交通事故の通院について、保険会社が治療費出さないとの通告。対応は? 追突事故の被害者になり、整形外科での診断を経て

補足

+皆様、多くのアドバイスいただき、有難う御座います。 私の説明が足りない・誤っている箇所があり、補足させていただきます。 1:整体院→整骨院でした。 2:最初に整形外科にて、一週間程通院した後に   保険会社に近場の整骨院に変更の旨を伝え、了承得ています。 3:自賠責にて、治療費のみならず通院交通費や慰謝料含め   120万円の限度があり、現在超過無しは確認済です。 多数の方は、整形外科(医師)にて、再度の要診断との事ですが 行かない場合に・・・ 任意保険会社が、自賠責の限度額を超えていないにもかかわらず 被害者側の自賠責に対する請求代行業務を、一方的に打ち切る行為が 法律的に許されているのかどうか? 許されているなら、打ち切られた場合に、自分で自賠責に請求すれば 手間が増えたり、一時的な要負担はさておき、限度額までは 診断は要らないのか? そのあたりを、詳しくご教示いただければ、幸いです。

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>任意保険会社が、自賠責の限度額を超えていないにもかかわらず 被害者側の自賠責に対する請求代行業務を、一方的に打ち切る行為が法律的に許されているのかどうか? ↑ 全く勘違いされていますが請求代行(一括対応)をするかどうかは保険会社の判断です。 事故相手の過失が大きい(30%程度以上など)場合や、円満に示談交渉が出来なければ(弁護士委任など)本来そのためのサービスですから一括対応をしませんし、打ち切る場合も有ります。 *治療費の支払い義務は患者にありますからどこでどのような治療を受けて治療費を払おうと自由なのですが、それが損害培養に該当する治療費か否かは別問題です。 それに、自賠責は申請すれば全額認められる訳では無く、自賠責の基準で調査されて認定された「損害額」が支払われます。 自賠責から回収しなければならない任意保険会社は認定されそうにない事項については立替られないのです。

ThanksImg質問者からのお礼コメント

皆様、たくさんのアドバイス、本当に感謝しております。 任意保険会社は、善意で自賠責保険に対する 治療費の一時負担&請求代行をしているに過ぎず また自賠責に請求するにも、医師の根拠が必要との 認識を持ちました。 整形外科に、近いうちに再診行こうと思います。 ありがとうございました。

お礼日時:4/19 13:58

その他の回答(16件)

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まず自賠責保険になりますが支払い限度額がありますからいくらでも自賠責が支払ってくれるわけではありません。当然通院が多くなればその分治療費など支払額も多くなるわけですから自賠責では支払いきれないということはあります。 あとは信用の問題もありますね。整体院は病院ではなく医師免許もありません。支払うにしても必要ないものまで支払う義務はなく医師でもないので本当に必要なのか信用できないとなります。 又自賠責は怪我人救済目的で審査も緩く疑わしくても支払いますというスタンスで明らかな不正でもなければまず支払ってくれますが任意保険になれば疑わしければ支払いませんとなるので整体院だけでは信用できないとなることは考えられます。

補足について打ち切ること自体法的に何の問題もありません。又打ち切りはあくまで治療費よ支払いの打ち切りですからうちり枯れたとしても自費で通院することができますし不服であれば治療のでも裁判して治療が正当なものであると認められれば保険も判決に従い支払ってくれます。 質問者様が勘違いしてるのは治療費の支払いの義務が発生するのはあくまで示談後もしくは裁判後の後払いです。今保険が支払ってくれてるのはあくまでサービスです。サービスですからもともとしなければならないものではないので保険の一存でストップすることができます。自賠責にしても任意保険がしてくれてるのはあくまでサービスで本来質問者様自身が手続きしなければならないことです。又自賠責もあくまで後払いです。今任意保険が治療費支払ってるのは自賠責からお金を出してるのではなく任意保険が建て替えでお金を支払っています。 それについても質問者様が不服なら

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簡単に言いますと、整体院は医者ではないので診察行為が出来ず、単なるマッサージ行為とされ、それも治療には必要であるという整形外科医の診断書が必要と成りますので、保険会社としては当然の回答でしょう。 『窓口の保険会社は自賠責保険に対し 代理申請手続きしているにすぎず』 ※、相手の任意保険を使わずに、御自身で整体院の料金を支払い、完治後に相手自賠責に被害者請求されれば、120万までは誰にも何も言われないでしょう。

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遠出をしてでも病院に行かないとダメてす。保険の請求には「医師」の診断が必要なのです。「ただ身体をマッサージする人」には診断は出来ませんからね。

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>保険会社から連絡があり、3ヶ月以上の通院の場合再度、整形外科で診断を受けないと、治療費支払いができないこともあると、言われました。 →「治療を続ければ、症状が軽減する」と診断できるのは医者だけ。 加害者加入の保険会社から治療費を支払って貰うためには、「治療を継続すれば症状が軽減する」ことを証明する必要があり、これを証明できるのは診断権が与えられている医師だけです。 整体院の治療費は医師の指図書がなければ保険会社は支払わないので整体院ではなく整骨院だと思いますが、整骨院は患者の訴える症状に対して対症療法を行っているだけなので、整骨院が「まだ治療が必要」と言っても診断権を与えられていない整骨院の柔道整復師の言葉なので、(まだ治療が必要の)根拠としての証拠能力がありません。 このため、保険会社は、まだ治療を続けたいのであれば「治療をすれば症状が軽減する」と言う医師の診断を要求しているのです。 尚、整骨院で治療することについて医師の同意をもらっていない場合、医師が希望通りの診断をしてくれないかもしれないので、受診した時の説明には注意してください。