麻生太郎は爺さんだと思いますか? 給付金10万円は支給しないなど他人の傷みに疎く 御年80歳とはとても思えないのだけど。

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ThanksImg質問者からのお礼コメント

回答ありがとうございます。 せめてあの言動は何とかして欲しいです。

お礼日時:1/27 14:28

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回りがポンコツな国会議員ばっかりなんだもん。 完璧な人なんかいないよ。相対的に優秀であろうって人が出世してるだけだよ。 アマチュア野球チームなら、プロ野球の2軍の選手でもエースで4番を打てるってことかな? 庶民感覚に欠けてる?日本の庶民って、そんなに優秀なのかなぁ? 今の日本にはお似合いのレベルの政治家だと思うな。

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10万円は支給しないのが正解でしょ。 喜ぶのは働かないで楽して生活しようとしている人、つまり在日ですよ。 在日に配った金で借金を負った分を日本人が働いて返していくんですよ。 納得できます?僕は納得できませんね。

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●菅首相、一律現金給付「支給する考えない」 衆院予算委 2021.1.26 14:30 産経新聞 菅義偉首相は26日の衆院予算委員会で、国民一律に現金を配る 「定額給付金」 について 「再び支給する考えはない」 と述べた。 「事業者にとって重要な資金繰り、人件費を重点的に支援している」 「こうした支援によって雇用や事業、暮らしを守る」 と強調した。 立憲民主党の大西健介氏の質問に答えた。 ●給付金、給付金って乞食かよ。 他人に頼らず自分で稼げや。 10万円で立ち直れる人は10万円が無くても立ち直れる。 10万円が無ければ立ち直れないと主張する人には、10万円を給付しても立ち直れない。 よって定額給付金は無駄になる。 一時しのぎにはなっても続かない。 10万円なんて生活費にすぐ消えて、ホント焼け石に水。 その分、防衛費や医療関係者にでも回したほうがいい。 結局は自力で何とかするしかない。 低収入・無収入や低貯蓄・貯蓄無しの人間を大勢一生涯面倒見ることなどできない。 貧乏人に合わせて政策をしていたら全員共倒れになる。 同時に 「人件費を下げられるよう非正規労働者を雇用しやすくする改革を行え」 などと各国政府に圧力をかけられ、それに屈した結果が今日の体たらくを招いた。 1990年代半ば以降、わが国の歴代政権も構造改革を繰り返し、グローバルな投資家や企業に有利な偏った国づくりを推進してしまった。 その帰結が賃金や世帯収入の低下であり、非正規雇用の増大である。 ●国民一律に現金10万円を配った「特別定額給付金」の再支給を求める声があるみたいだけどこいつらたたかりか乞食か? 自分の食いぶちくらい自分で確保しろよと言いたい! 泣きついてばかりで、情けないったらありゃしない。 もっと人間として凛として生きろよと言いたい。 ●定額給付金10万円が必要だと騒がれていますが、国債を発行してまで行う必要はないですよね? 確かに、今まで期間工やフリーターでやってきた人は派遣切りにあい、大変苦労されていると思います。 しかし、これらの働き方が不安定だということは、何十年も前からよく知られているリスクでした。 おそらく本人たちも知っていたことだと思います。 このことから、その責任は個人レベルで負うべき問題だと思います。 国債を増やすということは、国の借金が増えるということです。 国債を発行すればするほど日本円の価値は下がり、行き過ぎれば働くもクソもなくなります。 自分たちの失敗を、後世の人たちに尻拭いしてもらおうだなんて、自分勝手にも程があると思います。 いざという時に国に頼るのではなく、この機会に本人たちは自分の人生を悔い改め、良い方向に舵を切る必要があるのではと思います。 ●正論 「観光立国」路線の根本見直しを 九州大学教授・施光恒 2020.8.25 https://special.sankei.com/f/seiron/article/20200825/0001.html ≪グローバル化の不公正さ≫ そもそも 「観光立国」 を掲げてきた主な理由は、日本国民の多くが以前より貧しくなり消費を控えるようになったからだ。 1990年代半ば以降、日本の平均賃金や世帯所得は大幅に低下した。 1世帯当たりの平均所得は1994年では664万2千円だったが、2018年には552万3千円にまで下落した(厚労省「国民生活基礎調査」)。 非正規雇用も増え、生活の不安定化に悩む人々も増加した。 経済的見通しが立たないため晩婚化や少子化も止まらない。 このような要因から国内需要が減りデフレ不況に陥った。 そこで手っ取り早く経済を回そうと頼ったのが外国人観光客を大量に呼び込み彼らの需要で凌ごうとする 「観光立国」 政策にほかならない。 外需依存の 「観光立国」 政策から脱却するには、グローバル化推進策自体の見直しが求められる。 国境の垣根を低くしヒト、モノ、カネ、サービスの動きを自由化・活発化しようとする政策プログラム自体の修正である。 グローバル化は、一部の投資家や企業には有利であるが一般庶民(特に日本のような先進国の庶民)には不利な世界、つまり暮らしにくい世界をつくってしまう。 グローバル化のため資本の国際的移動が自由になればグローバルな投資家や企業の影響力が非常に強くなる。 彼らは 「人件費を下げられるよう非正規労働者を雇用しやすくする改革を行え」 「さもなければ生産拠点をこの国から移す」 「法人税を引き下げる税制改革を実行しないと貴国にはもう投資しない」 などと各国政府に圧力をかけられるようになる。 その半面各国の一般庶民の声は政治に届きにくくなり生活も不安定化してしまう。 ≪「経世済民」の基本に返れ≫ 1990年代半ば以降わが国の歴代政権も構造改革を繰り返しグローバルな投資家や企業に有利な偏った国づくりを推進してしまった。 その帰結が賃金や世帯収入の低下であり非正規雇用の増大である。 また消費税率を上げる一方、法人税率を下げるという昨今の税制改革である。 多くの日本国民が貧しくなったため外国人の需要に依存しようという 「観光立国」 政策もこの流れの一端だ。 だが、内需が細り外需に依存する経済はコロナ禍のような有事には非常に弱い。 やはり 「経世済民」 の基本に立ち返り多数の一般庶民を豊かにし内需中心で経済を回す強靱な国づくりへと方針を転換する必要がある。 むろんこれには現行の国際経済秩序の変革が必要となるがコロナ以後は新自由主義に基づくグローバル化路線を見直そうという動きが諸外国でも高まりつつある。 日本の政治家にはこの国際的動きを牽引しグローバルな投資家や企業といった強大な 「抵抗勢力」 に怯むことなくより公正な国際秩序作りを主導してほしい。 そして 「新しい政策様式」 としての経世済民の路線へと舵を切ってもらいたい。 「観光立国」 からの政策転換はその第一歩である。

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●「後世の借金増やすのか」 麻生財務相、10万円再支給重ねて否定 2021.1.22 11:33 産経新聞 麻生太郎財務相は22日の記者会見で、昨年の緊急事態宣言発令時に実施した国民一律に現金10万円を配った 「特別定額給付金」 の再支給を求める声について 「(定額給付金は)政府の借金(国債)でやっている」 「後世の借金をさらに増やすのか」 と再支給を重ねて否定した。 麻生氏は税金で定額給付金の支給を行っているという発想は 「間違っている」 と強調した。 政府は新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、11都府県に宣言を再発令した今回は、営業時間の短縮要請に応じた飲食店向けの1日最大6万円の協力金や、その取引先への一時金などで対応する方針。 与野党の一部やインターネット上で求める声が強まっている定額給付金の再支給には否定的な見解を示している。 ●一律10万円の再給付「するつもりはない」 麻生財務相 2021.1.19 12:41 産経新聞 麻生太郎財務相は19日の閣議後会見で、昨年の緊急事態宣言発令時に行われた国民一律の 「定額給付金」 の追加支給について、 「国民に一律10万円の支給をするつもりはない」 と否定した。 麻生氏は、10万円の支給前に検討された収入が半減した世帯に限定して現金を給付する案も、 「考えにくい」 と再度の現金給付自体に否定的な考えを示した。 ●新型コロナ対策 個人の自由制限『許される』86% NHK世論調査 2021年1月15日 21時21分 NHK 収入・働き方 新型コロナウイルスの感染拡大が収入や働き方に与えた影響です。 ▼収入の増減については ◇『減った』が30%、 ◇「変わらない」が65% ◇『増えた』が2%でした。 収入が減った人の割合は雇用形態別では 「非正規雇用」が40%で、 「正規雇用」(32%) よりも多く、また、職業別では 「自営業者」が63% で他の職業よりも多くなっています。 ●失業率、11月2.9%に改善 有効求人倍率は1.06倍に上昇 新型コロナ 2020年12月25日 8:33 (2020年12月25日 9:03更新) https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF2468Y0U0A221C2000000 総務省が25日発表した11月の完全失業率(季節調整値)は2.9%で、前月比0.2ポイント低下した。 低下は6月以来5カ月ぶり。 厚生労働省が25日発表した11月の有効求人倍率(同)は1.06倍で前月から0.02ポイント上昇した。 総務省の担当者は 「11月の雇用情勢はよくなったものの、底を打ったとは言えない」 と分析する。 12月以降、新型コロナウイルスの感染が本格的に再拡大しており、今後の情勢は不透明だ。 就業者数(原数値)は前年同月比55万人減の6707万人となり、8カ月連続で減少した。 正社員は6カ月連続で増加する一方、非正規は62万人減と9カ月連続で減った。 雇用情勢は産業別でばらつきが大きい。 就業者は情報通信業(前年同月比19万人増)や医療・福祉(同26万人増)で増える一方、宿泊・飲食サービス業(同29万人減)は大きく減った。 有効求人倍率は仕事を探す人1人に対し、企業から何件の求人があるかを示すもので、改善は2カ月連続。 1月から9月まで9カ月連続で低下し、10月から上昇に転じていた。 11月は企業からの有効求人が前月から3%増え、働く意欲のある有効求職者は1.5%増えた。 就業地別でみた都道府県ごとの有効求人倍率は最高の福井県が1.61倍で、最低の沖縄県は0.79倍だった。 東京都は7月から5カ月連続で1倍をきり、11月は前月比0.01ポイント低下の0.89倍だった。 地域ごとの感染状況の違いが雇用情勢にも影響を与えているとみられる。 新型コロナに関連した解雇・雇い止めにあった人数(見込みを含む)は12月24日時点で7万8979人と8万人に迫る。 厚労省が全国の労働局やハローワークを通じて集計した。 解雇後の状況を把握できているわけではないため、この集計には既に再就職できた人も含まれている。

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