転売を防ぐために、約款などで第三者への転売を目的とした購入を禁止することは法的に十分効力を発揮するのでしょうか。

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ThanksImg質問者からのお礼コメント

皆さんの回答すべて参考になりました。 ご丁寧にありがとうございます。 ご回答誠にありがとうございました。

お礼日時:4/22 23:51

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「法的に十分効力を発揮」するとはとうてい思えません。 たしかに所有権が買主に移っても、転売禁止という債権的制約を課することは可能ですが、買主は転売時に「転売禁止ですが、転売します」などと表示して売るわけがないのだから、転得者は即時取得する。そうすると、取り戻すことなどできません。 結局、買主の債務不履行として、買主に対して損害賠償請求をするしかありませんが、いちいち損害賠償請求できますか? また、「永久禁止」などという約束をして、自分自身が買主の契約順守を継続監視できますか? なお、転売しても当然ながら犯罪ではないのだから、警察の出番などはあり得ません。

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「転売は防げない」と覚悟したうえで、「転売はご遠慮ください」とお願いするのが関の山です。 そう割り切るのが、自分自身にとっても負担になりません。

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転売を目的とした購入を禁止すると明記しても転売されるのを防げません。 法的に規制があるコロナ関連商品やチケットなどは詐欺罪などが適用され有罪判決も出ていますが、他は法的な規制が無いので野放し状態です。 サイトなどの利用規約に反すればサイトから締め出すことはできますが、罪に問うのは難しい状態です。

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転売するために購入したと思われるような行為がバレたら詐欺罪ではあるが、よほど悪質でない限りは証拠が揃わないし訴えられもしない。 基本的に規約を破るだけだから、罪が課せられる事はまずない。ネット上のフリマなんて署名も印鑑も交わさない契約だから、その程度の信用度って事だね。 あと永久は無理があるよ、時効より短い期間を指定する必要がある。