新型コロナウイルスに関係する内容の可能性がある記事です。

新型コロナウイルス感染症については、必ず1次情報として厚生労働省首相官邸のウェブサイトなど公的機関で発表されている発生状況やQ&A、相談窓口の情報もご確認ください。
※非常時のため、全ての関連記事に本注意書きを一時的に出しています。

コロナについて質問です。 酒飲んで酔いたい人が我慢すれば、相当コロナの蔓延は防げるんじゃないでしょうか?

補足

自分の行動は自分が決められる。 日本は自由の国。 だからこそ本当に大事な時こそ他人のせいにせずに、自分の行動を誇れる選択をしてほしい。 万が一オリンピック中止にでもなったら、一生オリンピック中止を他人のせいにしてないと自分を保てない心の傷になる。闇だ! 政治家の文句ばっか言ってないで、自分でできる病気の感染予防は声掛けしあって「コロナや遊びたい誘惑との戦い」を鼓舞していこうぜ!

ベストアンサー

0

ThanksImg質問者からのお礼コメント

そうですよね、BAにさせていただきます!m(__)m コロナの市中感染は結局市民の行動で広まるので、自分でできる感染対策に集中して、政治のせいにして酒飲んで虚無感を広げるのはやめましょって鼓舞する事に焦点を当てたい質問でした。 コピペのような長文の回答ばかりで読む気が起きなくなるスレになるのは本意ではないです。 面倒が一番の敵なのです。鼓舞するには端的で読みやすさ重視。ご理解ください。

お礼日時:4/16 1:46

その他の回答(11件)

0

蔓延防止等重点措置ではなく、即刻、緊急事態宣言を発令しろ。 店が開いているから人が集まるので、【時短要請】ではなく【休業要請】しろ。 新規感染者数ゼロが全国で最低1カ月は続くまで、緊急事態宣言を解除するな。 中途半端にやっているからいつまでも終息しないのだ。 もっと徹底してやれ。 新規感染者数が減らなければ医療体制が追いつくはずがない。 ●【詳しく】感染状況が悪化「まん延防止措置」10都府県に拡大へ① 2021年4月15日 20時59分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210415/k10012975871000.html?utm_int=word_contents_list-items_001&word_result=%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9 新型コロナウイルス対策をめぐり、政府は、来週20日から、来月11日まで、埼玉、千葉、神奈川、愛知の4県に 「まん延防止等重点措置」 を適用する方針を固め、与党側に伝えました。 これによって 「重点措置」 の適用は、東京や大阪などの6都府県から、10都府県に拡大されることになります。 全国での1日の感染確認の発表は14日には4312人と、ことし1月28日以来4000人を超えましたが、15日は、これまでに4571人にのぼっていて、感染状況は悪化の一途をたどっています。 菅総理大臣は15日夕方、埼玉、千葉、神奈川、愛知などで新型コロナウイルスの感染状況が悪化していることを踏まえ、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らと今後の対応を協議しました。 この結果、政府は、埼玉、千葉、神奈川、愛知の4県に 「まん延防止等重点措置」 を適用する方針を固め、与党側に伝えました。 政府は、感染症の専門家などでつくる 「基本的対処方針分科会」 を開いて意見を求めたうえで、了承が得られれば、4県への 「重点措置」 の適用を決定することにしています。 これによって 「重点措置」 の適用は、東京や大阪などの6都府県から、10都府県に拡大されることになります。 ■神奈川県の適用 横浜 川崎 相模原の方針 神奈川県は15日夜、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、政府に対し、 「まん延防止等重点措置」 を適用するよう要請することを決めました。 神奈川県では新規感染者の増加傾向が続き、14日、2回目の緊急事態宣言の解除後、初めて200人を超える205人となったほか、15日はさらに増えて242人となりました。 これを受けて、県は午後6時から対策本部会議を開きました。 この中で、1週間当たりの感染者の数が、3週連続で増加していることや変異株の割合も急増していることなどを確認し、感染拡大の兆候があるとして政府に対し、 「まん延防止等重点措置」 を適用するよう要請することを決めました。 適用する地域は、東京に隣接し、感染者が多いことなどから、 ▼横浜市、 ▼川崎市、 ▼相模原市 とし、この地域の飲食店に対して、営業時間をこれまでより1時間早い午後8時までにすることなどを求める方針です。 また、期間については、1か月程度とすることを国に求めることにしています。県は、このあと速やかに、政府に要請することにしています。 ■埼玉県の対象 さいたま 川口を軸に検討 埼玉県は15日夜、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、政府に対し 「まん延防止等重点措置」 を適用するよう、要請することを決めました。 県はすみやかに、政府に要請することにしています。 会議の中で、埼玉県は 「変異ウイルスの感染が増えており、今後感染の急拡大が懸念される。これ以上の感染拡大が続けば、通常医療やワクチン接種にも影響を及ぼすおそれがあり、先手先手の対策が必要になってくる」 として、 「まん延防止等重点措置」 を1か月間、適用するよう、政府に要請することを決めました。 会議のあと、埼玉県の大野知事は記者会見を開き、 「変異ウイルスの感染が広がりつつあり、爆発的な感染拡大の発生が否定できない状況だ」 「また、大型の休暇の後には感染者が増加するという経験があり、先手先手の対応が必要という判断に至った」 と述べました。 埼玉県は対象の地域を ▼さいたま市 と ▼川口市 を軸に検討していて、大型連休が控えていることなどを踏まえ、期間を1か月とするよう求めるということです。 県はすみやかに政府に要請することにしています。 ■千葉県の対象 船橋 市川 松戸 柏市 浦安の見通し 千葉県は15日夜、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、政府に対して 「まん延防止等重点措置」 の適用を要請することを決めました。 千葉県内では、15日、2回目の緊急事態宣言が解除されて以降最も多い144人の感染確認が発表されました。 このため千葉県は急きょ、15日午後8時から対策本部会議を開き熊谷知事が 「全国的に見ても感染者が増加しており、今月12日からは東京都においてまん延防止等重点措置が適用されている」 「経済圏、生活圏を一体とする千葉県としては強い緊張感をもって対応することが必要だ」 と述べました。 会議で、千葉県は政府に対し、 「まん延防止等重点措置」 の適用を要請することを決め、対象の地域は東京都との往来や新規感染者数などを踏まえ、県北西部の ▼船橋市 と ▼市川市、 ▼松戸市、 ▼柏市、 ▼浦安市 の合わせて5つの市となる見通しです。 また、期間は来週の今月20日から来月11日までで、対象の地域で飲食店に対して営業時間をこれまでより1時間早い午後8時までにするよう求めるほか、見回り調査も実施する方針です。 ■東京都 小池知事「連携の態勢・環境が整った」 東京都の小池知事は都庁で記者団に対し、 「きょうのモニタリング会議でも話し合ったように、1都3県は面でつながっているので、通勤する方などに都と県の境を越えないようお願いした」 「その効果を出すためにも連携していくことができる態勢・環境が整ったと思う」 と述べました。 ■愛知県の対象 名古屋を指定の方針 愛知県の大村知事は、名古屋市を中心に新型コロナウイルスの感染が拡大し、第4波に入ったという認識を示し、15日午後6時すぎ、愛知県に 「まん延防止等重点措置」 を適用するよう政府に要請しました。 愛知県内では14日の感染者数が216人で、ことし1月28日以来200人を超えましたが、15日は218人とそれよりさらに多くなり、2日連続で200人を超えました。 愛知県の大村知事は15日午後の記者会見で、 「特に名古屋市で新規陽性者数が感染拡大期とされるステージ3に入るなど感染が急速に拡大していて、第4波に入った」 という認識を示しました。 そのうえで、午後6時すぎに愛知県を『まん延防止等重点措置』の対象とするよう、政府に文書で要請したということです。 措置の対象となる地域について、大村知事は、名古屋市を指定し、市内のすべての飲食店に対し営業時間を午後8時までに短縮するよう要請を行う方針です。 また、名古屋市以外の地域の飲食店に対しても営業時間を午後9時までとするよう要請することにしています。 大村知事は 「『まん延防止等重点措置』来週の週明けから来月11日までの適用になると思う」 「大型連休を挟んである程度強い措置で一気に抑え込んで行きたいということで、要請することにした」 と述べました。 ■兵庫県 対象に伊丹など6市町を追加へ また、兵庫県は15日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、県内での感染の急拡大を受けて、現在、神戸市など4つの市が対象となっている 「まん延防止等重点措置」 の地域に、新たに伊丹市や宝塚市、明石市など6つの市と町を加える方針を決めました。 兵庫県内では、新型コロナの新規の感染者が、14日は1日としては過去最多の507人、15日は過去2番目の493人の感染が確認されるなど感染の急拡大が続いています。 こうした状況を受け、兵庫県は15日午後、対策本部会議を開き、井戸知事は 「入院すべき人が自宅待機を強いられており、医療が危機的状況だ」 と述べ、危機感を示しました。 そして、 「まん延防止等重点措置」 の対象地域について、神戸市など4つの市に加えて、 ▼伊丹市、 ▼宝塚市、 ▼川西市、 ▼三田市、 ▼猪名川町、 ▼明石市 の6つの市と町を、来週22日から新たに加える方針を決めました。 期限は、神戸市などと同じく来月5日までとしています。 県は対象地域の飲食店に対し、営業時間を夜8時まで、酒類の提供は夜7時までとするよう要請する方針で、応じた事業者には協力金が支払われます。 また、加古川市や姫路市など8つの市と町の飲食店などに出している、夜9時までの営業時間の短縮要請については、来月5日まで延長することを決めました。 さらに、会議では、県立学校の部活動について、今月19日から来月5日までの期間、県外での活動は実施しないことや、県内で活動する場合も必要最小限の人数で感染防止策を徹底して行うよう、各学校に求めることも決めました。

専門家さんは緊急事態宣言すべきならすぐそう提言してほしいですよね。僕もすぐやってほしいと思ってます。 ワクチンが届く日程とかも実際届いて接種するまで安心できませんし、今年いっぱいになっても届かない可能性もありますね。 ワクチン頼みでなく、自発的な予防行動が必要ですね

0

●【詳しく】感染状況が悪化「まん延防止措置」10都府県に拡大へ② 2021年4月15日 20時59分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210415/k10012975871000.html?utm_int=word_contents_list-items_001&word_result=%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9 ■感染力強い「変異ウイルス」 割合急増が背景に 感染力が強い、変異した新型コロナウイルスの割合が急増していることが 「まん延防止等重点措置」 の適用拡大の背景にあります。 イギリスで最初に確認された 「N501Y」 という変異のあるウイルスは、国立感染症研究所の分析で、感染の広がりやすさを示す 「実効再生産数」 が従来のウイルスより平均で1.32倍高く、これまでのウイルスから急速に置き換わっているとみられています。 ■〈関西2府1県 現時点で全体の80%と推定〉 国立感染症研究所が変異ウイルスを調べる検査の結果などをもとに、新たに示した4月13日時点での推定では、大阪府と兵庫県、京都府の2府1県ではことし2月から変異ウイルスが急増し始め、3月中には半数以上が変異ウイルスに置き換わったとみられています。 その後、4月初めの時点では全体のおよそ75%、現時点ではすでに80%を占めていると推定され、この状況が続くと5月中にはほぼすべてが変異ウイルスに置き換わるとみられています。 ■〈首都圏の1都3県 5月初めには80から90%と推定〉 また、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の1都3県では、3月中旬以降、このタイプの変異ウイルスが増え始め、4月初めの時点ではおよそ10%でしたが、急速に増えつつあり、この状況が続くと5月初めには80%から90%が変異ウイルスに置き換わると推定しています。 また、愛知、岐阜、三重、静岡の4県や、沖縄県でも5月初めには大半が変異ウイルスになると推定しています。 イギリスでは去年10月以降、同じタイプの変異ウイルスが急増し、ことし2月から3月ごろにはほぼすべてが置き換わったとみられていて、日本国内でも同様のことが起きるおそれがあります。 国立感染症研究所の鈴木基感染症疫学センター長は 「このままのペースでいけば、国内でも5月前半には大半がN501Yの変異があるウイルスになると推測される」 「ただ、人の流れの変化など対策の効果は考慮していないので、対策によっては今後データが変わってくる可能性はある」 と話しています。 ■感染急増の福岡県 今後の状況を見極め適用要請を検討 一方、県内での新たな感染者数が14日に150人を超え、緊急事態宣言が出されていた、ことし1月30日以来の高い水準となった福岡県。 15日も新たに109人の感染が確認されていて、服部知事は15日の記者会見で 「まん延防止等重点措置」 について、今後の状況を見極めて検討していく考えを示しました。 この中で、服部知事は 「極めて緊張感を持って受け止めている」 「病床は直ちにひっ迫する状況にないが、感染経路不明の割合が5割を超えており、変異株を含め強い警戒感を持って状況を注視している」 と述べました。 そして 「まん延防止等重点措置」 の適用要請について、感染や病床の状況を見極めて検討していく考えを示しました。 また、専用病床が30余り増えて802床になったことを明らかにし、来月中に少なくとも1000床に増やす方針を強調しました。 ■全国で4571人の感染確認 全国での1日の感染確認の発表は14日には4312人と、ことし1月28日以来4000人を超えましたが、15日は、これまでに4571人にのぼっていて、感染状況は悪化の一途をたどっています。 また、15日の死亡の発表は ▼東京都で9人、 ▼北海道で5人、 ▼大阪府で4人、 ▼千葉県で2人、 ▼奈良県で2人、 ▼山形県で2人、 ▼福岡県で2人、 ▼長野県で2人、 ▼兵庫県で1人、 ▼埼玉県で1人、 ▼徳島県で1人、 ▼愛知県で1人、 ▼福井県で1人、 ▼群馬県で1人、 の合わせて34人にのぼりました。 ■尾身会長「変異株の影響に直面 国や自治体は迅速な判断を」 新型コロナウイルス対策の政府の分科会の尾身茂会長は、現在の感染状況や医療の状況について 「大阪府のデータを見ると、重点措置の適用以降、夜間の人流が減少傾向にあり、いずれ新規感染者の数は下がってくる可能性がある」 「ただ、それには時間がかかるしいま、重症者が増加し、医療は相当ひっ迫していて深刻な負荷がかかっている状況だ」 「一方で東京都のデータでは重点措置の適用以降、あまり夜間の人流が減少していない」 「東京でも早晩、関西と同じような事態になる可能性があり、強い警戒が必要だ」 と指摘しました。 そのうえで、尾身会長は 「現在は広範囲に感染源が存在し、多様な場所で感染が起こりやすくなっている」 「すでに多くの人が協力してくれているが一部で対策がいまだ不十分な部分がある」 「変異株の影響という新たな事態に直面している現実を受け止め、国や自治体には迅速な判断を行ってもらい、市民の皆さんには接触機会の削減のための行動変容により協力をお願いしたい」 と呼びかけました。

不適切な内容が含まれている可能性があるため、非表示になっています。

0

●新型コロナ 政府分科会 感染再拡大防止の新指標 提言まとめる 2021年4月15日 19時09分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210415/k10012976261000.html?utm_int=word_contents_list-items_020&word_result=%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9 新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会は15日、感染の再拡大を防ぐための新たな指標について提言をまとめました。 感染拡大の兆しを捉え、早期に強い対策を行うための指標を示したほか、これまでの指標に新たな項目を加えるなどしています。 これは15日、新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会の尾身茂会長が会見を開いて公表しました。 分科会では、去年、感染状況を4つの 「ステージ」 に分け、どのステージにあるかを判断する指標として病床使用率やPCR検査の陽性率などの項目を示していました。 しかし、提言では、国と自治体、専門家との間で認識が迅速に共有されず、感染が拡大しそうなときに急ブレーキをかけるための 「サーキットブレーカー」 として機能しないこともあったとして、これまでの 「ステージ」 の指標に加え、感染拡大の兆しを早期に捉えるための指標が示されました。 具体的には感染が若い世代を起点に高齢者に広がることから、 「20代から30代の若い年代を中心とした感染者数の動向」 や、 「歓楽街の夜間の人出」 などの5つの項目を示したほか、 強い対策をとるタイミングの指標として 「都道府県が最大限確保する病床が2週間から4週間で満床に達することが想定される場合」 や 「夜間の人出が2週連続で大きく増加した場合」 などの3項目を挙げました。 また従来の 「ステージ」 を判断するための指標も一部見直しました。 このうち新たな項目として示されたのは感染者のうち入院できている人の割合を示す 「入院率」 で、状況が悪化すると低下するとして 「ステージ3」は40%以下 「ステージ4」は25%以下 としました。 そのうえで、指標を用いて基本的に 「ステージ3」 と判断されれば、 「サーキットブレーカー」 として速やかにまん延防止等重点措置を含めた強い対策を早期に講じることが重要だとしています。 ■尾身会長「新指標 病床ひっ迫防止により重点」 分科会の尾身茂会長は15日午後、記者会見を開き 「新しく決めた指標は、病床のひっ迫を防ぐことにより重点を置いたものだ」 「感染拡大が一定以上進めば早晩、医療がひっ迫するおそれがあり、先手を打ってまん延防止等重点措置などを実行に移す必要がある」 「タイミングが遅れれば医療のひっ迫が深刻になるため、行政には今回の指標をもとにした迅速な判断を求めたい」 と述べました。 また、現在の感染状況や医療の状況については 「大阪府のデータを見ると、重点措置の適用以降、夜間の人流が減少傾向にあり、いずれ新規感染者の数は下がってくる可能性がある」 「ただ、それには時間がかかるし、今、重症者が増加し、医療は相当ひっ迫していて深刻な負荷がかかっている状況だ」 「一方で東京都のデータでは重点措置の適用以降、あまり夜間の人流が減少していない」 「東京でも早晩、関西と同じような事態になる可能性があり、強い警戒が必要だ」 と指摘しました。 そのうえで、尾身会長は 「現在は広範囲に感染源が存在し、多様な場所で感染が起こりやすくなっている」 「すでに多くの人が協力してくれているが一部で対策がいまだ不十分な部分がある」 「変異株の影響という新たな事態に直面している現実を受け止め、国や自治体には迅速な判断を行ってもらい、市民の皆さんには接触機会の削減のための行動変容により協力をお願いしたい」 と呼びかけました。 ■感染再拡大防止の新指標 提言の詳細 今回の提言では去年発表した、感染状況を4段階の 「ステージ」 に分ける考え方に変更はありませんでした。 4つのステージは、 ▽「ステージ1」が「医療提供体制に特段の支障がない段階」 ▽「ステージ2」が「感染者の漸増や医療提供体制への負荷が蓄積する段階」 ▽「ステージ3」が「感染者の急増や医療提供体制における大きな支障の発生を避けるための対応が必要な段階」 ▽「ステージ4」が「爆発的な感染拡大や深刻な医療提供体制の機能不全を避けるための対応が必要な段階」 となっています。 そのうえで、分科会ではこれまでステージを判断する指標として6つの項目を示していましたが、今回の提言では ▽1「医療のひっ迫具合」 ▽2「療養者数」 ▽3「PCR検査の陽性率」 ▽4「新規感染者数」 ▽5「感染経路が不明な人の割合」 の5つに見直しました。 このうち 「医療のひっ迫具合」 については、従来からの 「病床の使用率」 に加えてすべての療養者に占める入院できている人の割合を示す 「入院率」 が追加されました。 新型コロナウイルスの患者が増加すると本来は入院する必要があるのに入院できずに自宅や施設で療養する人が増えることから、 「入院率」 は数値が低いほど受け入れることができない患者が増えている、つまり医療がひっ迫している可能性があることになります。 それぞれの項目の目安となる数値については 「ステージ3」 の場合は 1「医療のひっ迫具合」では、確保病床の使用率が20%以上、重症用の確保病床の使用率が20%以上、入院率が40%以下 2「療養者数」は10万人当たり20人以上 3「PCR検査の陽性率」は5%以上 4「新規感染者数」は1週間で10万人当たり15人以上 そして、 5「感染経路が不明な人の割合」が50%以上 となっています。 また、 「ステージ4」 の場合、 1「医療のひっ迫具合」は確保病床の使用率は50%以上、重症用の確保病床の使用率も50%以上、入院率は25%以下 2「療養者数」が10万人当たり30人以上 3「PCR検査の陽性率」が10%以上 4「新規感染者数」が1週間で10万人当たり25人以上 そして、 5「感染経路が不明な人の割合」が50%以上 となっています。 提言では、基本的には 「ステージ3」 になれば感染が拡大しそうなときに急ブレーキをかけるための 「サーキットブレーカー」 として速やかにまん延防止等重点措置を含む強い対策を早期に講じることが重要で、感染が急拡大する兆しが見られる場合は、 「ステージ2」 の段階から用いることも考えられるとしています。 特に感染力の高い変異ウイルスの出現で今まで以上に医療がひっ迫しやすくなっているため先手を打って強い対策を講じる必要があるとしました。 そのためにはさまざまな指標を総合的に判断する必要があるとして、分科会は感染拡大の予兆を早期に探知するための指標を新たに示しました。 このうち、 「安定した状況からの感染の立ち上がり」 を把握するための指標としては5つの項目が示されました。 ▽発症日別の感染者数や ▽PCR検査の陽性率 ▽前の週に比べて新規感染者が増えている状態が続いているか ▽感染が若い世代を起点にして高齢者に広がることから、20代から30代を中心とした年代の新たな感染者数や感染者に占める割合 それに ▽歓楽街の夜間の人出 の5つです。 また 「病床確保との関係で強い対策をとるタイミング」 を把握するための指標としては、都道府県が最大限確保する病床を満床にしてしまう感染者数に2週間から4週間で到達することが想定された場合、夜間の人出が2週連続で大きく増加した場合、また20代から30代の新たな感染者の数や割合が大きく増加した場合を挙げています。 このほか、分科会は地方での対応について、都市部に比べて医療体制がぜい弱なため、感染者数が少ない段階から医療のひっ迫が起きやすいとし、一度感染が拡大すると短期間にステージ3に至る可能性があるとしてステージ3になる前でも積極的に対策を講じる必要があるとしています。 提言では新しい指標はあくまで目安でステージの判断については都道府県が総合的、主体的に行うとしましたが、広域的な感染拡大に至る可能性が高い場合には国がリーダーシップを発揮するよう求め、また、分科会も国や都道府県が迅速に判断ができるよう感染状況の評価を踏まえて助言を行うとしています。

画像
0

●大阪府 4月末重症者500人超か 京大西浦教授計算「至急対応を」 2021年4月15日 19時28分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210415/k10012976211000.html?utm_int=word_contents_list-items_008&word_result=%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9 大阪府の新型コロナウイルスの重症者数について、京都大学の西浦博教授がシミュレーションしたところ、感染拡大をある程度抑えたとしても、4月末には重症者数が500人を上回る可能性があるとする計算結果をまとめました。 これは、14日に開かれた厚生労働省の専門家会合の中で西浦教授が示しました。 シミュレーションでは、1人が何人に感染を広げるかを示す 「実効再生産数」 を使って、大阪府の感染状況の変化が重症者数の推移にどう影響するかを計算しました。 その結果、現在の感染状況が続いた場合は、4月24日には重症者数が500人を超える計算となりました。 また 「まん延防止等重点措置」 などの効果を、ことし1月の緊急事態宣言と同じレベルと仮定して、実効再生産数が20%下がったとしても、重症者数は4月28日に500人を超え、508人になったということです。 さらに、実効再生産数が30%下がった場合でも、新規感染者数は減少するものの、重症者数は4月末時点で454人となり、いずれの場合も高い水準になるという結果になりました。 西浦教授は 「病床数を超える重症者が出ることは避けられず、至急、対応が必要だ」 「大阪から中国・四国地方といった遠隔地への搬送なども検討する必要がある」 「一刻も早く緊急事態宣言を行い強い措置を講じることで、一気に感染者数を減らすべきだ」 とコメントしています。 ●容体が悪化した患者の転院が困難に 重症者が病床数上回る 大阪 2021年4月15日 20時34分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210415/k10012977311000.html?utm_int=word_contents_list-items_002&word_result=%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9 大阪府で重症患者の人数が病床の数を超える中、 「コロナ専門病院」 として中等症の患者の治療に当たっている病院は、容体が悪化した患者の転院先を見つけるのが難しくなっていて、危機感を募らせています。 大阪 淀川区にある大阪市立十三市民病院は、新型コロナの中等症の患者用に府内最大規模となる70床を確保している 「コロナ専門病院」 で、15日の時点で58人が入院しています。 この病院では今週に入り、重症化したと判断した患者を重症患者用の別の病院に転院させるのが、難しくなっているといいます。 病院は府を通じて転院先の調整を行っていますが、15日現在で、5人の患者の転院先が見つからず2日間、転院先が見つかっていないケースも出ています。 病院では、患者の酸素吸入量を増やすなど必要な対応を行いながら、転院先が見つかるのを待っていますが、このままでは中等症の患者を受け入れられなくなると危機感を募らせています。 十三市民病院の西口幸雄病院長は 「府の調整部署に電話すると、『10人待ちです』と言われ、重症患者対応の病院でも空きがなく、受け入れが難しいのが現状だ」 「今はもう、重症化したら自分の病院で治療を続ける覚悟はできている」 「しかし、中等症の病院で重症患者を治療しはじめるとすぐに病床が埋まってしまう」 「そうすると最後は感染者が入院もホテル療養もできなくなり、自宅で亡くなる人が続出するのではないかと懸念している」 と話していました。 先月からの感染拡大で病院は、患者の年齢層が若くなり、重症化までの時間が早まっていると感じています。 現在、入院している患者は70代以上がおよそ半数で、40代から60代までがおよそ4割、20代、30代がおよそ1割と、これまでの年齢層より若いということです。 さらに糖尿病などの基礎疾患がない30代から50代の患者が重症化するケースはこれまではほとんどなかったということですが、今回はそうしたケースもみられるということです。 重症化までの時間も短くなっていて、これまでは入院してから重症化するまでに、おおむね1週間程度、かかっていましたが、3、4日で重症化するケースもあるということです。 西口病院長は 「重症化のスピードが速く、片ときも患者から目が離せない状況だ」 「第3波のとき以上に忙しさは増している」 「現場では看護師が患者の体調の細かい観察を求められ、非常に神経を使う状況が続いている」 と話していました。 西口病院長は、重症病床の拡充とともに、患者の発生を抑えることが急務だと指摘したうえで 「今は若い世代でも基礎疾患がなくても重症化している」 「若いからといって安心しないで気をつけてほしい」 「変異株はまだ分かっていないことが多いが、1つ分かっていることは、人から人に感染することだ」 「今は人に接触しないことが感染を確実に防ぐ方法なので、もう一度、感染対策をしっかりとってほしい」 と訴えていました。 ●大阪 吉村知事 緊急事態宣言の要請“来週の感染者分析し判断” 2021年4月15日 17時25分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210415/k10012976581000.html?utm_int=word_contents_list-items_058&word_result=%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9 大阪府の吉村知事は、新型コロナウイルスの感染の急拡大で、緊急事態宣言の発出を国に要請するかどうかについて 「まん延防止等重点措置」 による効果が出ているか、来週の感染者数の推移を分析したうえで最終判断する考えを示しました。 大阪府の吉村知事は 「まん延防止等重点措置」 で感染の拡大が抑えられなければ、緊急事態宣言の発出を国に要請し、その場合は百貨店やテーマパークなどの大規模商業施設に休業を要請することも視野に入るという考えを示しています。 これについて吉村知事は、15日に記者団に対し 「来週19日で重点措置の適用から2週間になるので、この週の感染者数の推移で判断したい」 「来週の、どの時点というのは今の段階では決めていないが、19日に判断するわけではない」 と述べ、来週の感染者数の推移を分析したうえで、緊急事態宣言の発出を要請するかどうか最終判断する考えを示しました。 そのうえで、吉村知事は 「非常に感染者数が多く医療体制もひっ迫している状況だ」 「人と人を通じて感染していくので、これを抑えるためには接触機会を減らすしかない」 「1人でも感染を減らすため、府民には不要不急の外出自粛への協力をお願いしたい」 と述べ、対策の徹底を重ねて強く呼びかけました。 ●大阪府 1208人感染確認 3日連続1000人超 過去最多 新型コロナ 2021年4月15日 17時23分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210415/k10012976691000.html?utm_int=word_contents_list-items_060&word_result=%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9 大阪府は15日、府内で新たに1208人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。 1日の感染者数としては、14日の1130人を上回ってこれまでで最も多く、3日連続で1000人を超えました。 これで、大阪府内の感染者は合わせて6万4382人になりました。 また、4人の死亡が確認され、府内で亡くなった人は1238人になりました。

画像

結局、感染対策は一人一人の市民が行ってるのですなぁ 緊急事態宣言はしたほうがいいですね、されないなら政治は市民の良心に期待しすぎな気もします。 自分だけ頑張っても意味ないので、簡潔で読みやすい回答で、「鼓舞」を手伝ってもらえると助かります。記事のコピペのような回答がたくさん並ぶと、他の人も読むのが面倒になって 「読み飛ばす」ので

不適切な内容が含まれている可能性があるため、非表示になっています。

0

●専門家「第3波より波大きくなる可能性」東京 モニタリング会議 2021年4月15日 20時42分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210415/k10012976441000.html?utm_int=word_contents_list-items_001&word_result=%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9 東京都の 「モニタリング会議」 が開かれ、専門家は人の流れの増加に変異ウイルスによる陽性者の著しい増加なども加わり、新規陽性者数の増加比がさらに上昇することが危惧されると指摘しました。そのうえで 「第3波より急速に感染が拡大し、波が大きくなる可能性がある」 として強い懸念を示しました。 会議の中で専門家は、都内の感染状況と医療提供体制を、いずれも4段階のうち最も高い警戒レベルで維持しました。 感染状況は、新規陽性者数の7日間平均が、先週の4月7日時点のおよそ395人から、14日時点ではおよそ475人となり、増加比は120%と高い水準で推移していると説明しました。 そして増加比が120%で継続すると、1日当たりの新規陽性者が、2週間後には1.44倍のおよそ680人に、4週間後の大型連休後には2.07倍のおよそ980人になると分析しました。 また都内では、感染力が強いとされる 「N501Y」 の変異があるウイルスと判定された件数が、14日時点では408件で、先週の時点の149件と比べて、著しく増加していると報告しました。 専門家は 「すでに人の流れが増加していることや、変異ウイルスによる陽性者が著しく増加していることなどで新規陽性者数の増加比が、さらに上昇することが危惧される」 と指摘しました。 そのうえで、 「第3波より急速に感染が拡大し、波が大きくなる可能性がある」 として、強い懸念を示しました。 一方、医療提供体制について専門家は 「従来のウイルスより重症化率が高いとされる変異ウイルスによる重症者の増加を注視する必要がある」 「重症化リスクの高い高齢者への感染を徹底的に防止する必要がある」 と強調しました。 ■小池知事「可能なかぎり東京へ来ないでほしい」 モニタリング会議のあと、東京都の小池知事は、記者団に対し、 「変異株が急増しているなかで、このままの人流であれば感染者数が爆発的に増えてもおかしくないという指摘を受けた」 「徹底した人流の抑制を皆さんとともに進めたい」 と述べました。 そのうえで、 「大型連休中の旅行についても中止、または延期をお願いしたい」 「都内での外出も必要最低限にとどめ、買い物は3日に1回程度に減らしてほしい」 と呼びかけました。 また、 「都外に住む人は通勤を含めてエッセンシャルワーカー以外、可能なかぎり東京へは来ないでほしい」 「事業者にはテレワークを徹底しオンラインの会議で出張を控えてほしい」 と呼びかけました。 そして、 「今こそ努力が必要だ」 「この流れに歯止めがかからなければ、緊急事態宣言の発出を検討せざるを得なくなるということを考えながら、行動変容をお願いしたい」 と述べました。 ■感染状況・医療提供体制の分析結果 15日のモニタリング会議で示された都内の感染状況と医療提供体制についての分析結果です。 ■感染状況 新たな感染の確認は、14日時点の7日間平均が475.3人となり、前の週からおよそ80人増加しました。 また、都内で 「N501Y」 の変異があるウイルスの感染が確認されたのは、14日までで合わせて408件で、今月7日までの149件と比べて、著しく増加しているとしています。 そのうえで、 「『N501Y』の変異があるウイルスは、感染力が強いことから全国的に広がりを見せていて、流行の主体が従来のウイルスから変異ウイルスに短期間で移る可能性もある」 「爆発的な感染拡大への厳重な警戒が必要だ」 として強い危機感を示しました。 今月12日までの1週間に、新型コロナウイルスの感染が確認された人を年代別の割合でみると、 ▽20代が最も多く30.9%、 次いで ▽30代が19.1%、 ▽40代が15.3%、 ▽50代が13.1%、 ▽10代が5.8%、 ▽60代が5.5%、 ▽70代が4.1%、 ▽80代が2.8%、 ▽10歳未満が2.4%、 ▽90代以上が1.0% でした。 専門家は、20代から40代の割合が目立って上昇していると分析したうえで、 「若い世代から、ほかの世代に感染が拡大する危険だけでなく、若者であっても後遺症が長引くリスクがある」 「あらゆる世代が感染リスクの当事者であるという意識を持つよう普及啓発する必要がある」 と指摘しています。 65歳以上の高齢者は315人で、前の週から90人減少し、新規陽性者に占める割合は9.9%でした。 感染経路がわかっている人のうち、同居する人からの感染が最も多く、50.4%でした。 次いで職場での感染が前の週より1.7ポイント増えて16.4%、病院や高齢者施設などの施設での感染が6.3ポイント減って11.1%、会食は2.6ポイント増えて10.0%でした。 専門家は 「多岐にわたる場面で感染例が発生している」 と分析しています。 また、 「感染の広がりを反映する指標」 とされる感染経路がわからない人の7日間平均は、14日時点で283.0人で、前の週からおよそ49人増えました。 専門家は 「感染経路が追えない潜在的な感染が拡大していることが危惧される」 「感染経路がわからない人の割合は20代から50代で60%を超え、60代でも50%を超える高い値だ」 としています。 また、今月12日までの1週間の新規陽性者3189人のうち、18.3%に当たる585人は無症状で、専門家は 「無症状や症状の乏しい感染者の行動範囲が広がっている可能性があり、感染の機会があった無症状の人も含めた集中的な検査体制の強化が求められる」 と指摘しました。 ■医療提供体制 検査の 「陽性率」 は、14日時点で5.1%となり、先週の4.6%から上昇しました。 入院患者は14日の時点で1424人となり、1500人だった今月7日の時点と比べてほぼ横ばいだと分析しました。 専門家は 「感染力が強い変異ウイルスの感染者が急増している」 「病床や宿泊療養、自宅療養の体制確保のための対策を進めている」 と報告しました。 また、都の基準で集計した14日時点の重症患者は、今月7日の時点と同じ41人でした。 そのうえで、人工呼吸器やエクモの治療がまもなく必要になる可能性が高い状態の人は、14日時点で168人で、今月7日の時点から4人増え、依然として多いとして、 「重症患者の増加が危惧される」 と指摘しています。 そして、 「今後、新型コロナウイルスに感染した患者用に病床を転用することで、通常の医療への影響が深刻になり、手術の延期や入院の遅れが予測される」 としています。 また、今月12日までの1週間では、新型コロナウイルスに感染した25人が亡くなりました。 前の週より17人減少しています。 亡くなった25人のうち23人が70代以上でした。 ■専門家「夜間の人出 早急に抑制する必要」 都のモニタリング会議で専門家は、都内の繁華街の夜間の人出は依然として高い水準にあり、このままでは大型連休前に感染者数が急増する可能性が高いと指摘しました。 15日のモニタリング会議で、東京都医学総合研究所社会健康医学研究センターの西田淳志センター長は都内7つの繁華街の人出について分析した結果を報告しました。 それによりますと、今月10日までの1週間の夜間の人出は依然として高い水準です。 中でも午後8時から10時までの2時間の人出は、緊急事態宣言が出ていたことし1月16日までの1週間の同じ時間と比べ1.78倍になっています。 西田センター長は、夜間の人出が高い水準のまま推移すると、大型連休前に感染者数が急増する可能性が高いと指摘しました。 そして、 「夜間の人出がこのままだと1人の感染者から何人に感染が広がるかを示す『実効再生産数』がさらに上昇する」 「変異株の感染が今後さらに広がることを考慮すると、感染拡大を止めるには、夜間の人出を早急に抑制する必要がある」 と訴えました。