福祉用具の商品によって非課税のものと消費税が課税されるものがあるのは どのよ...

基本的に課税ですが、福祉用具の貸付または販売が、「身体障害者用物品」の貸付または販売に該当する場合にのみ、消費税は非課税となります。

「身体者障害者用物品」とは、特殊寝台などの福祉用具のうち、身体障害者用として特殊な形状、構造または機能を有している物品のことを指します。具体的には、消費税法別表第一第１０号などにおいて規定されており、これらの用具を貸与または販売する場合にのみ、消費税は非課税となるということです。

以下の商品になります。

義肢 義具 盲人安全つえ 義眼 点字器 補聴器 車いす 電動車いす 特殊寝台 など


※上記に該当する物品の場合でも、「身体障害者用物品」となるための要件があるので注意が必要です。

例えば、「特殊寝台」であっても「身体障害者用物品」となるのは、「身体に障害を有する者の頭部及び胸部の傾斜角度が調整できる機能を有する」寝台で、さらに「①本体の側板の外縁と側板外縁との幅が１００cm以下のもの」「②サイドレールが取り付けてあるもの又は取付可能なもの」「③キャスターを装着していないもの」という３つの条件をすべて満たしているものに限るとされています。

詳細については、消費税法別表第一第１０号や平成３年厚生省告示第１３０号などを参照してください。