頼みになって行かざるを得ないと思います。また、自治体が運営費などの負担を重荷に感じ始めていることも事実で、これから先の保育事業には「市場競争主義を導入する」と言うことが言われ始めています。こうなると、「子供の福祉」どころではなくなってくるようにも思います。
また、現在の保育事業は国の直轄事業ですから、東京など中央の決定や考え方が地方の過疎地域の保育所にまで割り当てられてしまうことが多くあり、その地域でのニーズにあった保育を展開しづらいといった声を聞いたこともあります。

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