東京の会社が、札幌地裁を専属管轄とする旨の合意があることを契約書などで立証して札幌地裁に提起したのであれば、札幌地裁は管轄に問題なしとして通常通り処理することになり、訴状審査に問題がなければ、沖縄の被告に対して呼出状などを特別送達することになります。