ID非公開

2021/3/5 15:32

88回答

太平洋戦争のころのドイツ、日本が行った侵略戦争は国際法違反ですか?だとしたら何法違反?ベルサイユ条約?

日本史 | 世界史51閲覧

ベストアンサー

3

3人がナイス!しています

その他の回答(7件)

1

国際法や不戦条約違反でしょうけど、それを守る列強もないし罰則もない。 そもそも先に世界を侵略していたのは勝った米英などだし、自分たちの先に広げた植民地を十分拡げたからもうお互いに侵害しないようにしようなどというのは、他の列強からしたら虫のいい話でしかない。

1人がナイス!しています

0

国際法と言う法律はありません。罰則もない。 条約、国際慣例、コモンローの総称。 破られれば戦争します。 国際法上、戦争は決闘です。 条約はその取決め。 正しい方を決める為に決闘・戦争する。 勝った方が正しい。 それが国際法。 今は国連決議の制裁、経済制裁、軍事制裁。

1

侵略戦争はパリ不戦条約違反となりますが、この条約は非常にガバガバでした。 まず何が侵略戦争なのかという定義が存在しませんし、それを誰が認定するかも決めていません。 また違反した場合の罰則もありません。 そして戦争全体を禁止していたのではなく、自衛の為ならば許されるともしていました。 ですので明らかな侵略戦争であっても当事国が自衛の為の戦争と言ってしまえばどうすることもできないのです。 侵略かどうかの定義やその判定を行うのは誰なのか、違反したらどうなるのかを決めていない状態でしたので、結局戦勝国がそれを決め敗戦国を裁くという形をとることしかできませんでした。

1人がナイス!しています

1

国際法違反ではないよ。 パリ不戦条約は自衛戦争が容認されていたため、日本が行った自衛戦争は合法になる。しかも、自衛か否かを決めるのは当事国の自由裁量となっていたし。さらに、自衛(安全保障)の範囲は地理的制限がない。 日本が侵略戦争していなかった理由 ①当時は侵略の定義が国際法上存在しない。 ②パリ不戦条約には留保があり、自衛戦争が容認されていた。しかも自衛か否かは当事国の自由裁量だった。 ③日本は北京議定書に依拠して「合法的に」支那に軍隊を駐留させていた。日本だけでなく英米なども含めて8か国が支那に軍隊を駐留させていた。 ④宣戦布告して相手国と戦争状態になった場合、相手国の領土(植民地も含む)に侵入する行為は、国際法上合法となる。当時の東南アジアはまだ独立しておらず、植民地支配していた一部の欧米国領土である。日本が侵攻したのはあくまでも戦争相手国(交戦国)の欧米国領土。 ⑤侵略の定義が存在しない為、日本の行為が侵略と断定しうる法的根拠がない。 参考までに 国際法学者・信夫淳平博士 戦時国際法講義より一部引用 「ケロッグ氏の原提案は戦の無条件的抛棄(放棄)であった。然るに仏英両国の解釈の限定を受けたる結果として,本条約は最早や戦の抛棄を構成せざるものとなった。当事国各自が勝手に解釈し,勝手に裁定する所の自衛という戦は,本条約に依り総て認可せられる。これ等の例外及び留保の巾さを考うるに於ては,過去一百年間に於ける何れの戦も,また向後のそれとても,一つとしてその中に編入せられざるものありとは思えない。本条約は戦を抛棄するどころか,之を公々然と認可するものである。戦なるものは過去に於ては,適法でも違法でもなき一種の疾病と見られた。然るに今日は,この世界的の一条約に依り,事実総ての戦は公的承認の刻印を得たのである。 本条約第一条の単なる抽象的の戦の放棄は,本条約に付随する解釈に依りて認可せられたる具体的の戦の前に最早や之を適用する余地は全然無いのである。」引用終わり 極東国際軍事裁判(東京裁判)でのパール判事曰く, 「国際生活において,自衛戦は禁止されていないばかりでなく,また各国とも,『自衛権がどんな行為を包含するか,またいつそれが行使されるかを自ら判断する特権』を保持するというこの単一の事実は,本官の意見では,この条約を法の範疇から除外するに十分である。ケロッグ氏が声明したように,自衛権は関係国の主権下にある領土の防衛だけに限られていなかったのである。」 「国際社会において,戦争は従来と同様に法の圏外にあって,その戦争のやり方だけが法の圏内に導入されてきたのである。パリ条約は法の範疇内には全然はいることなく,したがって一交戦国の法的立場,あるいは交戦状態より派生する法律的諸問題に関しては,なんらの変化をももたらさなかった」

1人がナイス!しています

0

pio********さんのお示しの不戦条約につけ加えると、国際条約ってのは成文法ではなく、国際慣例として確立されている場合は、法理として義務や正当性を持ちますよ。 「国際法の法源」といいます。 この論理においては、仮に批准していなくても、条約の存在や、二国間協定、あるいは国内法の存在に依拠することも可能とされています。 だから慣習法は、批准していなくても適応されるんです。 まして、日本は主体的に、第一次大戦後の平和主義と自由と平等、民族自決権を基底にしたレジームの構築に参与したわけですからね。 なお、慣習が法的に効力があるのは、国内の裁判でも同様です。 たとえば業界の慣習は、一定の法的根拠に援用されます。 下で「みな侵略していますが」ってスペイン、ポルトガルなど引き合いに出している回答者さんがいますが、この人は、問題が20世紀の半ばで、現在と何も変わらぬ普遍性で世界秩序が既に構築されていたって、基礎の基礎を知らないんでしょうか? 戦国時代や江戸時代を引き合いに、犯罪じゃない!って言い出したら、アレがおかしいと思われるだけで、それと同じなのですが。