日本の緊縮財政政策について 税金は実質的には、収入にはならず、インフレ抑制の効果しかないと聞きました。

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プライマリーバランスの導入、デフレ不況下での増税は、緊縮財政そのものです。 下の回答者さんは、世の中には金持ちがいっぱいいるとの説明です。逆に、貧乏人が驚くほど少ないという説明がありません。 大多数の人は、年々貧乏になっています。 約20年の緊縮財政、デフレ不況で、GDPはほとんど横ばいで、上昇していません。 所得の分配も不公平になっていて、格差社会になってきています。

ThanksImg質問者からのお礼コメント

皆様、ご回答ありがとうございました。 きっと、20年も経てば、ヨーロッパ各国にも抜かれるだろうね。

お礼日時:4/12 22:17

その他の回答(4件)

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緊縮財政なんてやってないので質問自体が成立しない訳ですが、他にも事実誤認があるので回答というかコメントします。 消費は別に冷え込んでません。 コロナで退会しましたが通ってた目黒区にあるスポーツジムの駐車場行くと、国産車は私だけで他は全てドイツ車なんて珍しくありませんでした。本国価格の倍近いプライスの車を気前よく買う人が大勢いるって事です。新車の保有期間の短さも世界でトップクラスでしょう。 デフレは企業の国際競争力の低下により成長が鈍化した事によって起きた現象です。ただ現象だけ見ても意味はなく、内臓疾患あると身体に痛みが出る事もありますが、痛めを緩和する薬を投与しても根本原因が改善される訳ではありません。 ただ年金受給者が多い日本ではデフレは必ずしも悪いとは思いません。 インフレ傾向になると高齢者の預貯金は実質目減りします。誰も言いませんがこれによる消費への悪影響もあるでしょうね。お金の価値が下がるので早く使おうなんて高齢者は考えませんので。

ご回答ありがとうございます。 なるほど。他の方からもご指摘を受けましたが、緊縮財政ではないのですね。 ただ、消費は冷え込んでるのではないでしょうか? 企業の成長が鈍化したのは、国際競争力が低いこともそうですが、内需で回せなくなったからではないですか? と言うか、、、やっぱり、デフレになってるのは高齢者社会が原因の一つなんですね。。。

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経済オタクです、典型的なネットにあるMMTの理屈ですね 「あなたこれを見て何も違和感は感じないのですか?」 日本は高齢化によって年金・医療・介護と言う社会保障費(年間120兆)が増大し続けており、それによって先進国最悪の財政赤字を抱えています。今も世界最大の赤字国債を発行し続けています →それなのになぜデフレなのでしょうか? あなたが言うことが正しいならば、日本はインフレにあり 成長率も高いはずです。しかし実際は逆にあり大量の赤字国債を抱える日本やイタリアの成長率は低く、ドイツや北欧のような財政健全化に努めた国の成長率は高い なぜでしょうか?

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結局デフレ自体がナンセンス。 消費税によるインフレが正解でしょうね。 消費者は消費税と物価を分けて考えない。 そこが政治家、官僚との国民のギャップ。 消費税分10パーセントの物価上昇が達成されてると考えたら 分かりやすい。 国民はインフレで物が買えなくなっている。 悪循環だよね。税収が下がるから消費税を上げる。 上げるからものが売れない。 だから値上げが出来ない。 そのしわ寄せは食品関連。 食品を扱う業種は今や底辺の仕事。 でも一番関わっている人口が多いい職種。 すなわち日本が良くならない。 アホだね。ほんと。

ご回答ありがとうございます。 ごめんなさい。 何を仰ってるのかわかりません。 >結局デフレ自体がナンセンス。 ”デフレが無意味”と言う事でしょうか? デフレは政策による結果引き起こされた現象であると理解しておりますが、無意味と仰られるなら、意図してなく起こってしまう現象であるデフレではなく、政府は意図的に物価下降を目論んだと言うことでしょうか? >消費税によるインフレが正解でしょうね。~ 消費税による物価向上は果たせないと言う認識です。 実際消費税が5%に上がったころから、物価はたいして上がらず、ほぼ横ばいです。 主様が仰っているのは、税抜き価格+消費税で実際に支払う金額が上がったのを物価向上とおっしゃっているのでしょうか?

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>財源を国債のみで賄うと急激にインフレが進行してしまう しませんよマネーサプライが増えてもマネーストックが増えないから >政府の公共事業、社会保障、教育に対する支出には 政府の公共事業(現業)は、ダムや湾外開発、防衛等に限られ 広域に渡る物以外、国の公共事業(現業)はありません 殆どが都道府県・市町村移管されています 元国の事業を自治体がその権限で行い その予算となるのが地方税として国から移譲された地方交付金 移譲された税源は所得税などの直接税の約1/4の他に 間接税の約1/4も地方に移譲され、この中には消費税も含まれます 消費税が増税されると地方交付金も増加し その資金を使って自治体が元国の事業や社会保障に使うので 全体的には緊縮財政政策になっていません >プライマリーバランスの黒字化に 社会保障には国の負担分があり、多くは保険料で賄われています 社会保障の多くを占めるのが年金で毎年1兆円伸び続けています 国の予算を見るとわかりますが 予算全体の70%以上を占めているのが 社会保障の為に発行した国債の償還分と社会保障費ですよ 予算の70%の半分を社会保障費が占め 他の半分が社会保障費補填の為に発行した国債の償還分ですね 社会保障費補填の為に国債を発行していますから 特例国債が積み上がり始めた初期の小泉政権の不良債権処理以外の部分 国債残高の3/4は社会保障費として使われた額ですよ? それだけジャブジャブお金を民間に流してもインフレになっていません 日本を緊縮財政政策と言っている人は 1990年から頭がアップデートしていないんじゃない 公共事業の形も変わったし社会保障費の伸びも考えていないからね 増税になったのは、 社会保障費の伸びから保険料が増加する事を阻止する為 保険料から消費税に方向転換しただけで 消費税を上げないならサラリーマンの源泉徴収が増えるだけですよ

ご回答ありがとうございます。 なるほど。 そもそも日本は緊縮財政政策ではないのですね。 で、消費税の増加は健康保険料の増加を阻止するためなのですね? すいません。ここは確認なのですが、 >しませんよマネーサプライが増えてもマネーストックが増えないから 人によっては、マネーサプライとマネーストックは同じ意味の言葉として使っていますが、回答主様に置かれてはどの様な意味で使われておりますか? 後、お話しを聞いてて思ったのですが、回答主様の仰る事が事実であるなら、なんでそれが"国の借金を返すため"なんて事に置き換わって説明されるのでしょうか? 素直に保険料の増加を抑えるのが主目的ですと説明すれば言いと思います。 消費税の増税よりも世論に与える影響は少ないのではないでしょうか?