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2021/4/12 3:04

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再エネ還付金で電気料金が値上げするそうです。

原子力13閲覧

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▲今、日本の電気料金は総括原価方式(以下“総原方式”)であらゆるコストが電気代に組み込まれています。東電福島事故後の莫大な廃炉費用、損害賠償費のみならず、全国の原発の各種対策費用や交付金、寄付金等、裏金も含めて、ほとんどがこの方式により、営業諸経費などの名目で電気料に含まれ、回収されています。また、当然のことながら、再生可能エネルギー発電促進賦課金(以下“再エネ賦課金”)も“総原方式”で回収されます。 ▲更に、コスト明細の中で、原発関連は営業諸経費などの項目となっていますが、“再エネ賦課金”のみは独立項目で目立つようにして、如何に再エネ費用が掛かるか強調されるようになっています。最近ではこのような不合理が国会でも取り上げられて、“総原方式”の廃止が検討されています。 例えば、毎月¥10000の電気料の中では、原発諸経費は約¥3000、“再エネ賦課金”は約¥1000の割合と言われています。電気料金の節約を考える場合は、先ず原発を廃止して原発諸経費をなくすることを考えるべきです。 ▲ドイツでは、この10年間(2010~2020)で“再エネ賦課金”により電気料金は上昇しましが、21年度には再エネは安定利用に入り電気料金は下降の方向となってきました。無駄の多い原発も22年には全停しますので、この下降はより一層明白となってきました。 我が国でも、“再エネ賦課金”は将来への投資です。将来、安価な電力をえるため避けられない投資であることを今一度認識すべきです。 ▲<再エネ還付金で電気料金が値上げするそうです。 電気料金値下げのためにも原子力発電は必要だと思いますか?>・・・ 電気料金値下げのためには猛烈に無駄の多い原発を廃止すべきです。タダのエネルギー資源を使う再エネが十分に普及すれば、電気料金は自然に下がってきます。

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福島原発の事故費用は国が負担しています。 つまり税金で補われているということです。 ですから、電気料金として提供するか、税金として提供するかの違いでしかありません。