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2021/3/3 12:40

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沖縄は日本って感じしないと思いませんか?海外って感じしませんか?行ってみたいです

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軍事忌避の左翼は、 「軍事面の備えが、抑止力につながり、平和が維持できる」 とも 「軍事力が十分に確保され、守られているからこそ国だって存在できるのだ」 などとは決して考えない。 軍事という営みの積極的な一面や公益性、重要性などが見向きもされずにいる。 ●陸自の「極秘合意」で暴走する沖縄メディア① 月刊誌『正論』2021年4月号 本誌編集部 2015年11月2日午前、沖縄県裏添市の西海岸沿いにある米海兵隊の駐屯地 「キャンプ・キンガー」。 自衛隊の岩田清文陸上幕僚長と、在日米海兵隊のローレンス・D・ニコルソン第3海兵機動展開部隊司令官が初めて顔を合わせた。 岩田氏が、陸自西部方面隊の実働演習視察で沖縄を訪問した機会を利用して面談が実現した。 11月上旬の浦添市は気温25度を超える暑さ。 太陽が照りつける中、2人は屋外で約30分話した。 決して長くない時間だったが、初対面にもかかわらず会話は弾み、いかに日米同盟の強化・深化を図っていくかなどについて真剣に意見交換した。 在沖米軍トップの4軍調整官も兼任するニコルソン氏は、米海兵隊兵士と海上自衛隊員が共存し、日米共同使用の成功例である在日米軍岩国基地を挙げ、沖縄の海兵隊基地でも同様の形が実現することへの期待を語ったという。 具体的な基地名が挙がったわけではないが、ニコルソン氏の考えに岩田氏も強く同意した。 意見が一致した。 ところが、その5年半後の2021年1月25日、沖縄県の地元2紙に同じ”特ダネ”が1面に載った。 「辺野古 陸自も常駐/海兵隊と極秘合意/日米一体化 中核拠点に」 (沖縄タイムス) 「辺野古に陸自離島部隊/米海兵隊と極秘合意/水陸機動団 文民統制逸脱か」 (琉球新報) 2紙そろって、岩田氏とニコルソン氏による 「極秘合意」 があったと断定。 その上で、 沖縄タイムスは 「日本政府は基地を米軍用と説明してきたが、実際には日米が共同使用し、一体化を進める中核拠点となる」 「大幅な機能強化と恒久基地化につながり、沖縄の反発がさらに高まることは避けられない」 と書き、 琉球新報も 「シュワブは、米軍普天間飛行場の移設先として埋め立てが進む辺野古新基地と一帯運用される」 「日米の共同利用が実現すれば沖縄の負担がさらに増え、強い反発が予想される」 と伝えた。 さらに、両紙は、 「極秘合意」 を <防衛省全体の決定を経ておらず、背広組の内部部局からは文民統制を逸脱した「陸の独走」との批判がある> (沖縄タイムス) と表現した。 反基地感情の強い野党や各種団体が報道に反応しないわけがない。 早速、国会では立憲民主党の参院議員が菅義偉首相や岸信夫防衛相に報道について質問。 また、沖縄タイムスによると、地元では、辺野古移設に反対する 「海上ヘリ基地反対・平和と名護市政民主化を求める協議会」 (ヘリ基地反対協) が2021年2月3日に沖縄防衛局を訪れ、 「米軍普天間飛行場の移設工事の即時中止と、防衛省が合意を『ない』と説明する根拠を明らかにするよう求めた」。 果たして 「極秘合意」 の報道は事実なのか。 慎重に読むと、押さえておくべき事実関係が無視されている他、具体的な証言や文書が示されていないことが分かる。 特定の意図、または結論ありきの記事で、報道ではなく、オピニオン記事に近い。 では、その特定の意図、結論とは何か。 辺野古移設計画の中止・撤回だ。 そして、日米同盟強化を阻害することである。 さらに言えば、2021年、沖縄では多くの市町村議選があり、2022年には県知事選が控える。 尖閣諸島(沖縄県石垣市)を抱える沖縄にとって、中国の脅威は直面する最大の安全保障上の課題であるにもかかわらず、中国に対抗する日米同盟の強化・深化を掲げる政府・与党にダメージを与え、沖縄の反基地政治勢力の支持を強固にする思惑も透けて見える。 ■沖縄タイムスと共同通信の合同取材 先に進む前に、ここで沖縄県の2紙がなぜ同じ報道内容になるのかについて触れておく。 2021年1月25日付の沖縄タイムスは 「陸上自衛隊が辺野古新基地に常駐することで在日米海兵隊と極秘合意していた事実は、沖縄タイムスと共同通信の合同取材で判明した」 「組織の枠を越えた情報を共有し、取材成果を発表する試みになった」 と説明する。 沖縄タイムスは自社の記者が記事を執筆し、琉球新報は共同通信の記者による配信記事を掲載したことから、地元2紙が同じ内容の記事になったのである。 共同通信は全国100社を越える新聞社・放送局などの加盟社・契約社に記事を配信する。 沖縄タイムスと琉球新報も加盟社発行新聞だ。 沖縄タイムスだけの報道であればニュースの拡散は限定的だったかもしれないが、 「共同通信の配信で、新基地への陸自常駐計画が全国の新聞、放送局にも一斉に伝わった」 (沖縄タイムス)。 沖縄タイムス記事の執筆者は、基地問題報道で知られる同紙の阿部岳編集委員、琉球新報が使った共同通信記事は防衛省・自衛隊を長年取材してきた石井暁編集委員が書いた。 石井記者については、本稿の次に掲載されている陸上自衛隊特殊作戦群初代群長、荒谷卓氏の <「私的戦闘訓練」何が悪いのか> にも登場する。 沖縄タイムスによると、合同取材のきっかけは阿部氏が入手した情報だという。 「新基地に自衛隊を配備する計画があるという」 「事実なら、長らく続く辺野古問題の性格を一変させる重大なニュースになる」 「裏付けには自衛隊中枢の証言が欠かせないが、取材の蓄積がなかった」 ということで、共同通信の石井暁氏に相談を持ちかけたという。 「石井記者は前(ママ)に計画の輪郭を掴んでいた」 「阿部記者の情報提供を受けて改めて取り組むことにし、異例の合同取材とする了解を社内で得た」 とある。 「裏付けには自衛隊中枢の証言が欠かせない」 という割には、沖縄タイムスと共同通信が岩田氏とニコルソン氏に直接取材を試みた形跡はない。

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●陸自の「極秘合意」で暴走する沖縄メディア② 月刊誌『正論』2021年4月号 本誌編集部 ■「極秘合意」できない仕組み 極秘に合意したと報じられた岩田氏とニコルソン氏だが、両氏の 「意見の一致」 は、日米同盟強化、南西諸島防衛強化、地域との絆を強くするための努力の一環である。 それ以上でもそれ以下でもない。 まず、押さえておくべき事実関係がある。 2紙はなぜか触れていないが、そもそも、日米両政府は自衛隊と米軍の間で施設の共同使用を進める方針を掲げている。 民主党政権時代の2010年5月の外務・防衛担当閣僚による 「2プラス2」 で、 「両政府は2国間のより緊密な運用調整、相互運用性の改善及び地元とのより強固な関係に寄与するような米軍と自衛隊との間の施設の共同使用を拡大する機会を検討する意図を有する」 ことを発表している。 2010年10月には 「共同使用作業部会」 が設置された。 自民党が政権復帰した後も2013年10月の 「2プラス2」 では 「日本国の南西諸島を含む地域における自衛隊の態勢を強化するため、閣僚は、共同使用作業部会の取組を歓迎し」 日米の 「施設及び区域の共同使用の実現における進展は、地元とのより強固な関係を構築しつつ、同盟の抑止力を強化する」 との認識を共有した。 また、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画などで島嶼部に対する攻撃への対応として、 「水陸機動団が、艦艇と連携した活動や各種の訓練・演習といった平素からの常時継続的な機動を行うことにより、抑止力・対処力の強化を図る」 と打ち出してきた。 こうした方針の中で、岩田氏が陸幕長時代は、ニコルソン氏が共同使用に積極的だったこともあり、検討が進むことへの期待が生まれたという。 また、この時期、沖縄での基地再配置に関するマスタープランの策定が行われていたことから、米側が仮に日本側の要求を受け入れるとすれば、どの程度のものかを把握するため、図面の作成を要求したものとみられる。 岩田氏とニコルソン氏による 「極秘合意」 があったと報じられた2015年当時、防衛相だった中谷元・衆院議員は正論編集部の取材に 「どうやって国を守るかの可能性を追求するとか、沖縄周辺の事態に対応するために部隊をどうするのかといったことは当然検討すべきだ」 と述べ、陸幕長と米軍司令官が協議をすることは問題ないとの認識を示す。 その上で、今回の報道を 「根拠のない話だ」 と一蹴し、 「様々な検討は行うべきだし、双方で話をすることもあるかもしれないが、決まるような話ではない」 と語る。 防衛省の意思決定は他の省庁と同様に、重要政策や法案は大臣と各局長が出席する省議に諮られた上で決定される。 施設の共同使用に関しては共同使用作業部会などの枠組み以外、協議の場は存在しない。 陸自と海兵隊のみで 「合意」 を行うような枠組みは無いのだ。 石破茂元防衛相も、2021年2月4日の沖縄タイムスの阿部編集委員とのオンライン番組でこう述べている。 「ニコルソン氏と岩田陸幕長の間で意見の一致をみたということが、日米両政府の合意にはならないわけだ」 「いわゆる軍事合理性として、それは良いことで意見が一致をみたことはあるかもしれない」 「実際にそこ(合意)に至るまでは、2プラス2で議論して、初めて合意となる」 「日米合同委員会も登場しないし、2プラス2も登場しない以上、合意ということにはならない」 民主党政権の防衛政務官だった長島昭久衆院議員(自民)は2021年2月2日のツイッターに、こう書き込んだ。 <日米の制服組が政務三役の承認もなく二国間合意するなどという事はあり得ません> <現場で軍事合理性に照らして「検討に値する良いアイディア」だと意見の一致を見ることはよくあることです> <でも、それは政府間合意ではない> <民主党政権時代に日米合意された在日米軍基地の日米共用促進という方針に基づき、現場を預かる指揮官同士で、我が国の安全保障目的に資するべく真摯な意見交換を積み重ねる中で、実現可能性の高いアイディアに収斂することはごく普通のこと> <それを「合意」と呼んで軍部独走を叫ぶのは如何なものかと> 沖縄タイムスと共同通信は共に、 「陸の独走」 「文民統制(シビリアンコントロール)の逸脱」 とも書いた。 中谷氏は 「政府組と内局(背広組)の両方のサポートがないと自衛隊も機能できないし、防衛政策も立てられない」 と説明する。 「政治は文官と制服組の両方の意見を聞いて決定するから、どちらが優越するという話ではない」 と強調する。 文民統制は、かつて内局が各幕僚監部(制服組)を統制するものと言われてきたが、2015年の防衛省設置法改正で内局と制服組が対等になった。 これによって、制服組のほうがより詳しい、細かな自衛隊の運用などについて直接防衛相に報告できるようになり、むしろ本来あるべき文民統制は強化されることになった。 今回の沖縄タイムスなどの報道は、先の大戦のように陸自が突っ走ったとの印象付けを図った。 しかし、今は日本政府が総力をあげて安全保障を考える時代である。 断片的な情報だけで 「陸自の暴走」 とレッテル貼りすること自体、時代錯誤である。

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●国民に共有されぬ”尖閣奪取”の危機② 月刊誌『正論』2021年3月号 石垣市議会議員・砥板芳行 ■国境を守る営みを若者に伝える 石垣市は、明治28年に明治政府が尖閣諸島を日本国に編入すると閣議決定した1月14日を 「尖閣諸島開拓の日」 とする条例を平成22年に制定し、翌年からこの日に式典を開催している。 条例には、 「尖閣諸島開拓の日制定の趣旨にふさわしい取り組みを推進するため、必要な施策を講ずるように努める」 と定めている。 字名変更はその一環でもあるが、この他にも石垣島を訪れる修学旅行生が海上保安部で研修する 「平和学習」 にも力を入れてきた。 石垣市には、第11管区海上保安本部に属する石垣海上保安部、石垣航空基地があるが、平成28年、石垣海上保安部に尖閣領海警備専従体制が整い、石垣海上保安部には巡視船17隻が配属され、日本最大規模の海上保安部となった。 石垣航空基地には最新鋭のヘリと固定翼機が配備され、日本最西南端の領海警備や海上交通の安全確保、海難救助、海洋環境保全、八重山諸島の有人離島から急患を航空輸送する等、国境の平和な暮らしを支える任務に明け暮れている。 その仕事ぶりを広く若い世代に知ってもらうというのが 「平和学習」 である。 実際に領海警備を行っている最新鋭の巡視船の船内見学や航空基地で研修を受けた修学旅行生は、本土に居て滅多に知ることのない尖閣諸島や領海警備のことを目の当たりにして感動したというコメントを相次いで寄せている。 国境離島という最前線で領海を守る営みにどれほど弛みない労力を要するか。 私たちの日常の暮らしの平和を守る上で、こうした営みがどれほど切実かつ大切な問題か、本土に居て思いを巡らせても今ひとつ実感を持って捉えることができないからだろう。 平和学習に応募する学校は年々増えている。 私はなおその研修を充実させ、十分に対応できるよう海上保安部の職員配置や施設の課題に地方議員として向き合い続けている。 石垣市の取り組みを紹介したが、領海警備や国防はそもそも国の専権事項である。 令和2年から格段に緊迫度が増した尖閣の危機について、これまでにない厳しい局面を迎えるのではないかという思いで令和3年の年明けを迎えた。 周辺海域での活動を常態化させている中国海警局は、中央軍事委員会に所属替えとなり、令和2年の全人代で中国海軍との一体運用となった。 さらに中国が管轄している海域の島や岩礁、海上に許可無く設置された構築物や浮遊施設を撤去したり、武器使用の際の法的権限を付与し更なる重武装化も懸念される。 領海警備に当たる海上保安部も 「尖閣領海警備専従体制」 を敷いて任務にあたっている。 巡視船、海上保安官を大幅に増加させ、令和3年度には6500トンクラスの大型巡視船を石垣海上保安部に配備する計画もある。 しかし、毎年のように中国海警局の体制、法的権限が強化されていく中で、対峙する海上保安庁の体制や法的権限がこのままでいいのかという思いは募るばかりだ。 戦後の占領下に手枷足枷状態で海上保安庁は創設された経緯がある。 世界第6位の主権が及ぶ水域を有する世界に冠たる海洋国家日本の海の法執行機関に相応しいJapan Coast Guardにしなければならない。 私が事務局長を務める八重山防衛協会で令和2年10月、八重山諸島への海上自衛隊の艦艇への補給や乗員の休養を行う拠点となる施設整備を防衛省に要請した。 識者からは海上自衛隊艦艇の定期的な寄港も効果的と指摘されている。 尖閣諸島を取り巻く厳しい情勢同様に、台湾海峡を挟んで中国による台湾への軍事的圧力がこれまでにない脅威となっている。 令和2年秋、香港情勢や台湾、沖縄への中国の脅威をテーマとしたシンポジウムにリモートでパネリストとして出席したが、同じくパネリストとして英国の元外交官が、中国は台湾を侵攻する前に、尖閣諸島を奪取し軍事拠点を構築するので、 「今日の香港、明日の尖閣、明後日の台湾である」 と指摘していた。 ■怒号の中での警備隊の船出 台湾の重要な軍事拠点は、台湾の標高4000メートル近い山脈を跨いで東側にある。 だから台湾海峡を挟んで軍事侵攻がある場合、同時に台湾の東側への侵攻がある、これが軍事の常識であると元自衛隊幹部は指摘している。 そう考えると、中国の空母 「遼寧」 艦隊が沖縄本島と宮古島間の宮古海峡を横断して、台湾の東海上に到達する軍事訓練を頻繁に行っているのも合点がいく。 沖縄県が日本に復帰する前後に 「尖閣諸島には海底資源が埋蔵している可能性がある」 と指摘され、以来、中国は突如として領有権を主張し始めた。 この時から、尖閣諸島は中国の核心的利益に属する島々とされ、尖閣諸島の奪取は、台湾侵攻を果たして東シナ海や西太平洋を支配するための足掛かりとなる拠点に位置付けられるようになった。 つまり、沖縄県や先島諸島は否応なしに最前線に置かれてしまったということである。 問題は沖縄県や日本の政治から、そうしたことを明確に自覚した、逼迫した危機感が伝わってこないことだ。 現在、宮古島と石垣島では陸上自衛隊の地対艦・地対空誘導弾部隊、警備部隊からなる駐屯地整備が進められている。 平成31年3月には、宮古警備隊が編成され、ついで令和4年度中に石垣島駐屯地が編成されることになっている。 これは容易に実現したわけではない。 先島諸島へ陸上自衛隊配備の構想から実際に配備計画が防衛大臣より公式に打診され、現在に至るまでの約10年余り、沖縄ならでの厳しい反対運動に晒され続けてきたからである。 国政、地方選を問わず、石垣市で行われる全ての選挙において自衛隊の整備の是非が主要な争点に位置付けられてきたし、市議会でも再三論戦の対象となるなど、大変な困難を伴うものだった。 先に編成された陸上自衛隊宮古警備隊の新編式では、当時の岩屋毅防衛大臣が出席して厳かに執り行われるはずだった。 が、式典最中も駐屯地周辺に集結した反対派による怒号と罵声が式典会場に響き渡り、関わった陸自幹部の目からは涙が流れていたそうである。 平成31年2月には、米海兵隊普天間飛行場移設を問う県民投票が実施されたが、時を同じくして石垣市では、陸自配備を問う住民投票が地方自治法に基づき請求された。 市議会は 「国防を住民投票に諮るのはそぐわない」 として賛成少数で退けたが、住民投票を進める市民団体は現在も住民投票の実施を模索しており、この市民団体の支持を得ている沖縄県の玉城デニー知事はこの期に及んで、住民合意が図られていない陸自配備を一時中断するよう求めてきている。 急激に厳しさが増す尖閣周辺を取り巻く安全保障環境に沖縄県の姿勢は論外だが、我が国政府も果たして対応できているのか、大きな不安を抱かざるを得ない。 我が国の安全保障政策の根幹は日米安保体制である。 米国では大統領選挙後の国内の分断と混乱が尾を引いている。 米国の安保体制への影響が懸念されるが、それを補完するかのように英国の最新鋭空母 「クリーンエリザベス」 艦隊が沖縄南西諸島周辺海域に長期派遣されるという。 今や国際社会の注目を集める尖閣諸島を取り巻く情勢は、令和2年以上に厳しさを増し、正念場を迎えつつある。 だが、そうした危機感が果たしてどれだけ日本人に共有されているだろうか。 暗澹たる思いがする。

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昔はパスポートがないと行けないところでしたから 海外って感じがしてもおかしくありません。