諸事情があり会社を辞める事となり、遠方のため電話で辞意を伝えたところ、退職届と共に雇用契約書と誓約書も同封して郵送してくれ、

補足

4日分の賃金に関しては諦めています。 双方の合意の上ですが、本来2週間前に退職通知をする所を即日退職している上、 「人1人を雇うのに50万円は掛かる、俺は優しいからそんな事しないけど、払いたくないでしょ?」と言われており、4日分の賃金を請求するのが怖いですし、もう関わりたくありません。

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一般的に雇用契約書は2通作成し、割り印を押したうえで1通が労働者、もう1通を使用者(会社)で保管するのが一般的な形式です。 口頭でも契約は成立しますが、客観的な証明が難しいために書面を交わすのが一般的です。 ですので「雇用契約」「退職の意思」を証明するためには、どちらにせよ記入した状態で会社に送る必要があります。

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口頭でも契約は成立します。普通は口頭で合意をします。それでは、言ったとか、言わないとか、当事者同士ですから、どちらの言い分が正しいかの判断が出来ません。その為に、書面を発行して、双方が1部づつ持つ事で内容に相違が無い事を書面確認できる。 雇用契約書を書く前に退職したのであれば、雇用契約書を記載して送る。誓約書も退職届も同じです。コピーは取っておく。事業者にすれば、数日であろうと雇用したのですから、賃金も発生しますし、源泉徴収もしなければなりません。その証拠を残しておく必要があったのでしょう。退職も同じで、労働者自らが退職をした証拠として退職届が必要。

拘わりたくないのであれば、諦めるしかないですね。賃金は、労働者が合意をしたから支払わなっ多では済みません。その様な事は、通常あり得ない事ですから認められません。人を雇うのにお金がかかる事は、事業者の勝手です。お金をかけるのは、お金をかけてでも必要としているからです。誰が言ったのかは分かりませんが、非常識な人間です。その言葉で、おおよその人間性が分かりますから、取り合わない事です。悔しいでしょうけれど、法理を元に戦えば賃金は支払われると思いますが、時間をかけて嫌な思いをして、わずかなお金を支払ってもらっても、それ以上の損失を受ける可能性があります。その様な人間が要求してくることは、私であれば無視します。書面提出など、何に利用されるか分かりません。誓約書など、内容を精査しなければ提出など出来ません。