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2021/2/23 16:47

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政府の緊急事態宣言は、再延長ですか。

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お礼日時:2/26 21:22

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●東京都、早期解除要請せず 緊急宣言中に感染抑え込む―新型コロナ 2021年02月23日07時13分 www.jiji.com 政府が新型コロナウイルス対策として発令中の緊急事態宣言をめぐり、東京都は早期の解除を国に要請しない方向で検討していることが22日、関係者の話で分かった。 都内では新規感染者数の減少速度が鈍化。 都は3月7日までの宣言期間中にできるだけ減少させ、今後の急速な感染再拡大を防ぎたい考え。 大阪、京都、兵庫3府県は、宣言の解除を要請する方針だ。 一方、都内では1日の新規感染者数(直近7日間平均)が22日時点でなお329人に上る。 都はワクチン接種の本格的な開始もにらみ、感染をさらに抑え込んで医療機関の負担を軽減する方向だ。 都は、1日の新規感染者数(同)を前週と比べ7割以下にすることを目指し、減少ペースを維持していた。 だが、18日以降は鈍化傾向が顕著になり、20~22日は1割前後の減少にとどまっている。 入院患者も約2000人と高水準で、医療体制の逼迫は続いている。 ●「再急増のおそれも 対策徹底が必要」都の専門家が緊急提言 2021年2月23日 4時59分 NHK 東京都内で新型コロナウイルスの感染確認の減少スピードが鈍る傾向が見られるなか、都の専門家は再び感染が急増するおそれがあるとしたうえで、不要不急の外出を控えるなど、対策のさらなる徹底が必要だとする緊急提言を出しました。 都内では、7日間平均の感染確認を、前の週の7割以下に抑えることを目安にしていますが、22日までの5日連続で目安を上回るなど、減少スピードが鈍る傾向がみられます。 こうした状況をうけて、都の 「専門家ボード」 で座長を務める東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授が緊急提言を出しました。 提言では、21日時点の7日間平均は341.6人で、去年の緊急事態宣言の期間中の最大値と比べても、倍以上だと指摘しています。 そのうえで、感染確認が十分に減少しない場合、再び急増するおそれがあると強い懸念を示しています。 また、変異ウイルスによって感染が急拡大するおそれもあるとしているほか、ワクチンの効果を期待して、対策を怠ることによるリスクも懸念されると指摘しています。 そして、手洗いや換気、マスクなしで人と話さないなど、基本的な感染防止策を行ったうえで、不要不急の外出を控えるなど、対策のさらなる徹底が必要だとしています。 ●第3波到来、コロナ対策を迷走させる「2つの考え方」 鈴木明彦:三菱UFJリサーチ&コンサルティング調査部研究主幹 2020.12.9 3:45 https://diamond.jp/articles/-/256582 (前略) ■感染防止第一の専門家と経済重視の政治家の間で溝 この課題が大事だということは共通の認識になっていると思われるが、コロナ対策については、感染防止を第一に考える感染症の専門家と、経済を重視する政治家の2つの考え方が錯綜している。 感染爆発を回避して景気の底割れを防ぐという目標が双方の合意点として成立しそうだが、実際にはかなり難しそうだ。 感染が拡大した時には、早く経済活動を制限すべきだという専門家の意見に、しぶしぶ政治家は応じるが、経済重視という基本方針があるのでそのタイミングは遅れ、制限も専門家が求めるほど厳しいものにはならない。 感染が収まってきた時の対応にはさらに開きがある。 経済活動の制限に効果があったのだから、さらにこれを続けようというのが専門家の考え方であるのに対して、感染が収まってきたから、制限を緩めて需要喚起策を打とうというのが政治家の考え方だ。 つまり、専門家からは、感染がまだ続いているのに、感染リスクを高める可能性がある政策を打つという発想は出てこない。 政治家の考え方にお墨付きを与えることも本来、起こり得ない。 ■コロナ対策の迷走が経済にとって一番のリスク これまで打ち出された新型コロナ対策を感染者数の推移と並べてみると、その背後で専門家と政治家の2つの考え方がせめぎ合っていることが想像できる(図表4)。 もっともコロナ対策を決めるのは政府であって専門家の意見は参考にされるだけだ。 結果として実際のコロナ対策は政府の考え方が優先される。 しかし2つの考え方がうまく調整されないことによってコロナ対策は迷走しているのではないか。 Go To キャンペーン政策がその象徴だ。 政府は第3次コロナ対策で医療体制の拡充のための自治体への交付金の増額などを決めたがGo To トラベルやイートは一部の見直しにとどめ事業は来年6月末まで続けるという。 だがこれから感染が本格化しそうな時に需要喚起策を続けるのはさすがにタイミングが悪い。 いくら足元の感染拡大がGo To トラベルやイートによるものではないと主張しても感染リスクを高める可能性がゼロとはいえないはずだ。 政府は事業規模70兆円超の追加経済対策を決めたが、国民が安心するのは事業規模の大きさではなくワクチンや治療法が確立して感染が抑えられた時だ。 感染が収まれば政府の対策が無くても需要は戻ってくる。 今は第3波の高さを少しでも低くすることに注力すべき時だ。 ブレーキとアクセルを同時に踏むような政策を続けることが日本経済の先行きにとって一番の懸念材料となる。 ●第1波では【全国】で2020年4月11日に1日に720人だった感染者数は2020年5月25日に1日に21人まで減った。 第1波では【東京】で2020年4月17日に1日に206人だった感染者数は2020年5月23日には1日に2人まで減った。 これは2020年4月7日に7府県、2020年4月16日に全国に緊急事態宣言を発令し人の移動・接触を制限したことによる効果が表れたからだ。 ただ終息前の2020年5月14日(新規感染者数100人)に39県解除、2020年5月25日(新規感染者数21人)に全国で解除したのでその後感染が再拡大した。 第2波は緊急事態宣言を発令しなかったために下がりきらないうちに第3波となり感染は拡大した。 第3波では【全国】で感染者数は2021年1月8日に1日に7882人まで増えた。 第3では【東京】で感染者数は2021年1月7日に1日に2447人まで増えた。 このことから分かることは感染を終息させるには緊急事態宣言を発令し終息するまでは解除しないことが必要だ。 いつまでも感染が終息しない状態が長引いたり何回も緊急事態宣言を発令したら国民も疲弊するのだから今度で最後となるように確実に感染が終息するまで解除しないことが重要だ。 無症状の感染者がいるので解除の見極めは難しいが全国の新規感染者数ゼロが最低1カ月は連続して続くことできれば3~6カ月続けたい。 解除後に1人でも新規感染者が出たらすぐに緊急事態宣言を再開する必要がある。 特措法、感染症法、検疫法に罰則を設ける法改正を行うべきだ。 罰則は事業者に対する 「行政罰」 としての 「過料」 だけではなく 「営業停止」・「営業取消」 や 「刑事罰(懲役・罰金)」 を科せられるようにしておかないと本当に効果のある罰則とは言えない。 海外からの出入国を一切禁止することも必要だ。 現在第3波での2回目の緊急事態宣言は内容・地域ともに全く不十分だ。 自粛を徹底すれば店は開店休業状態となる。 だが現実は店が開いているので自粛は徹底されていない。 時短要請ではなく休業要請して店を閉めさせるべきだ。 ●辛坊治郎氏 感染者激減の〝カラクリ〟指摘「誰も言わないんだよね、本当のことは」 2021年02月03日 17時36分 https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/2704140/ ●感染減少のスピードが鈍る傾向 宣言延長の10都府県 2021年2月19日 20時22分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210219/k10012877391000.html ●緊急事態宣言 政府内で“当面継続すべき”意見広がる 2021年2月18日 6時03分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210218/k10012873161000.html ●政治判断の余地大きく 感染指標、官邸の意向反映―新型コロナ分科会 2020年08月08日07時27分 https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080701277&g=pol

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●大阪 兵庫 京都 3府県知事 緊急事態宣言 28日めどに解除を要請 2021年2月23日 16時47分 NHK 来月7日までの緊急事態宣言について、大阪、兵庫、京都の3府県の知事が西村経済再生担当大臣と会談し、新規の陽性者数が減少するなど状況が改善されたとして、期限を前倒しして今月28日をめどに解除するよう共同で要請しました。 来月7日までの緊急事態宣言をめぐっては、新規の陽性者数や重症患者用の病床の使用率が減少傾向にあることを踏まえ、先週、大阪府が国に解除を要請する方針を決めたのに続き、兵庫県と京都府も22日、解除要請を行うことを決めました。 これを受けて大阪、兵庫、京都の3府県の知事は23日午後、オンライン形式で会談し各府県の方針を改めて確認しました。 このあと、3府県の知事は西村経済再生担当大臣とオンラインで会談し、新規陽性者数が減少するなど状況が改善されたとして、期限を前倒しして今月28日をめどに解除するよう共同で要請しました。 また宣言が解除されたあとも、知事が営業時間の短縮を要請する場合は事業者に支給する協力金への国の財政支援を1日4万円を上限に堅持するよう合わせて要望しました。 これに対し西村大臣は「緊急事態宣言をどうするかは最終的には国が決めることなので、感染状況や専門家の意見を踏まえたうえで今週中に判断したい」と述べたということです。 会談のあと大阪府の吉村知事は記者団に対し 「宣言の解除で終わりではなく段階的に対策をとっていく必要があるというのが3府県知事の共通認識だ」 「今週の金曜日には府の対策本部会議を開いて今後の措置を判断したい」 と述べました。 ■専門家「次の波に備えた対策準備が重要」 各地の知事が国に対し緊急事態宣言の期限を前倒しして解除するよう要請したことについて、公衆衛生学が専門で国際医療福祉大学の和田耕治 教授は、宣言が解除されたとしても感染の再拡大を防ぐために対策を続けるとともに、国や自治体はこれまでに明らかになった課題を振り返り、医療体制を確保するための対策を準備する必要があると指摘しています。 和田教授は 「人出が戻り、飲食店などでの接触が増えれば感染の再拡大につながってまた強い制限をしなければならなくなってしまう」 「宣言が解除される前に、一緒に飲食する人数を少なくすることや滞在時間を短くすること、こまめな換気を行うことなど、感染リスクの高い飲食の場での対策がいま一度、徹底されるよう強く呼びかける必要がある」 「去年末の忘年会がきっかけで感染拡大の大きな波が来たように感染は節目の行事での行動によって急拡大する」 「謝恩会や歓送迎会、卒業旅行それに花見の宴会などはなるべく控えるなど、感染防止策を徹底することが重要だ」 と話しています。 そして、国や自治体に対しては 「宣言が解除される前に感染者数をどれくらい減らしていくのかという目標と、そのために必要な対策を中長期的な計画として各自治体が示す必要がある」 「また、今回の感染拡大の第3波での医療体制の確保や感染対策の取り組みの課題を速やかに振り返り、次の波に備えた効果的な対策を準備することが重要だ」 と指摘しました。 ●大阪 兵庫 京都の3府県知事 緊急事態宣言解除 国に共同要請へ 2021年2月23日 11時18分 NHK 来月7日までの緊急事態宣言について、大阪、兵庫、京都の3府県は、知事が会談して足並みをそろえたうえで、国に対し期限を前倒しして解除するよう共同で要請することにしています。 来月7日までの緊急事態宣言をめぐっては、新規の陽性者数や重症患者用の病床の使用率が減少傾向にあることを踏まえ、先週、大阪府が今月いっぱいでの解除を国に要請する方針を決めたのに続き、兵庫県と京都府も22日、それぞれ対策本部会議を開き解除要請を行うことを決めました。 これを受けて、23日午後1時から3府県の知事がオンライン形式で会談し、国に要請する具体的な内容を確認することにしています。 そして、そのあとに西村経済再生担当大臣と会談し、期限を前倒しして解除するよう共同で要請する方針です。 一方、3府県では宣言が解除された場合でも、感染の再拡大を防ぐため飲食店などへの営業時間短縮の要請などは段階的に解除する方針で、このうち兵庫県は営業時間については現在の午後8時から1時間延ばして午後9時までとする方針です。 また、大阪府と京都府は改めて対策本部会議を開いて具体的な措置を決めることにしています。 ●政府、関西3府県、中京2県を先行解除へ 緊急事態宣言 26日に決定 2021.2.22 21:20 産経新聞 政府が新型コロナウイルス特別措置法に基づき10都府県を対象に発令している緊急事態宣言について、関西3府県や中京2県などを先行して解除する方向で検討に入ったことが22日、分かった。 26日に基本的対処方針等諮問委員会で専門家に意見を聞き、新型コロナ対策本部で決定する。 首都圏の4都県は病床使用率などを見極めるが、3月7日までの宣言期間は延長しない方向で調整している。 緊急事態宣言を発令しているのは東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、岐阜、大阪、京都、兵庫、福岡の10都府県。 政府は宣言解除の基準として、新型コロナ対策分科会が示す基準で最も深刻なステージ4(爆発的感染拡大)からステージ3(感染急増)へ改善することを目安としている。 21日現在、関西と中京はステージを判断するための6指標の全てでステージ4から脱している。 新規感染者数に関してはステージ2(感染漸増)に達した。 政府高官は22日、関西と中京について 「ステージ2が見えている」 「緊急事態宣言の解除に反対する根拠がない」 と述べた。 首都圏に関しては東京、埼玉、千葉の3都県の病床使用率などがステージ4にとどまっており、政府は感染状況を見極める方針。 ただ、3月7日以降の延長に関しては否定的な見解が大勢となっている。 一方、京都府と兵庫県は22日、新型コロナ対策本部で、3月7日の期限を待たず緊急事態宣言を解除するよう政府に要請する方針を決めた。 大阪府は2月末での解除を要請する方針を既に決めており、23日に関西3府県で西村康稔経済再生担当相に要請する。 愛知県の大村秀章知事は22日の記者会見で、2月末で解除するよう政府に要請したと明らかにした。 岐阜県の古田肇知事は、解除のタイミングは愛知県と同時が望ましいとの考えを改めて示した。 緊急事態宣言は年末年始の感染者急増を受け、1月7日に4都県を対象に発令し、13日に7府県を追加。 2月2日に栃木県を除く10都府県について、3月7日まで延長した。