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みなさんは原子力発電所に賛成ですか?反対ですか?理由も教えてください

原子力31閲覧

回答(6件)

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もう何十回も繰り返されている質問ですから、回答も繰り返しになります。 https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13230191123 当然、賛成です。賛成理由は、日本にとっても、世界にとっても核(原子力)エネルギーは必要だからです。なお、上で添付したURLでyudさん、cleさんが言っているように、賛成反対の問題では無く、日本に必要か否かの問題なのが本質です。 日本(人口増、エネ使用量増、地球温暖化問題を抱えている世界でも)に必要ですから、賛成、反対など意味は無く、日本も世界も、化石、核(原子力)、再エネの3種類しか無い一次エネルギーの全てを上手に使っていくだけです。 <原発の必要性と反原発理由の嘘> https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12204575227 <原発のメリット、デメリット> https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11203251611 <発電コスト試算結果> https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/mitoshi/cost_wg/006/pdf/006_05.pdf エネルギー問題は国の存亡に直接係る重要問題です。日本で約1億2千万人が比較的豊かに暮らせているのは工業(技術)立国として生きていけているからであり、無資源国の日本は、エネルギーを確保できなければ実質的に滅びてしまう国なのです。 日本(世界)にとって、化石、核、再エネの3種類しかない一次エネの全てが重要なのです。3Eの全てに優れた核エネを放棄できるような国でもなく、温暖化問題で騒がれている化石エネも(石炭火力さえも)放棄できないのも同様です。 米国の禁輸措置で太平洋戦争になり、中東戦争で2度のオイルショック、そして2008年の原油価格高騰があったように、化石エネが将来に亘って、日本に必要な量が、適切な価格で安定的に入手できる保証などまったく無いのです。 一次エネの安定確保のためには、エネルギー確保の多重性、多様性を確保する必要があり、中東だけに頼らない化石エネの入手手段(このため、石油だけではなく天然ガスも石炭も重要)の確保、化石エネ以外の一次エネ(核、再エネ)の確保が必要なのです。 ただし、3種類の一次エネにはそれぞれ特徴があり、その特徴を踏まえたエネルギー確保戦略が必要であり、2030年におけるこの答えが「長期エネルギー需給見通し」(所謂、エネルギーミックス)なのです。 現在、2050年のカーボンニュートラル、2030年のCO2削減46%(これまでは26%)に向けたエネルギー基本計画の見直しが行われていますが、原発の重要性は増すばかりです。 このように、原発の賛成理由は明確で、すぐに科学的根拠に基づく論理的な賛成理由が示せますが、何度も指摘しているように、科学的根拠に基づく論理的な反原発理由など無いのです。 ですから、このカテゴリーで、きちんとした反原発理由を述べられる人は皆無であり、嘘、間違い、誤魔化し、思い込み、妄想でしか反原発理由は述べられないのです。しかも、嘘、間違いを何十回も指摘されても、それには反論できず、ただ、同じ嘘、間違いを繰り返すだけなのですから「放射腦」と揶揄されるのも当然です。 >反対です。 事故ったら、福島原発のように取返しがつきません。 ⇒取り返しがつかないのは、二度と戻らない人命を失うことです。1万8千人以上の命を奪ったあの想定外の津波に遭遇し、炉心損傷が生じても、被曝による被害は、人命どころか健康被害でさえ0だった(勿論、国が定めた過酷事故時の被曝制限も十分満足していた)のです。科学(工学)的には、原発の安全性が証明されたということです。 >また、事故らなくても、核廃棄物を処理する技術が確立して ませんし、処理場もありません。 そういうの先にちゃんとして欲しいです。 ⇒無知な回答です。核廃棄物の処理技術は確立されているから、これまでも、これからも廃棄物処理されているのです。決まっていないのはHLWの最終処分場だけであり、急ぐ必要もなく、技術的な問題も無いので、時間が解決する問題です。 >危険で在る事は、チェルノブイリ原子力発電所事故と福島第一原子力発電所事故からも明白であり、人類では【制御不能】で在ると言う事であります。 ⇒チェルノブイリ事故の被曝で亡くなられた人は43人、福一事故では健康被害でさえ0なのです。一方、交通事故で世界では毎年135万人が亡くなられているのです。「放射腦」は無知ですから、制御不能の意味も危険(安全)の意味も理解できていないのです。 >高コストで在る事は、使用済み核燃料の10〜100万年に渡る保管コスト、重大過酷事故が起こるべきして発生した場合に備える事故賠償保険料、廃炉コスト等々が、凄まじく掛かる点であります。 ⇒発電コスト試算についてはURLに示した通りであり、この試算にはバックエンド費用も事故費用も含まれているのです。この「放射腦」はまた、元湖西市長のトンデモ試算結果を持ち出して騒いでいますが、201円/kWhであれば、家庭用の売電価格でさえ25円/kWh(産業用は17円/kWh)ですから、電力会社は大赤字になります。原発は20年以上、日本の発電比率の30%(約3000億kWh)を担ってきたのですから、年間で50兆円(20年では1000兆円)以上の赤字となり、電力会社が存在しているはずがないのです。こんな小学生でも分かることが分からないのが「放射腦」ということです。 >クリーンでは無い事とは、稼働中は超猛毒核種のトリチウムを大量に海洋に垂れ流している等の放射性物質の漏洩の問題と、稼働中も冷却用電源を火力発電等に頼っており、二酸化炭素を大量に排出している事であります。 ⇒トリチウムは天然に存在しているのに、超猛毒と騒ぐのが「放射腦」CO2を大量に排出しているという事実もない。URLに示した通り事実は以下です。 ライフサイクル(建設から廃棄まで)中のCO2排出量で、単位はg/kWh。 太陽光:38(家庭用)~59(事業用) 風力:25(陸上)~100(洋上) 原発:20 石炭:943 LNG:599 コンバインドLNG:474 >地層処分は日本学術会議が否定的見解を示しており、無理で在ると言明しているのであります。 ⇒これも嘘です。日本学術会議が原子力委員会から提言を求められたのは、地層処分の技術的問題ではなく、国民への説明、情報提供のあり方についてです。このため、日本学術会議のメンバーは工学者ではなく、ほとんどが社会学、法学、人文学が専門な学者なのです。地層処分が無理とはまったく言っておらず、最終処分場が決まるまでの中間貯蔵方法を提言しているのです。

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反対です。 事故ったら、福島原発のように取返しがつきません。 また、事故らなくても、核廃棄物を処理する技術が確立して ませんし、処理場もありません。 そういうの先にちゃんとして欲しいです。

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私は大反対であり、稼働中のモノも即時停止させ、【原発廃止即時ゼロ】宣言を、菅義偉亡き後の次期政権(【野党連合政権】)が行うべきで在るし、実際に政権交代すればそう成ると断言するのであります。 原発に反対する理由は、先ず第一に【危険】であり、第二に【高コスト】、第三に【クリーンでは無い事】、更には使用済み核燃料の保管方法の未定等々、挙げきれ無い程有るのであります。 (1)【危険】で在る事は、チェルノブイリ原子力発電所事故と福島第一原子力発電所事故からも明白であり、人類では【制御不能】で在ると言う事であります。 (2)【高コスト】で在る事は、使用済み核燃料の10〜100万年に渡る保管コスト、重大過酷事故が起こるべきして発生した場合に備える事故賠償保険料、廃炉コスト等々が、凄まじく掛かる点であります。 https://zeronomics.files.wordpress.com/2013/05/mikami3.pdf (どう計算しても原発は高い!) (3)【クリーンでは無い事】とは、稼働中は超猛毒核種のトリチウムを大量に海洋に垂れ流している等の放射性物質の漏洩の問題と、稼働中も冷却用電源を火力発電等に頼っており、二酸化炭素を大量に排出している事であります。 (4)使用済み核燃料の保管方法や最終処分方法の未定とは、現下に置いては『プール保管』と【地層処分】を前提としておりますが、巨大地震や大火山やカルデラの【大規模噴火】等により、地震・火山大国の日本国では馴染ま無い事であります。 この問題は、『プール保管』から『乾式キャスク』等への【乾式貯蔵】に変更する事で安全化は可能であり、【地層処分】も危険で在るから以下の様に、【太陽系外への宇宙投機】以外に道は無いと確信しているのであります。 高レベル放射性廃棄物の最終処理は、地下での【地層処分】では無く、【太陽系外への宇宙投機】に限るのであります。 https://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/77 (核のごみ「地層処分ムリ」 日本学術会議でも解決見えず) 【地層処分】は日本学術会議が否定的見解を示しており、無理で在ると言明しているのであります。 https://blog.goo.ne.jp/orbitalelevator/e/a95f7cf40891068e721131133d7f6ebc (軌道エレベーター派 軌道エレベーターによる放射性廃棄物の処分(改訂版) (3)) 【(1) 高レベル放射性廃棄物を軌道エレベーターの海上基地まで輸送する (2) エレベーターのクルーザーに廃棄物を移し替える (3) クルーザーで宇宙へ持ち上げる (4) 末端から適切な角度で放出する (5) 放出された廃棄物は太陽の引力を脱して太陽系外の果てへ飛んでいく】 と言う手順で行えば、コストも最小限に抑えられるのであり、国際社会が一丸と成って協力すれば、相当に早い時期に実現するモノと思われるのであります。 (5)最後に挙げたいのが、政財官学司法マスコミ等から成る原発利権集団の【原子力マフィア】の既得権益の維持・拡大以外にメリットが無いと言う事であります。 即ち、電事連(乃至は既存電力会社)を中心に、政界には莫大な献金やパーティー券の購入、財界には原子力事業での莫大な利潤、官僚には天下り先の確保、御用学者には莫大な研究費、司法には裁判官の出世、御用マスコミには莫大な広告・宣伝費等々の原発利権が還流しており、社会が腐敗する事も理由の1つと思うのであります。 何れに致しましても、主な反対理由は5つあり、それ以外を挙げろと言われても、挙げきれ無い程に沢山の理由が在るとしか言い様が無いのであります。 なお、自民党にも反原発派の人も若干名居り、河野太郎行政改革担当大臣、小泉進次郎環境大臣、秋本真利衆議院議員や泉田裕彦衆議院議員(元新潟県知事)等々を挙げる事が出来るのであります。 そして、2021年10月に任期満了と成る次期衆議院総選挙で、立憲民主党、日本共産党、社会民主党、れいわ新撰組、国民民主党等の【野党統一候補】を全小選挙区に擁立し、過半数を大幅に越えれば2009年の政権交代と同じになり【政権交代】が可能と成り、【脱原発政権】がここに樹立されるのであります。

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そりゃあ 反対ですが 核のゴミの半減期短縮とか 大規模工業熱源とか 冬の夜間の無風で 太陽熱・太陽光・風力が全滅した場合の予備で 沖合300㎞に移転するのを条件に 10%程度は仕方ないかと思います つまり船に積んで 沖合300㎞に追い出す 発電以外に 工業熱源や 半減期短縮にも使うなら 10%だけ「とっても嫌そうな顔して渋々」容認