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2021/4/14 18:23

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韓国政府の↓日韓請求権協定【”解説書”】 https://www.fnn.jp/posts/00419440HDK 日韓の請求権は↑完全かつ最終的に消滅したと、

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国際情勢 | 日本史27閲覧

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「慰安婦問題」は、「歴史問題」でもなければ「外交問題」でもなく、ましてや「人権問題」でもなく、極めてシンプルな「国際詐欺事件」だと考えます。 「慰安婦訴訟」の「原告」は、「業者」に騙されたと言っても、「賠償金」を取れる可能性は、ほとんどありません。しかし、日本の国家権力による「強制連行」と言えば、莫大な「賠償金」が取れると、誰かに吹き込まれたのでしょう。 「慰安婦問題」の「原告」らの「1990年代初め」の証言は「強制連行」と無関係だった。朝鮮人による就職詐欺や親に売られて慰安婦になったと証言していた。ところが、慰安婦問題が韓国の社会的・政治的問題になり、韓日間の外交問題に発展すると言葉を変え、「強制連行」と言い出したのである。 例えば、「慰安婦問題」の「原告」である「李容洙氏」は、1992年8月15日、KBS(韓国放送公社)の番組に出演し、司会者がどのようにして慰安婦になったかを質問すると、彼女は次のように答えた。 --------------------------------------------------- 「私はその時16歳で、着られる服もろくにないほど貧しかったのですが、ある人がワンピース1着と靴1足を持ってきてくれました。それをもらった私はうれしくて、何も知らずに付いていきました」 --------------------------------------------------- ↓しかし 「李容洙氏」は、2007年2月16日、米国下院議会の公聴会に証人として出席した時の証言は変わっていた。彼女は次のように「証言」した。 --------------------------------------------------- 「軍人がその女性と一緒に入ってきて、片手で私の肩を抱き、もう片方の手で口をふさぎ、後ろから背中を何かでつつきながら、私を連れ去りました。(私は)歴史の生き証人です」 --------------------------------------------------- つまり、日本の国家権力による「強制連行」が、あとから「追加」されたのである。 ----- 「慰安婦問題調査」で朝鮮における「奴隷化」の証拠を、アメリカが「8年」もかけて、目の色を変えて探したが、痕跡一つ発見されなかった(アメリカ合衆国IWG報告書)。 「日本」がその証拠を抹消しようとしたとしても、痕跡一つ発見できないということはあり得ないということになります。 つまり、合理的に考えれば、そのようなことは無かったということになります。 ↓これは ラムザイヤー論文にとって「肯定的」な「エビデンス」となるでしょう。 ↓元日本軍慰安婦を“自発的売春婦”と呼び、韓国で激論を引き起こした米ハーバード大学法学大学院(ロースクール)のマーク・ラムザイヤー教授。韓国内では、同教授の論文撤回や掲載延期を求める声も上がっていたが、社会科学分野の学術誌「法経済学国際学術誌(International Review of Law and Economics 〈IRLE〉)」に掲載されることが確定した。 https://news.yahoo.co.jp/articles/68022712d7238439e20042ffa4d36b8f8daa6592 https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64575 【IWG報告書とは】 『ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班(IWG)』クリントン政権時代に成立した「1998年ナチス戦争犯罪開示法」と「2000年日本帝国政府開示法」に基づき、第2次大戦での日独両国の戦争犯罪の情報開示を徹底させる目的で00年に始まった調査。国防総省、国務省、中央情報局(CIA)、連邦捜査局(FBI)などに未公開の公式文書を点検し戦争犯罪に関する資料の公開を指示した。 ↓米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに https://www.sankei.com/world/news/141127/wor1411270003-n1.html ↑米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で8年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。戦時の米軍は慰安婦制度を日本国内の売春制度の単なる延長とみていたという。調査結果は、日本側の慰安婦問題での主張の強力な補強になることも期待される。 米政府の調査結果は「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班(IWG)米国議会あて最終報告」として、2007年4月にまとめられた。米側で提起されることはほとんどなかったが、慰安婦問題の分析を進める米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏とその調査班と産経新聞の取材により、慰安婦問題に関する調査結果部分の全容が確認された。 調査対象となった未公開や秘密の公式文書は計850万ページ。そのうち14万2千ページが日本の戦争犯罪にかかわる文書だった。 日本に関する文書の点検基準の一つとして「いわゆる慰安婦プログラム=日本軍統治地域女性の性的目的のための組織的奴隷化」にかかわる文書の発見と報告が指示されていた。だが、報告では日本の官憲による捕虜虐待や民間人殺傷の代表例が数十件列記されたが、慰安婦関連は皆無だった。 報告の序文でIWG委員長代行のスティーブン・ガーフィンケル氏は、慰安婦問題で戦争犯罪の裏づけがなかったことを「失望」と表明。調査を促した在米中国系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」の名をあげ「こうした結果になったことは残念だ」と記した。 https://www.sankei.com/world/news/141127/wor1411270003-n2.html ↑IWGは米専門家6人による日本部分の追加論文も発表した。論文は慰安婦問題について(1)戦争中、米軍は日本の慰安婦制度を国内で合法だった売春制の延長だとみていた(2)その結果、米軍は慰安婦制度の実態への理解や注意に欠け、特に調査もせず、関連文書が存在しないこととなった-と指摘した。 ヨン氏は「これだけの規模の調査で何も出てこないことは『20万人の女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張が虚構であることを証明した。日本側は調査を材料に、米議会の対日非難決議や国連のクマラスワミ報告などの撤回を求めるべきだ」と語った。(ワシントン駐在客員特派員・古森義久) 「女性がだまされて慰安婦になった」と聞きながら「日本軍により戦場に連行され、慰安婦にさせられた」と報じた元朝日の植村隆氏が、それを指摘されると逆上して「名誉棄損」で訴えていましたが「敗訴」しました。 ↓元朝日の植村隆氏、敗訴確定 慰安婦記事への批判めぐり【産経新聞 2021.3.12 18:08】 https://www.sankei.com/affairs/news/210312/afr2103120016-n1.html ↑「慰安婦記事を捏造(ねつぞう)した」などと指摘する記事や論文で名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者の植村隆氏が、文芸春秋と麗澤大学の西岡力客員教授に損害賠償と謝罪記事の掲載などを求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(小池裕裁判長)は植村氏の上告を退ける決定をした。11日付。植村氏の請求を棄却した1、2審判決が確定した。 ↑判決によると、植村氏は平成3年、韓国の元慰安婦の証言を取り上げた2本の記事を執筆した。西岡氏は「捏造」と指摘する論文を発表し、週刊文春も26年、西岡氏の発言を取り上げて報じた。 ↑1審東京地裁判決は、植村氏が取材で、女性がだまされて慰安婦になったと聞きながら「日本軍により戦場に連行され、慰安婦にさせられた」と報じたと認定。「意図的に事実と異なる記事を書いたと認められ、西岡氏の論文の記述は重要な部分について真実性の証明がある」と指摘した。論文や週刊誌報道には公益を図る目的があったとして、賠償責任を否定した。2審東京高裁判決も支持した。 ↓敗訴確定を受け記者会見する植村隆氏 .

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徴用工問題に対する韓国大法院(最高裁)の判決については、「日韓併合は不法であり、日本の侵略戦争のために動員したのは不法」では理屈が通りません。 だから、日韓請求権協定(第三条)でも通らない理屈となります。 徴用工問題に対する韓国大法院(最高裁)の判決をわかりやすく説明すると、↓以下の通りとなります。 ------------------------------------- 朝鮮半島居住民を、「脅迫、天皇への忠誠などの教育による洗脳など」によって「不法に動員」させられ、「日本の侵略戦争」の片棒を担がせた事に対する「慰謝料」を払え。 ------------------------------------- ******************************** ↓別の方の分析(別人チェックとして) ↓徴用工問題に対する韓国の要求は、「自分の国(日本)の戦争に朝鮮半島出身者を駆り立てて強制的に使ったこと自体が違法だからそこに対して謝罪と賠償をしろ」である(中央大学法科大学院教授・野村修也)。 ↓【ニッポン放送 12/11(水)】条約に従わない韓国司法~解決見えない徴用工問題の根本 https://news.1242.com/article/191500 ******************************** まず、「個人の請求権」つまり、 ------------------------------------- 基本として「日韓請求権協定」は、どのような内容が書いてあっても「外交的保護権の放棄」にしかならない。それは国際法の主体は「国家」のみであるという原則があるからである。条約(日韓請求権協定)も、国際法も、主体は「国家」のみである。だから、条約そのものでは「個人の請求権」は消滅できないのである。 ------------------------------------- ↑上記を利用するには、 ↓以下の2つを「かわす」必要があります。 ------------------------------------- 【No.1】 「個人の請求権」が残っていても、大韓民国「憲法」がある以上、条約に反する判決は出せません。「日韓請求権協定」という条約がある以上、条約に反する判決を行った場合、裁判官は自国の憲法(大韓民国憲法)違反となります。 「大韓民国憲法の第6条1項」において、次のように定めている。 ------------------------------------- 「憲法に基づいて締結し、公布された条約および一般的に承認された国際法規は、国内法と同等の効力を有する」 ------------------------------------- 「日韓請求権協定」がある以上、「個人の請求権」があろうがなかろうが、普通は↑これで「却下」されるのです。たとえ「韓国大法院(最高裁)」だろうと、条約は破れないのです。 ------------------------------------- ↑上記と、 そして↓以下も ------------------------------------- 【No.2】 韓国も加盟している、条約法に関するウイーン条約26条には「効力を有するすべての条約は当事国を拘束し、当事国はこれらの条約を誠実に履行しなければならない」と規定されており、韓国大法院にも国の機関として国家間で締結された条約や協定の順守履行義務があることから、 大法院判決は、ウイーン条約26条に違反し「国際法上違法無効」の判決となる。 つまり、韓国の「条約不履行」となる。 ------------------------------------- ↓そこで「韓国大法院」は、「日韓請求権協定」は有効とし、 韓国は「日韓併合」を「不法」とすることにより「日韓基本条約(日韓請求権協定)」を上手くかわそうとしている。 【韓国大法院(最高裁)の判決文の論理構成】 ------------------------------------- 元徴用工らが求めているのは、未支給賃金や補償金ではなく、日本の不法な植民地支配や侵略と直結した日本企業の反人道的な強制動員に対する慰謝料だ。請求権協定の過程で日本政府は植民地支配の不法性を認めず、強制動員の法的賠償も否認している。そして、日韓請求権協定は、植民地支配の不法性にまったく言及していない。したがって不法な強制動員に対する慰謝料請求権は、「完全かつ最終的に解決」したとされる請求権協定には含まれていない。だから、日本企業は元徴用工に慰謝料を支払うべきである。 ------------------------------------- ↑「日韓併合は不法であり、日本の侵略戦争のために動員したのは不法」という意味です。 【↓根拠(エビデンス)】 韓国大法院(最高裁)の判決文(全文) ↓新日鉄住金徴用工事件再上告審判決(大法院2018年10月30日判決) http://justice.skr.jp/koreajudgements/12-5.pdf#search=%27%E5%BE%B4%E7%94%A8%E5%B7%A5+%E5%88%A4%E6%B1%BA%E6%96%87+%E5%85%A8%E6%96%87%27 ↓しかしながら 「日韓併合」は国際法上「違法」ではありません、「日韓併合」は「1910年」です。 ↓国際法上、引っかかるのは↓以下からです。 ------------------------------------- 1918年、ウッドロウ・ウィルソンが「十四か条の平和原則」の第5条で制限的な民族自決を記載してヴェルサイユ条約での原則となった。 ------------------------------------- 国際法からの観点 英ケンブリッジ大学の国際法学者J. クロフォード教授は「自分で生きていけない国について周辺の国が国際的秩序の観点からその国を取り込むということは当時よくあったことで、韓国併合条約は国際法上は不法なものではなかった」とし、また韓国側が不法論の根拠の一つにしている強制性の問題についても「強制されたから不法という議論は第一次世界大戦(1914年 - 1918年)以降のもので、当時としては問題になるものではない」としている ↓根拠(エビデンス) ↓ウィキペディア(Wikipedia)韓国併合再検討国際会議 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E4%BD%B5%E5%90%88%E5%86%8D%E6%A4%9C%E8%A8%8E%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E4%BC%9A%E8%AD%B0 ↓神戸大学大学院(第3回韓国併合再検討国際会議「合法・違法」) http://www.lib.kobe-u.ac.jp/repository/90000398.pdf#search=%27%E7%AC%AC3%E5%9B%9E%E9%9F%93%E5%9B%BD%E4%BD%B5%E5%90%88%E5%86%8D%E6%A4%9C%E8%A8%8E%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E4%BC%9A%E8%AD%B0%27 徴用工問題については、「日韓併合」は国際法上「違法ではない(合法である)」ので、「徴用工問題」で日本は「慰謝料」を払う必要はなく、「謝罪」をする必要もありません。 .

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質問者

2021/4/15 11:52

長すぎ! 100分の1に縮めないと誰も読まないよ。

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確かに「日韓」の「請求権」については、日韓請求権協定「第二条」で「解決済み」となっています。しかし、新たな「請求」が起こった場合は、日韓請求権協定「第三条」が使えます。 ★問題は、「慰安婦問題」にしても、「徴用工問題」にしても、それに該当するかどうかということなのである。 ↓確かに「日韓」の「請求権」については、日韓請求権協定「第二条」で「解決済み」となっています。 ------------------------------- 日韓請求権協定(第二条) 1 両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。 2 この条の規定は、次のもの(この協定の署名の日までにそれぞれの締約国が執つた特別の措置の対象となつたものを除く。)に影響を及ぼすものではない。 (a)一方の締約国の国民で千九百四十七年八月十五日からこの協定の署名の日までの間に他方の締約国に居住したことがあるものの財産、権利及び利益 (b)一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつて千九百四十五年八月十五日以後における通常の接触の過程において取得され又は他方の締約国の管轄の下にはいつたもの 3 2の規定に従うことを条件として、一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。 ------------------------------- ↓しかし、問題があった場合は、日韓請求権協定(第三条)が使用できる。 ------------------------------- 日韓請求権協定(第三条) 1 この協定の解釈及び実施に関する両締約国の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとする。 2 1の規定により解決することができなかつた紛争は、いずれか一方の締約国の政府が他方の締約国の政府から紛争の仲裁を要請する公文を受領した日から三十日の期間内に各締約国政府が任命する各一人の仲裁委員と、こうして選定された二人の仲裁委員が当該期間の後の三十日の期間内に合意する第三の仲裁委員又は当該期間内にその二人の仲裁委員が合意する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員との三人の仲裁委員からなる仲裁委員会に決定のため付託するものとする。ただし、第三の仲裁委員は、両締約国のうちいずれかの国民であつてはならない。 3 いずれか一方の締約国の政府が当該期間内に仲裁委員を任命しなかつたとき、又は第三の仲裁委員若しくは第三国について当該期間内に合意されなかつたときは、仲裁委員会は、両締約国政府のそれぞれが三十日の期間内に選定する国の政府が指名する各一人の仲裁委員とそれらの政府が協議により決定する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員をもつて構成されるものとする。 4 両締約国政府は、この条の規定に基づく仲裁委員会の決定に服するものとする。 ------------------------------- しかし、日本政府としては、(韓国が行った徴用工訴訟などの)日韓請求権協定(第三条)以外の場合は、日韓請求権協定「第二条」で「解決済み」と回答するしかないのである。

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FNNは、「徴用工問題」の韓国大法院(最高裁)の判決文をよく読んでいないようです。 条約(日韓請求権協定)に拘束される「韓国の裁判所」が「賠償、慰謝料」の「判決」を出せた理由(メカニズム)について示します。 本来「日韓請求権協定」という「条約」があるため、本来「韓国の裁判所」が「慰安婦訴訟、徴用工問題」で「賠償、慰謝料」の「判決」は出せないはずである。 韓国の裁判所は「国家機関」であり、条約に拘束されます。 ↓国際違法行為に対する国家責任 http://hrlibrary.umn.edu/japanese/JWrongfulActs.html ---------------------------------------- 第4条 国家機関の行為 1.国家機関の行為は、機関が立法、行政、司法又はその他の機能を行使するか否か、国家機関を抑制する立場にあるか否か、及び、中央政府又は地方自治体の機関としての性格であるか否かを問わず、国際法上の国家の行為と考えられる。 ---------------------------------------- ↑韓国も加盟している、条約法に関するウイーン条約26条には「効力を有するすべての条約は当事国を拘束し、当事国はこれらの条約を誠実に履行しなければならない」と規定されており、韓国の裁判所も国の機関として国家間で締結された条約や協定の順守履行義務がある。 ----- それでは、どのようにして「韓国の裁判所」は「賠償、慰謝料」の「判決」を出したのでしょう? ↓「徴用工問題」の韓国大法院(最高裁)の判決文(全文) http://justice.skr.jp/koreajudgements/12-5.pdf#search=%27%E5%BE%B4%E7%94%A8%E5%B7%A5+%E5%88%A4%E6%B1%BA%E6%96%87+%E5%85%A8%E6%96%87%27 ↑【韓国大法院(最高裁)の判決文の論理構成】 ------------------------------------- 元徴用工らが求めているのは、未支給賃金や補償金ではなく、日本の不法な植民地支配や侵略と直結した日本企業の反人道的な強制動員に対する慰謝料だ。請求権協定の過程で日本政府は植民地支配の不法性を認めず、強制動員の法的賠償も否認している。そして、日韓請求権協定は、植民地支配の不法性にまったく言及していない。したがって不法な強制動員に対する慰謝料請求権は、「完全かつ最終的に解決」したとされる請求権協定には含まれていない。だから、日本企業は元徴用工に慰謝料を支払うべきである。 ------------------------------------- まず、サンフランシスコ講和会議は、純粋に「第二次世界大戦」についてのみの会議である ↓日韓請求権協定は、サンフランシスコ講和条約の第四条(a)に従って結ばれている。 -------------------------- 日韓請求権協定、第二条 1 両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。 -------------------------- ↓つまり --------------------------- 国民の間の請求権に関する問題は、完全かつ最終的に解決された。 --------------------------- ↓ --------------------------- (第二次世界大戦に関する問題についてのみ)国民の間の請求権に関する問題は、完全かつ最終的に解決された。 --------------------------- ↑韓国はこのように読み解いた、だから、「韓国の裁判所」は、条約(日韓請求権協定)の制約は一切関係ないと判断して「賠償、慰謝料」の判決を行ったのである。 ↓「強盗殺人事件」とか「放火殺人事件」という名称は、単に、この方がイメージとしてわかりやすいだろうと名付けただけであり、「日韓併合」「第二次世界大戦」のことを言っています。 .

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FNNの見解は「誤り」です。 ↓韓国政府の「解説書」入手!やっぱりおかしい大法院判決 https://www.fnn.jp/articles/-/8723 ↑↓記事より ------------------------------------- 「8項目を包含する形で完全かつ最終的に解決することにした」(解説82ページ) つまり、最終的に請求権協定の中には「被徴用者の被害に対する補償」つまり「賠償金」が含まれたのだ。その結果について、解説書にはこう記されている。 ------------------------------------- ↑「日韓請求権協定」において日本は「賠償金」とか「慰謝料」は「1円」も払っていません。 「慰安婦問題、徴用工問題」を語るにあたって「日韓基本条約(日韓請求権協定)」で「日本」は「韓国」に「賠償」したと勘違いしている者が「ダントツ1位」です。 「日韓併合」は国際法上「合法」であり問題はないため、「日韓請求権協定」では「賠償金」とか「慰謝料」は払っていません、もちろん「謝罪」もしていません 「日韓請求権協定」は「経済協力金と両国間における請求権の解決」の協定です。 ↓「日韓請求権協定」=「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A1%E7%94%A3%E5%8F%8A%E3%81%B3%E8%AB%8B%E6%B1%82%E6%A8%A9%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%AE%E8%A7%A3%E6%B1%BA%E4%B8%A6%E3%81%B3%E3%81%AB%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%8D%94%E5%8A%9B%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E3%81%A8%E5%A4%A7%E9%9F%93%E6%B0%91%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%81%AE%E9%96%93%E3%81%AE%E5%8D%94%E5%AE%9A ↓ただし、これが含まれているのは事実だが、↓「補償」と書かれています。 --------------------------------------------- 対日請求要綱は8項目で構成され、その中に「被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する」と記載されている。 --------------------------------------------- ↑これは賠償でもなければ、慰謝料でもない。 賠償:違法な行為(不法な植民地支配)により損害を受けた者に対して、その原因を作った者が損害の埋め合わせをすること。 補償:適法な行為による損害の埋め合わせをすること。 払ったのは「補償」です。つまり「適法」な行為による損害の埋め合わせだけです。これは、当時は戦争中であり、そのため、未収金とか、空襲などで命を失ったとか、職場が焼失して失業したとか、空襲を避けるなどして、あちこち転居させられた、朝鮮半島への帰国の出費が莫大となったなどの損害の埋め合わせです。 国際法、国内法で違法な行為による損害の埋め合わせである「賠償」とか「慰謝料」は入っていません。 ★「日韓請求権協定」で「賠償金」を払ったと言ったら、最初から「ボタンのかけ間違い」となって矛盾が生じます。 徴用工問題について、戦時中、日本は朝鮮に対して国際法上の違法行為を行っていないので、日韓基本条約(日韓請求権協定)で「賠償金」を払わなかったのです。 ↓日韓請求権協定 https://worldjpn.grips.ac.jp/documents/texts/JPKR/19650622.T9J.html ↑↓締結者 ---------------------- 日本国のために 椎名悦三郎 高杉晋一 大韓民国のために 李東元 金東祚 ---------------------- ↓ 日韓請求権協定を締結した張本人である椎名悦三郎外相は次のように答弁している。 ------------------------------------------------- 「請求権が経済協力という形に変わったというような考え方を持ち、したがって、 経済協力というのは純然たる経済協力でなくて、 これは賠償の意味を持っておるものだというように解釈する人があるのでありますが、法律上は、何らこの間に関係はございません。あくまで有償・無償5億ドルのこの経済協力は、経済協力でありまして、韓国の経済が繁栄するように、そういう気持ちを持って、また、新しい国の出発を祝うという点において、 この経済協力を認めたのでございます」(第50回国会参議院本会議1965年11月19日) 有名な「独立祝い金」答弁である。 ------------------------------------------------- .

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質問者

2021/4/15 11:53

長すぎ! 100分の1に縮めないと誰も読まないよ。