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2021/1/20 7:38

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NHKはなぜ受信料を大幅値下げしないんですか?

消費者問題 | 政治、社会問題41閲覧xmlns="http://www.w3.org/2000/svg">100

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ThanksImg質問者からのお礼コメント

同感の人がいて安心しました。あんな腐ったNHKなんてさっさとなくすべきだと思います。まるでNHKは政府自民党ありきですね。

お礼日時:1/25 8:30

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今の受信料予算総額に合わせて、無駄に事業規模を大きくしてしまったから、大幅に下げる為にはNHKの事業規模を小さくしないとなりませんが、受信料は税金と違って財務省の影響を受けずに総務省が直接影響力を行使できる既得権益その物だし、無駄に肥大化したNHK関連企業は総務省の優良天下り先ですから、総務省(族議員含む)の抵抗が激しいのでしょう。 ただ、今の7000億円の予算の内3000憶円は公共放送の維持には関係ない無駄な無駄な予算である事はハッキリしてます。 それはここ30年の民放の番組制作費や物価は横ばいだったのにも関わらず、NHKは営利を求めない公共放送なのに、30年前4000億円だった予算が、今は受信料支払い世帯数は増えた事で7000億円まで増収した事で判ります。 物価がほぼ変わらない30年前に4000億円で公共放送の役割は果たせていたのだから、増えた3000億円は公共放送の維持には必要の無い無駄に肥大化した予算という事です。 一度無駄に増やしたNHKの事業規模を減らすのは総務省の省益としてはあり得ませんが、もし30年かけて増やした、公共放送の維持には必要の無い事業を廃止すれば、受信料は半分近くまでは減らせます。 それに更に言うと、30年前の4000億円が適正かというとそれも怪しくて、元々公共放送は民放と違って本来視聴率競争をする必要が無いので、民業圧迫にも繋がるたっぷり金をかけまくったエンターテインメントはやめて、その枠は民放に任せて、公共放送の本質に立ち戻って、報道とドキュメンタリーと教育番組に特化すれば、更に事業規模を縮小出来るので、3000億円程度までは予算を減らせると見込んでます。 それが出来れば受信料は半分以下まで下がりますが、監督官庁である総務省の思惑もあって、どっちにしても放送法のぬるま湯にどっぷり浸かって腐りきってるNHKに痛みを伴う改革は無理でしょう。