会社を設立したいと思ってます 事業内容は、投資顧問業です

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どこに届け出出すのでしょうか? やはり金融庁ですかね? 開業する資金の2000万円は即現金で用意できます 余裕資金としては5000万円ほどあります 会社設立で 投資顧問業 以外にも 特許の意匠登録なども行いと思います 既に、個人的に意匠登録を日本と中国で申請済みなのが何点かあります 今後も続けようと個人的に思ってるのも事業に加えたいと思ってます

ThanksImg質問者からのお礼コメント

ありがとうございます かなり参考になりました

お礼日時:5/19 14:59

その他の回答(3件)

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信用がなければあなたに現金を預けません。 投資ファンドに勝てますか? 考えはよいかと思いますが、信用がなければ事業としては成り立ちません。

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13年ほど前に、不祥事から証券取引法等が改正され金融商品取引法が成立しました。当時出来立ての法制の下で投資顧問業の資格を登録した者です。 主管の財務局の金融監督課に申請するのですが、法律が出来立てすぎて担当官も判らない点があり、あれこれやり取りしながら進めたのを覚えています。 金融商品取引業は、第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、投資運用業、投資助言・代理業の4つに分類されています。全て内閣総理大臣への申請・登録が必要となり、財産的基盤(最低資本金など)や事業者としての適格性の規定などを満たす必要があります。 投資顧問業者としての営業資格の認可基準は、あなたが投資助言・代理業型の投資顧問業を営むか、投資運用型の投資顧問業を営むかでも変わります。 具体的には、登録申請者に破産者などの不適格者はいないか、投資家保護の体制が整っているのか、証拠金で預けるお金(500万)があるのかです。 上記のうち助言のみ行うとする申請は、最も難易度が低いです。 ただし、これだけではいわゆるファンドの運営は出来ません。出来るのはこの銘柄がいいよという「助言」だけです。 村上ファンドは、少なくとも第二種、投資助言、投資運用業の3つの資格を持っているということです。そうでないとファンドの運営は出来ません。 以下参考 第一種金融商品取引業は、有価証券の売買(みなし有価証券を除く)、店頭デリバティブ取引等、引受業務、私設取引システムの運営、有価証券等管理業務などを指し、主に証券会社などが営んでいる。 第二種金融商品取引業は、集団投資スキーム等の自己募集、みなし有価証券の売買等、市場デリバティブ取引(有価証券を除く)などを指し、主に自己募集のファンドなどが営んでいる。 投資助言・代理業は、投資顧問契約に基づく助言、投資顧問契約や投資一任契約締結の代理・媒介等を指し、主に投資顧問業者(投資助言・代理業者)などが営んでいる。 投資運用業は、投資一任契約等に基づく運用、投資信託等の運用、集団投資スキーム等の運用等を指し、主に投資信託委託業者(運用会社)や投資顧問業者(投資運用業者)などが営んでいる。

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私は合同会社を立ち上げて、資本金は2000万円程度と考えていました 他に500万円必要なんですね したいのは助言(会員に)と自分の所で運用(他からはお金を集めない)で投資をしたと考えております 特にビットコインFX等です バイナリーオプションはほぼ運に近いものがあるので助言する気にはなれないです

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営みたいのは、投資助言業務なんですか?投資一任業務なんでしょうか。 投資顧問業と書いているので、投資助言業務なのかも知れません。「金融商品取引する」と書いてありますので、一任かもしれませんが、不明瞭です。 いずれにしても、金融庁に登録を行う必要があります。登録手続き、必要書類は同庁および所管の財務局のホームページで確認してください。 財務局に相談に行った方が早いと思います。 なお、供託金および登録免許税が必要です。登録拒否事由も法定事由としてあります。