新型コロナウイルスに関係する内容の可能性がある記事です。

新型コロナウイルス感染症については、必ず１次情報として厚生労働省や首相官邸のウェブサイトなど公的機関で発表されている発生状況やQ＆A、相談窓口の情報もご確認ください。
※非常時のため、全ての関連記事に本注意書きを一時的に出しています。

ade********

2021/1/21 21:26

55回答

菅首相が2回目の特別給付金は無いと断言しましたが皆さんはどう思いますか？

菅首相が2回目の特別給付金は無いと断言しましたが皆さんはどう思いますか？ 個人的には、給付金が無いならコロナ禍を持ちこたえられるだけの別の施策を早急に公表するべきだと思います。 消費税あげて国民の負担を増やしているのに、そのまま放置なんて無いですよね…？

政治、社会問題 | 経済、景気・168閲覧

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dos********

2021/1/22 1:36

今後国民の負担を軽減するような施策は出されると思いますが、期待はできないですね。 国なんかあてにしちゃダメです。あてにするからガッカリするんです。 この状況下でも自分の生活を楽にする方法はあります。 最近は↓みたいな副業を始めて本業以外の収入源を作る方も多くなっているそうですよ。 https://shadifathi.com/nextfuture1/

その他の回答（4件）

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jee********

2021/1/22 8:34

国からの支援金や給付金の出どころは税金、後で大増税が待っている。 給付金以上の減収になる。 安易に国からの支援金や給付金を貰うと後で大損することになる。

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=ハートネット

2021/1/22 8:23

元々 所得が少なく生活困難な人は 必要だと思います。 酒･タバコ･外食･ブランド物購入など 削減する余地のある人には不要です。

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vir********

2021/1/22 7:05

他人に頼らず自分で稼げや。 定額給付金なんて無駄だ。 一時しのぎにはなっても続かない。 10万円なんて生活費にすぐ消えて、ホント焼け石に水。 その分、防衛費や医療関係者にでも回したほうがいい。 結局は自力で何とかするしかない。 低収入・無収入や低貯蓄・貯蓄無しの人間を大勢一生涯面倒見ることなどできない。 貧乏人に合わせて政策をしていたら全員共倒れになる。 ●一律10万円の再給付「するつもりはない」 麻生財務相 2021.1.19 12:41 産経新聞 麻生太郎財務相は19日の閣議後会見で、昨年の緊急事態宣言発令時に行われた国民一律の 「定額給付金」 の追加支給について、 「国民に一律10万円の支給をするつもりはない」 と否定した。 麻生氏は、10万円の支給前に検討された収入が半減した世帯に限定して現金を給付する案も、 「考えにくい」 と再度の現金給付自体に否定的な考えを示した。 ●新型コロナ対策 個人の自由制限『許される』86％ NHK世論調査 2021年1月15日 21時21分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210115/k10012816591000.html?utm_int=word_contents_list-items_001&word_result=%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9 収入・働き方 新型コロナウイルスの感染拡大が収入や働き方に与えた影響です。 ▼収入の増減については ◇『減った』が30％、 ◇「変わらない」が65％ ◇『増えた』が2％でした。 収入が減った人の割合は雇用形態別では 「非正規雇用」が40％で、 「正規雇用」（32％） よりも多く、また、職業別では 「自営業者」が63％ で他の職業よりも多くなっています。 ●失業率、11月2.9%に改善 有効求人倍率は1.06倍に上昇 新型コロナ 2020年12月25日 8:33 (2020年12月25日 9:03更新) https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF2468Y0U0A221C2000000 総務省が25日発表した11月の完全失業率（季節調整値）は2.9%で、前月比0.2ポイント低下した。 低下は6月以来5カ月ぶり。 厚生労働省が25日発表した11月の有効求人倍率（同）は1.06倍で前月から0.02ポイント上昇した。 総務省の担当者は 「11月の雇用情勢はよくなったものの、底を打ったとは言えない」 と分析する。 12月以降、新型コロナウイルスの感染が本格的に再拡大しており、今後の情勢は不透明だ。 就業者数（原数値）は前年同月比55万人減の6707万人となり、8カ月連続で減少した。 正社員は6カ月連続で増加する一方、非正規は62万人減と9カ月連続で減った。 雇用情勢は産業別でばらつきが大きい。 就業者は情報通信業（前年同月比19万人増）や医療・福祉（同26万人増）で増える一方、宿泊・飲食サービス業（同29万人減）は大きく減った。 有効求人倍率は仕事を探す人1人に対し、企業から何件の求人があるかを示すもので、改善は2カ月連続。 1月から9月まで9カ月連続で低下し、10月から上昇に転じていた。 11月は企業からの有効求人が前月から3%増え、働く意欲のある有効求職者は1.5%増えた。 就業地別でみた都道府県ごとの有効求人倍率は最高の福井県が1.61倍で、最低の沖縄県は0.79倍だった。 東京都は7月から5カ月連続で1倍をきり、11月は前月比0.01ポイント低下の0.89倍だった。 地域ごとの感染状況の違いが雇用情勢にも影響を与えているとみられる。 新型コロナに関連した解雇・雇い止めにあった人数（見込みを含む）は12月24日時点で7万8979人と8万人に迫る。 厚労省が全国の労働局やハローワークを通じて集計した。 解雇後の状況を把握できているわけではないため、この集計には既に再就職できた人も含まれている。

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adg********

2021/1/22 1:27

雇用調整助成金の延長とか言ってますよ。 休業するサラリーマン向けの給付金ですね。