以下の東京新聞経済面の記事を読んで、下の質問にお答え下さい。 https://www.tokyo-np.co.jp/article/81295?rct=economics （東京新聞経済面 「脱炭素」銘柄の株価 各国で上昇 バイデン大統領の政策で バブル崩壊の懸念も） 『２０日に就任したバイデン米大統領の政策は投資家の思惑を呼び、地球温暖化対策に関わる各国企業の株価を上昇させている。二酸化炭素（ＣO2）排出削減に向けた約２兆ドル（２００兆円）の投資計画に加え、米国のパリ協定復帰による世界的な「脱炭素」の加速などが要因だが、その裏で「バブル崩壊」の懸念も強まりつつある。 昨年から今年は各国の金融緩和などを背景に、コロナ禍でも世界の株価指数が軒並み値上がりした。復興と温暖化対策を組み合わせる「グリーンリカバリー」が叫ばれ、米民主党が上下両院も制して政策の実現可能性が高まったことも重なり、特に脱炭素に絡む企業が注目されている。 再生可能エネルギーや水素燃料を扱う各国企業の株式を束ねた、米大手資産運用会社ブラックロックの上場投資信託（ＥＴＦ）「ＩＣＬＮ」は取引価格が１年間で２．５倍になった。傾向は欧州やアジアも変わらず、日本でも一部企業の株価が数倍になっている。 ◆テスラは１年間で８倍に だが、投機的な値動きも一部に見られる。 電気自動車（ＥＶ）のテスラは、その象徴だ。米国の主要株価指数「Ｓ＆Ｐ５００種」への採用や、イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）個人への熱狂的人気と相まって、株価は１年間で約８倍に高騰。しかし、業績に対して株価が割高かどうかをみる指標の一つ、株価収益率（ＰＥＲ）は多くの米上場企業の数１０倍という極めて割高な水準になっている。 日本や米国では短期間でＥＶや水素エネルギーが主流になる見通しはなく、国内外の株式市場で突然、売りが売りを呼ぶ悪循環に転じる恐れもある。 慶応大大学院の小お幡ばた績せき准教授（企業金融）は「すぐには実現しないが論理破綻もないような未来の夢が語られ、多くの人が乗っている。これは典型的なバブルであり、冷静な投資家はブームが終わる前に降りるだろう」と警鐘を鳴らす。（妹尾聡太）』 ① 『昨年から今年は各国の金融緩和などを背景に、コロナ禍でも世界の株価指数が軒並み値上がりした。復興と温暖化対策を組み合わせる「グリーンリカバリー」が叫ばれ、米民主党が上下両院も制して政策の実現可能性が高まったことも重なり、特に脱炭素に絡む企業が注目されている。』とは、トリプル・ブルーの実現によってもたらされたのですよね？ ② 『再生可能エネルギーや水素燃料を扱う各国企業の株式を束ねた、米大手資産運用会社ブラックロックの上場投資信託（ＥＴＦ）「ＩＣＬＮ」は取引価格が１年間で２．５倍になった。傾向は欧州やアジアも変わらず、日本でも一部企業の株価が数倍になっている。』とは、やっぱり再生可能エネルギーや水素社会に対する投資が激増するからでしょうか？ ③ 『だが、投機的な値動きも一部に見られる。 電気自動車（ＥＶ）のテスラは、その象徴だ。米国の主要株価指数「Ｓ＆Ｐ５００種」への採用や、イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）個人への熱狂的人気と相まって、株価は１年間で約８倍に高騰。しかし、業績に対して株価が割高かどうかをみる指標の一つ、株価収益率（ＰＥＲ）は多くの米上場企業の数１０倍という極めて割高な水準になっている。』とは、株価が1年間で約8倍に成ったのに対してPERが多くのアメリカ上場企業の数10倍との極めて異常な割高水準にある事は、本当に投機的な値動きと言えるのでしょうか？ ④ 『日本や米国では短期間でＥＶや水素エネルギーが主流になる見通しはなく、国内外の株式市場で突然、売りが売りを呼ぶ悪循環に転じる恐れもある。』とは、水素エネルギーは少なくとも主流に短期間で成るんじゃないでしょうか？ ⑤ 『慶応大大学院の小幡績准教授（企業金融）は「すぐには実現しないが論理破綻もないような未来の夢が語られ、多くの人が乗っている。これは典型的なバブルであり、冷静な投資家はブームが終わる前に降りるだろう」と警鐘を鳴らす。』とは、どうしても原発推進派は水素社会を阻止したい訳ですね？