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現代の日本で景気刺激の為に、中央銀行(日銀)によって大量のお金が 市中に投入される量的緩和政策(所謂マネタリズム)が行われています。

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ThanksImg質問者からのお礼コメント

所謂マネタリズム的な影響に限定した原因結果について、 私のイメージに近いとても端的なご説明でした。 よって、貴方の回答をベストアンサーとさせて頂きます。 ご回答頂きました皆様、本当にありがとうございました。

お礼日時:2/25 21:46

その他の回答(7件)

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日銀は、緩和政策は、物価上昇を目的としていると公言しているが、実際には黒田総裁就任以降、結果が出てません。物価が上昇…つまり需要が供給を上回るには、個人の収入が増えたり、また人口が増えることで、全体の需要が増える等が必要ですが、日銀のETF購入による株価の上昇は、資本家や富裕層のみが恩恵にあずかり、一般庶民の収入が増えるわけではなく、一般庶民は生活が苦しいので、子供を増やす余裕がなく人口は減るので、これも需要が減る方に寄与します。これは、政策のミスでしょう。

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リーマンショツク後の経済政策、本来は金融を緩和すべき状況なのに 日銀は執拗に金融引き締めを続けました 米国も欧州も主要銀行が莫大な資金供給を行っていたのに日銀は真逆な 政策を執りつづけた事は驚くべき事です 結果的に過度な円高が進み輸出企業は海外に逃避し国内の雇用は大きく 失われました 同時に導入された消費税が3→5→8→10%とGDPの6割を占める一般消費 を大きく傷つける事で総需要が失われ企業収益は縮小し給与所得も並行して デフレは悪化しました さらに小泉改革と称する一連の政策の中で派遣法改正などで非正規社員を 増加させて賃金相場を下落させた事の影響も無視できません これらが複合的な要因となって日本の景気の回復をスポイルしています

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日銀が行っている量的緩和とは、銀行が保有する国債を日銀当座預金と交換しているだけのことです。これによりマネタリーベース(日銀当座預金)が増えるのは当たり前ですが、マネーストック(預金)はたいして増えていません。景気がよくなるには、マネーストックを増やす必要があります。

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2度の消費増税が大きいかと。 その他の数字は決して悪くないです。 平均賃金を主張する人がいるけど、給料の上がりづらい正社員が増えたのだから、そうなるでしょ。てだけだし。 政府がどこまでの好景気を意図したかが具体的な数字で言われてないので、これ以上回答のしようがないです。

確かに、政府は好景気を具体的な数字で明確にしている訳では ありませんが、実際のところ世間では景気が好いという実感が 無い人々の方が多いですし、物価上昇率2%という目標も達成 出来ていないのでは、と思うのですが如何でしょうか。