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2021/5/7 23:13

44回答

自分は今アルバイトで所得が月11万円ほどあり、扶養を外れてしまうので何か対策したいと思っているのですが、良い方法はありますか?

ベストアンサー

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他でコメントされている給与所得を減らす方法ですが、これは全く所得税納税金額算出の為の話なので、健康保険や年金の話とは別の話ですが、何を意味する話なのかを念のため記載します。 ①事業所得 個人事業主としての所得、外交員、メリカリやヤフオク等を事業規模で展開した場合の収入等の所得 ②不動産所得 不動産の上に存する権利、船舶や航空機の貸し付けによる所得 賃貸物件の経営や看板広告の収入、地貸しなど ③譲渡所得(総合課税となるものに限る) 土地や株式等以外の物(事業用では無い車両や壺など)の売却益 ④山林所得 山林の伐採または譲渡による所得。但し山林の保有期間が5年以下の場合は、事業所得又は雑所得 以上4点の収支後所得が赤字の場合、給与所得と損益通算が出来ます。 例:給与所得 200万  事業所得 50万  不動産所得 ー200万  この場合  総所得金額は50万円となります。

その他の回答(3件)

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あなたの所得税や住民税の額を減らす対策は出来ますが、扶養の対象から外れない様にする対策は無いです。 idecoをすると、あなたの所得税や住民税を減らせます。(積み立てnisaでは無いです。)

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収入と所得の違いを理解してない状態で、対策も糞もない。

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1、扶養内の所得におさめる対策ということであれば、不動産買って賃貸するとか何か事業を始めて損失を出すくらいかな~と思います。課税所得は減らせても所得を減らす方法は多くないので。 2、積立ニーサは所得控除ではありません。生じた利益が非課税というだけです。

誤解を招きかねない回答がありますので、補足させていただきます。 損益通算は、合計所得を減らします。 純損失の繰越控除の場合は、所得を減らすのではなく総所得を減らします。 この点を混同されたのだと思います。 所得税法69条1項(損益通算) 損失があるときは「他の各種所得の金額から控除する」。 同法70条(純損失の繰越控除) 損失を繰越す場合は「総所得金額・・・の計算上控除する」。 条文の違いに着目してください。 「各種所得」と「総所得金額」とが使い分けられています。 もうお分りでしょう。損益通算は所得(合計所得)が減るのです。単に課税の計算の基礎とする総所得(課税所得)が減るに過ぎない繰越しや所得控除とは異なるのです。 事業所得等で損失が出れば、その損失を給与所得から控除でき、合計所得が減少し、合計所得48万以下であれば、税扶養の所得要件を充足するという趣旨で回答しました。