ついに原発がジエンドとなりました。 トリチウム汚染水の海洋放出が決定。

2人が共感しています

ベストアンサー

3

3人がナイス!しています

ThanksImg質問者からのお礼コメント

皆さん、ありがとうございます。 一番自分の意見に近い、こちらの回答を選ばせていただきます。

お礼日時:4/13 20:45

その他の回答(10件)

0

漁業関係者などの間には処理水の放出を強固に拒否する声がある。 風評被害を警戒しての反対だ。 だが、放出を拒み続ければ、そのことがかえって風評の新たな温床になり得ることを忘れてはならないだろう。 では、海洋放出と大気放出のどちらを選ぶべきなのか。 大気放出では農林業にまで風評の影響が及びかねない。 冷静に考えると希釈して海洋に放出する以外の選択肢は存在しないのだ。 今までは福島産の魚なども積極的に食べてきたが、処理水の海洋放出に漁業関係者が反対ばかりしているようでは、これからは応援する気になれない。 ●トリチウムなど含む処理水 薄めて海洋放出の方針決定 政府① 2021年4月13日 14時45分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210413/k10012971161000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_005 東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなど放射性物質を含む処理水の処分方法について、政府は、国の基準を下回る濃度に薄めたうえで海へ放出する方針を決めました。 東京電力に対し、2年後をめどに海への放出を開始できるよう準備を進めることや賠償も含め風評被害への対策を徹底するよう求めています。 政府は13日午前8時前から総理大臣官邸で関係閣僚会議を開き、東電・福島第一原発で増え続けるトリチウムなど放射性物質を含む処理水の処分方法について議論しました。 会議では、国の小委員会がまとめた基準以下の濃度に薄めて海か大気中に放出する方法が現実的で、海の方がより確実に実施可能とする報告書などを踏まえて、海へ放出する方針を決めました。 具体的には、東京電力に対し、2年後をめどに海への放出を開始できるよう設備の設置などの具体的な準備を進めることを求めています。 放出にあたっては、トリチウムの濃度を国の基準の40分の1、WHO=世界保健機関が示す飲料水の基準で、7分の1程度に薄めるとしています。 また、農林水産業者や地元の自治体の関係者なども加わって放出前後の濃度などを監視するモニタリングを強化するとしていて、IAEA=国際原子力機関の協力も得て国内外に透明性の高い、客観的な情報を発信し風評を抑えることにしています。 さらに、漁業関係者への支援や観光客の誘致、地元産品の販売促進などの対策も講じるとしています。 それでも生じる風評被害には東京電力が賠償を行うよう求めています。 このほか、関係閣僚による新たな会議を設けて必要に応じて追加の対策を機動的に実施します。 しかし、海への放出には、漁業関係者が反対するなど地元などの懸念は根強いことから、政府や東電は、安全性を確保し風評を抑える対策の徹底が問われることになります。 ■首相「風評対策徹底を前提に海洋放出が現実的と判断」 菅総理大臣は会議の中で 「アルプス処理水の処分は福島第一原発を廃炉するにあたって避けては通れない課題だ」 「このため本日、基準をはるかに上回る安全性を確保し、政府を挙げて風評対策を徹底することを前提に、海洋放出が現実的と判断し、基本方針を取りまとめた」 「これまで有識者に6年以上にわたり検討いただき、昨年2月に海洋放出がより現実的との報告がなされた」 「IAEAからの科学的根拠に基づくもの、こうした評価がなされている」 「また、海洋放出は、設備工事や規制への対応を行い、2年程度のちに開始をする」 「トリチウムの濃度を国内の規制基準の40分の1、WHOの定める飲料水の基準の7分の1まで低下させる」 「さらに、IAEAなど第三者の目もいれて高い透明性で監視をする」 「さらに福島をはじめ被災地の皆様や漁業者の方々が風評被害の懸念をもたれていることを真摯に受け止め、政府全体が一丸となって、懸念を払拭し、説明を尽くす」 「そのために徹底した情報発信を行い、広報活動を丁寧に行う」 「早速週内にも本日決定した基本方針を確実に実行するための新たな閣僚会議を設置する」 「政府が前面にたって処理水の安全性を確実に確保するとともに、風評払拭に向けてあらゆる対策を行っていく」 「国民の皆さんには心からのご理解をお願い申し上げる」 と述べました。 ■梶山経済産業相「極めて重い責任 時期は適切」 梶山経済産業大臣は、13日の閣議の後の記者会見で、 「福島をはじめ被災地の皆様が風評への懸念を持たれている中での今回の決定は、政府として極めて重い責任を伴う決断だ」 「これまで懸命に復興に取り組まれてきた皆様の努力をむだにせずに、復興の歩みをさらに前に進めるという強い決意をもって、私自身が先頭に立つ覚悟で対応したい」 と述べました。 また、判断に至った経緯について、梶山大臣は、 「安全性の確実な担保と万全のモニタリング体制の整備、漁業者などの懸念の把握と徹底した風評対策を確保できていると判断し、最終的な決定に至った」 「決定のタイミングは適切だった」 と述べました。 一方、漁業者などから反対の声が根強いことについて、梶山大臣は、 「実際の放出が始まるまでには設備の工事や規制の対応に2年程度の時間が必要になることから、放出までの時間を最大限活用して、懸念を払拭し、理解を深めていただけるよう努力していく」 と述べ、風評を抑えるための対策に全力を挙げる考えを示しました。 ■東京電力 小早川社長「最大限風評を抑制」 東京電力の小早川智明社長は会議のあと、記者団に対し 「大変重く受け止めている」 「政府の方針に従って適切に取り組んでいくとともに最大限、風評を抑制するべく我々の立場でできることはやっていく」 「長きにわたる廃炉の中で今回の件を含めて復興と廃炉の両立にしっかりと取り組んでいく」 と述べました。 また、風評への対応については 「まずは風評の影響を発生させないように最大限努力することはもちろんだが、それでもなお損害が発生するようであれば、適切に賠償したい」 と述べました。 一方、海洋放出に反対する声も根強くあることについて、小早川社長は 「しっかりと丁寧な説明を尽くすとともに、風評対策にしっかり取り組み、取り組みを通じて理解が得られるように、最大限努力したい」 と述べました。 ■全漁連 岸会長「強く抗議 反対の立場変わらず」 全漁連=全国漁業協同組合連合会の岸宏会長は抗議の声明を発表しました。 この中で、岸会長は先週、菅総理と会談したことに触れ 「海洋放出には、断固反対であることを改めて申し入れ慎重な判断を強く求めたところだ」 「それにもかかわらず、本方針が決定されたことは極めて遺憾であり、到底容認できるものではない」 「強く抗議する」 としたうえで、 「今後とも、海洋放出反対の立場はいささかも変わるものではない」 としています。 そして、なぜ海洋放出の方針を決めたのかを漁業者や国民に責任を持って説明すること、また風評被害にどう対処するのか、安全性をどう国内外に説明し担保するのか、さらに福島県をはじめ全国の漁業者が安心して漁業が継続できるための方策を明確に示すことなどを改めて求めています。 ■福島県の漁業者からは怒りの声 漁業者が反対の姿勢を示し続けたにもかかわらず、政府がトリチウムなどの放射性物質を含む処理水の海への放出を決定する方針を決めたことについて、福島県の漁業者からは怒りの声が上がっています。 このうち、新地町の漁業者の小野春雄さんは(69) 「漁業者が反対を表明していた海への放出の方針を議論もろくにせずに決定するなんて、私たちに寄り添おうという気持ちがないのかと怒りがおさまらない」 「自分は津波で亡くなった漁師の弟のためにも、そして息子たちのためにも一生懸命漁業に取り組んでいる」 「周りのみんなも復興に向けて頑張っている」 「その姿を政治家たちは見にも来ないで方針を語ることにも腹が立っている」 と話していました。 そのうえで 「政府は風評対策をしますと口では言っているが、現状、具体的なものも示されず、東電の信用度も落ちている中、全く信頼できない」 「自分たちが願っているのは、普通に毎日好きなときに漁をして生活すること」 「そのためには本当に福島の漁業に影響が出ないという保障が得られるまでは今後も反対の姿勢を続けていくしかないのではないかと思う」 と話していました。

不適切な内容が含まれている可能性があるため、非表示になっています。

0

●トリチウムなど含む処理水 薄めて海洋放出の方針決定 政府② 2021年4月13日 14時45分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210413/k10012971161000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_005 ■「海洋放出決定」に至るまでの経緯は 福島第一原発の原子炉建屋では1号機から3号機の溶け落ちた核燃料を冷やすための注水が続いていることに加え、建屋への雨水や地下水の流入が続き、1日140トンのペースで放射性物質を含む汚染水が発生しています。 この汚染水は専用の浄化設備に送られ吸着剤で大半の放射性物質が取り除かれますが、 「トリチウム」(三重水素) という放射性物質は性質上取り除くことが難しく、処理しても水の中に残ってしまいます。 福島第一原発の構内には、この処理したあとの水をためる大型のタンクが1000基余り設置されていて、およそ137万トンの容量のうちすでに9割に水が入っています。 敷地内には空きスペースもありますが、国や東京電力は今後溶け落ちた核燃料や使用済み燃料の一時保管施設などを建設する必要があるためタンクを増やし続けることはできないとしています。 今の計画では来年秋以降にはタンクが満杯になる見通しを東京電力は示しています。 国はこのトリチウムなどを含む処理水をどのように処分するかについて有識者による委員会などを設け2013年から6年余りの時間をかけて検討を行ってきました。 まず、専門家チームによる処分方法の技術的な検討がおよそ2年半にわたって行われ、報告書では次の5案が示されました。 ▽基準以下に薄めて海に放出する案、 ▽加熱して蒸発させ大気中に放出する案、 ▽電気分解で水素にし大気中に放出する案、 ▽地中深くの地層に注入する案、 ▽そしてセメントなどにまぜて板状にし地中に埋める案です。 このとき、トリチウムを分離して取り除く技術についても検討されましたが、すぐに実用化できる段階の技術ではないとの結論になりその後の検討には加えられていません。 これに続いて、社会学者や風評の専門家などを交えた経済産業省の小委員会が総合的な検討を3年余りかけて行いました。 5案のほかにもタンクなどでの保管継続を加えたおおむね6つの方法について議論を交わしました。 そして、小委員会は去年2月、基準以下に薄めるなどして海に放出する方法と蒸発させて大気中に放出する方法が前例もあって現実的だとしたうえで、海のほうが確実に実施できるとする報告書をまとめました。 この報告書を受けて、政府は、去年4月から7回にわたって地元自治体や農林水産業者、それに全国の関係団体などから意見を聞く会を開くとともに、書面による意見募集を4か月にわたって実施しました。 このなかでは、漁業関係者や地元住民などから風評被害を懸念して海への放出に反対や慎重な意見が出されたほか、具体的な風評被害対策を示すよう求める声や国民の理解が進んでいないなどの指摘が出されました。 また、選択肢については、海外で実績があるモルタルなどで固める案や船で離島などに移送する案、原発の敷地外に運んで保管や処分をする案などについて、検討を求める意見も出されていました。 一方で、福島第一原発が立地する大熊町や双葉町からはタンクでトリチウムなどを含む処理水を保管し続けることが復興の妨げになっているとして政府に対し、対応策を早急に決定するよう要望が出されていました。 経済産業省は去年秋、福島県の自治体に対して海洋への放出を前提とした風評被害対策などを示しましたが、全国漁業協同組合連合会などの強い反発もあり、その後も検討が続けられていました。 政府は、こうした関係者の意見を踏まえて風評対策や丁寧な情報発信などについて検討を進めたうえで、適切なタイミングで処分の方針を決める考えを示していました。 ■トリチウムとは トリチウムは、日本語では 「三重水素」 と呼ばれる放射性物質で水素の仲間です。 宇宙から飛んでくる宇宙線などによって自然界でも生成されるため、大気中の水蒸気や雨水、海水、それに水道水にも含まれ、私たちの体内にも微量のトリチウムが存在しています。 トリチウムは、通常の原子力施設でも発生し、各国の基準に基づいて、薄めて海や大気などに放出されています。 水素の仲間で、水の一部として存在するため、水から分離して取り除くのが難しいのが特徴で、福島第一原発の汚染水から多くの放射性物質を除去する装置を使っても取り除くことができません。 国内の原発では、1リットル当たり6万ベクレルという基準以下であることを確認したうえで海に放出していて、海外でも各国で基準を定めて放出しています。 トリチウムが出す放射線はエネルギーが弱く、空気中ではおよそ5ミリしか進みません。 このため、人体への影響は外部からのものよりも、体内に取り込んだときのリスクを考慮すべきとされています。 国の小委員会は、体内で一部のトリチウムがタンパク質などの有機物と結合し、濃縮するのではないかといった指摘があることについては、体はDNAを修復する機能を備えていて、動物実験や疫学研究からはトリチウムが他の放射性物質に比べて健康影響が大きいという事実は認められなかったと結論づけています。 また、マウスの発がん実験でも自然界の発生頻度と同程度で、原子力発電所周辺でもトリチウムが原因と見られる影響の例は見つかっていないとしています。 放射性物質の性質に詳しく国の小委員会の委員をつとめた茨城大学の田内広教授は人体への影響を考える際、濃度の大小がポイントだと指摘します。 そのうえで田内教授は、 「トリチウムが体内に取り込まれてDNAを傷つけるというメカニズムは確かにあるが、DNAには修復する機能があり、紫外線やストレスなどでも壊れては修復しているのが日常」 「実験で、細胞への影響を見ているが、基準以下の低濃度では細胞への影響はこれまで確認されていない」 と話していて、低い濃度を適切に管理できていればリスクは低いとしています。 ■政府の決定について専門家は… 福島第一原発の汚染水を処理したあとの水の処分めぐって、技術的な検討を行ったトリチウム水タスクフォースと風評影響なども含めて総合的な検討を行った国の小委員会、いずれの会合でも委員長を務めた名古屋学芸大学の山本一良副学長は、今回の政府の決定について、 「トリチウムは大量にあれば体への影響もあるが、非常に薄ければ影響がないことは生物学的にもいろいろなところでわかっていて、われわれの議論で海洋放出がいちばん確実と申し上げているので、方針決定の参考にしていただいたと考えている」 「大変難しい問題だが処理水の扱いは、福島の復興にとって先送りできない問題なので、この決定によって廃炉の進展がますます加速されることになればいいと思う」 と述べました。 そのうえで、実際の放出にあたっては、 「非常に薄くすることで、安全を担保するので、まずはタンクごとの濃度や、希釈後の濃度のチェックなど技術と科学で保障できる精いっぱいの所までやり、加えて、地元や国際機関の助けを借りてチェックしてもらうことで、実施本体の信頼の低下を補っていくようなシステムを作らないと行けないと思う」 と述べ、東京電力の信頼回復の努力に加えて二重三重の仕組みが必要だと指摘しました。 また、今後の課題については、 「国の小委員会では、福島や東京で公聴会も開き、いろんな方の本音を伺って誠実に答えてきたつもりだが、はっきりと意見を言う方以外にも静かに意見を持っている方がいて、そうした方となかなか話し合いができなかったことは今後の課題」 「専門家としてもできるかぎり疑問に答えていく必要があるし、いろんな立場の人間が協力して風評の根源になる誤解を解く努力を積み重ねていく必要があると思う」 と述べました。 ■規制委初代委員長 田中俊一氏「廃炉に必要な処分方法」 東京電力福島第一原発の事故の翌年に発足した原子力規制委員会で初代委員長を務めた田中俊一さんは13日の政府の決定について、まず 「なぜこんなむだな時間を5年も6年も使ったのか」 「丁寧な議論をしているように見えるが、結論が見えているものを早く決めないから時間ばかりむだにかかった」 と方針決定に至るまでの対応を厳しく批判しました。 そのうえで、処理水の海への放出については 「廃炉というのは放射能を水で洗い流しながら進めていくものだ」 「水を処理して排出濃度基準になったらその水を捨てるというプロセス抜きに廃炉は進まず、水をためておけばいいという考えは、『廃炉をやめます』というもので、廃炉作業全体として物事を考える必要がある」 と話し、廃炉作業を進めるうえで必要な処分方法だという考えを述べました。 一方で、処分を実施する東京電力については 「決して褒められる会社ではないが、『信頼できないからほかでやる』ということもできない」 「国が厳しく監視することで国民の不安解消に努めるべきだ」 と述べました。

不適切な内容が含まれている可能性があるため、非表示になっています。

0

自分で答え書いているではないか。 あんた書いているよね。半分はと。 半分は取り除かれていて半分は取り除か入れていない。 それでは取り除かれた方の除去工程を踏めばよいだけでないの。 理解されたか。

2

漁業関係者などの間には処理水の放出を強固に拒否する声がある。 風評被害を警戒しての反対だ。 だが、放出を拒み続ければ、そのことがかえって風評の新たな温床になり得ることを忘れてはならないだろう。 では、海洋放出と大気放出のどちらを選ぶべきなのか。 大気放出では農林業にまで風評の影響が及びかねない。 冷静に考えると前環境相の原田義昭氏が発言したように、希釈して海洋に放出する以外の選択肢は存在しないのだ。 ●トリチウムの性質等について(案) (参考資料) 多核種除去設備等処理水の取扱いに 関する小委員会 事務局 https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/osensuitaisaku/committtee/takakusyu/pdf/007_09_00.pdf ●話題の「トリチウム水」とはどんな物質なのか? 2019.10.16 https://www.zakzak.co.jp/lif/news/191016/lin1910160001-n1.html 福島第1原発事故の汚染水として、膨大にたまってしまって、間もなく置き場所が無くなる的な大問題になっている 「トリチウム水」。 耳慣れないので、不気味な物質かと思いきや、宇宙で最もありふれた原子(=水素)の同位体。 どういうことか調べてみた。 水素や炭素や酸素などさまざまな原子は、陽子や中性子でできた 「原子核」 と、その周りに存在する 「電子」 で構成されている。 普通の水素原子は、陽子1個の原子核と電子1個で構成される。 しかし自然界にはごくまれに、陽子1個+中性子1個の原子核の重水素、陽子1個+中性子2個の三重水素が存在し、これらを水素の同位体と呼ぶ。 水素だけは特別に同位体別に名前がつけられていて、重水素をデューテリウム、三重水素をトリチウムと呼ぶ。 トリチウムは、放射性同位体で、半減期12.32年。 非常に低いエネルギーのβ線を出して、安定元素のヘリウム3に変わる。 そのトリチウムが酸素と反応して、 「トリチウム水」 (普通の水の水素原子1個がトリチウムに置き換わったモノ) になるのだが、これが原発事故の汚染水として問題になっている。 ただトリチウム水として体内に摂取した場合の生物学的半減期は約10日、水素の代わりにトリチウムが有機物化した場合の半減期は約40日。 多くは水として取り込まれるので、体に取り込みやすく、排出されやすい。 生態濃縮や身体の特定の部位に集まって滞留することも少ないので、放射性物質の国際基準以下に希釈すれば、普通の水として処理可能。 ●【主張】原発処理水 放出の選択肢は絞られた 2020.1.14 05:00 https://www.sankei.com/column/news/200114/clm2001140001-n1.html 炉心溶融を起こした燃料に触れるなどして生じた放射能汚染水を浄化装置に通した処理水が、東京電力福島第1原子力発電所のタンク群にたまり続けて廃炉工程の行く手を塞ごうとしている。 この処理水をどう処分するかの具体的な方法の絞り込みが、大詰めの段階を迎えている。 浄化後も残るトリチウム(三重水素)を含む処理水の扱いを検討する政府の委員会で、候補案が議論されたのだ。 水で薄めて海に流す 「海洋放出」 と、空中に蒸発させる 「大気放出」 を主要な選択肢とする案である。 地中封入や電気分解放出などを含む従来の5案から、前例のある海洋放出と大気放出に絞り込まれた形だ。 トリチウムの放射能は弱く、生体に蓄積しない。 原発の通常運転でも発生し、基準値以下なら環境中への放出が国際的に認められているのだが、福島第1原発の場合は問題点が2つある。 1つは、原発汚染水という前身から生まれる忌避感だ。 2つ目は、その量の膨大さだ。 約千基の大型タンクに計100万トンを超えるトリチウム水をためてしまった。 事故から2年後に現在の浄化装置が稼働を始め、国際原子力機関(IAEA)からも再三、海洋放出などを勧められていたにもかかわらずだ。 また、国連科学委員会(UNSCEAR)の方法に基づく影響評価では、処理水の全量を1年間で海洋や大気に放出しても自然放射線による被曝の千分の1以下に収まることが確認済みである。 それでも漁業関係者などの間には処理水の放出を強固に拒否する声がある。 風評被害を警戒しての反対だ。 だが、放出を拒み続ければ、そのことがかえって風評の新たな温床になり得ることを忘れてはならないだろう。 では、海洋放出と大気放出のどちらを選ぶべきなのか。 大気放出では農林業にまで風評の影響が及びかねない。 冷静に考えると前環境相の原田義昭氏が発言したように、希釈して海洋に放出する以外の選択肢は存在しないのだ。 しかし、放出時期や期間はもはや事故当事者の東電が決められることではなくなっている。 漁業関係者に対して最も説得力を持つのは、安倍晋三首相と原子力規制委員会の更田豊志委員長であろう。 こちらも選択肢が絞られた。

画像

2人がナイス!しています

0

残念ですね。知恵も見栄もつきましたか。 まあ、もともと信頼はしてませんでしたが。 どうせ海洋に捨てるのなら溜めとかにゃよかったのに