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マンションの瑕疵担保責任は、品確法で主要な構造部分と雨水の浸入を防止する部分...

num********さん

2009/3/211:41:58

マンションの瑕疵担保責任は、品確法で主要な構造部分と雨水の浸入を防止する部分は10年間となっていますが、新築住宅に限っています。10年間の部分は、ほとんど共用部分ですが、どういう扱になりますか?

共用部分はだれのものか特定できませんが、中古で買った人は担保されないとすると、おかしくないですか

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ベストアンサーに選ばれた回答

avu********さん

2009/3/216:42:39

共用部分の管理は基本的に管理組合が行ないますので区分所有者個人で瑕疵責任を問う事は極めて稀な事例となるでしょう。
施工会社等の新築住宅の請負人や不動産会社等の売り主が各区分所有者に瑕疵担保を負う権限があるか確認する意味も無い様に思います。
仮に一定持分が該当しなくてもそれを理由に瑕疵担保を逃れる事は難しいでしょう。

区分所有者全員が10年内に入れ替われば当然担保されなくなりますが、過半が売買された場合どの様な判断になるのか難しい問題に思います。
回答にはなりませんでしたが、ご質問の「おかしくないですか」に対して「おかしいと思います」と回答させていただきます。

ベストアンサー以外の回答

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zwq********さん

編集あり2009/3/217:37:24

品確法で保証を受ける部分は共有部分になりますが、建物の区分所有等に関する法律、いわゆるマンション法により、共用部分は原則として、区分所有者(=マンションの所有者)全員の共有になるとされています。

ですので、共有部分の瑕疵にどのような対応を施すか(自ら緊急に修繕する、分譲主への請求など)によって意思決定のレベルに若干の違いはありますが、共有物である以上基本的にはマンションの総会や理事会の決議に従って、中古の購入者も堂々と(区分所有者の一員として)請求することができます。

<補足>
品確法の条文には、新築住宅の「売主」と「買主」との間で適用され中古購入者の扱いが明記されていませんが、「買主」の地位(立場)は当然に中古購入者に引き継がれる(特定承継される)ので、当初の買主が引き渡しを受けた日から10年間の範囲内なら、たとえ全区分所有者が入れ替わったとしても、現に区分所有者である限り「買主」として分譲会社に対して請求することができます。


ご参考:建物の区分所有等に関する法律

(共用部分の共有関係)
第十一条 共用部分は、区分所有者全員の共有に属する。ただし、一部共用部分は、これを共用すべき区分所有者の共有に属する。
2 前項の規定は、規約で別段の定めをすることを妨げない。ただし、第二十七条第一項の場合を除いて、区分所有者以外の者を共用部分の所有者と定めることはできない。
3 民法第百七十七条 の規定は、共用部分には適用しない。

(共用部分の持分の割合)
第十四条 各共有者の持分は、その有する専有部分の床面積の割合による。
2 前項の場合において、一部共用部分(附属の建物であるものを除く。)で床面積を有するものがあるときは、その一部共用部分の床面積は、これを共用すべき各区分所有者の専有部分の床面積の割合により配分して、それぞれその区分所有者の専有部分の床面積に算入するものとする。
3 前二項の床面積は、壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積による。
4 前三項の規定は、規約で別段の定めをすることを妨げない。

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