債権者取消権について質問です。 「AがBに対して自己所有の家屋を売る契約をした場合、

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ThanksImg質問者からのお礼コメント

別の問題集では答えが◯になっているものもあって、 色々考えすぎて混乱してましたが、スッキリしました。 ありがとうございます。

お礼日時:5/14 11:26

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うーんっ、ちょっとこれ説明が難しいねっ、だので質問の適示判例は467条によるからじゃん・・・ だので、一例を考察すると、例えば、Aが所有する不動産を第一買主のBがいて、そしてCが第二買主となる二重譲渡とするでしょう・・・ そこで、Cが先に登記を備えたなら、Bは無資力となったAの責めに帰する履行不能による損害賠償請求権を被保全債権としてA・C間の第二売買契約を詐害行為として取消すことが危惧されるってことになる・・・ で、ここの考え方は一旦横へ措くとしても、要は、財産を減少させるのは不動産譲渡行為だので、それは対抗要件具備行為でないし、対抗要件行為自体も詐害行為とすることはできないってことです・・・ だので、結局、二十譲渡されたとしても、例えBが先に登記を経由したとしても、前記例では、CはAに対する損害賠償請求権を被保全債権として、A・B間の第一売買契約の詐害行為取消権を求めることはできないってことになる・・・ で、ここからが質問の核心に迫る本題ですが、要は、民法424条の3、2項一号により、支払不能になる前の30日以内に行われた偏頗行為が取消しの対象になり得るってことですから・・・ だので、質問の正誤は、ここの、424条の3、2項の、債務者と受益者の通謀が認められないから、(ここは質問のコピペ文から、A・C間の代物弁済が、Aが支払不能の時に行われたものであるか明らかではなく)取消しができないってことじゃあないの・・・ まあ、ちょっとヤヤコシク回答を書きすぎたので、参考までに、↓のQ&Aを読んでみましょう(ちなみにボクは検索してみただけで、目を通した程度ですがね、そこんとこヨロシクです)・・・ Q.改正民法によって、詐害行為取消権の内容が明文化されたと聞きましたが、具体的にどのような内容が明文化されたのでしょうか。 A.詐害行為の典型である財産減少行為ではなくても詐害行為になる場合があることを判例は認めていましたが、その要件は必ずしも明確ではありませんでした。改正民法は、判例法理に加えて、平成16年に成立した新しい破産法の否認権に関する内容を踏まえ、①財産減少行為、それよりも厳しい要件を課した、②相当価格処分行為、③偏頗行為という行為類型を定めました。また、①、③の複合型として、④過大な代物弁済があります。 https://www.businesslawyers.jp/practices/1183