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2021/6/14 12:03

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確定申告について教えてください。

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2021/6/14 12:18

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質問者2021/6/14 16:18

ご回答ありがとうございます。 理解力が乏しくお恥ずかしいのですが、もう一つ質問してもいいですか。。。 副業20万円以内うんぬんについて、 例えば、契約社員としての収入が103万円で年末調整を受けた場合、20万円までのネット収益は確定申告をしなくていいということであっていますか? また、その場合は、税法上の扶養の配偶者控除の対象からは外れるのですか? 何度も質問してすみません。

ThanksImg質問者からのお礼コメント

ご回答いただいた方々、詳しく教えていただきありがとうございました。 おかげさまで理解することができました。

お礼日時:6/14 19:02

その他の回答(2件)

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そうですね。 所得税額が発生しない所得金額以下なら確定申告は不要となるようです。 おっしゃるように、給与の年収が78万円なら、他の所得が25万円以下であれば、確定申告は不要となるようです。 但し、所得=収入-必要経費、ですが、自分が考えている必要経費の全てが、税務署が認める必要経費かどうかは分かりません。 副業が20万円以下・・・の話は、年末調整を受けている給与所得者か、年金額が400万円以下の年金受給者は、他の所得が20万円以下なら確定申告は不要とされているようです。 住民税については、住民税が非課税になる基準が異なります。 所得金額としては、28万円~35万円です。それ以上になると住民税がかかりますので、住民税の申告が必要です。 なお、 ご主人の会社に家族手当の制度がない場合、今は、配偶者の所得の壁は48万円ではありません。源泉控除対象配偶者の制度ができましたので、配偶者の所得が95万円以下であれば、ご主人の税金が上がるようなことはありません。 社会保険の扶養は、これまで通り、年間収入130万円未満が条件です。 収入に雑所得がある場合、その経費は所得税で認められる経費とはかなり異なるようですから、収入金額ではなく所得金額で計算する場合は、ご主人の会社(健康保険組合)で確認した方がいいようです。

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>ネットの利益250,000までなら確定申告不要と言う考えであっていますでしょうか。 合っています >副業は200,000までなら不要というのを見たのですが、これは正社員の場合ですか? 本業が年末調整済みの給与所得の場合で 少額の副業の所得のための申告の手間(納税者、税務署とも) を省くための制度です ですから、医療費控除等の何らかの申告をする場合は この制度は適用されず、すべての収入を申告しなければなりません 質問の事例の場合は、合計所得金額が48万円以内の場合の 申告不要ですから制度が異なります 正社員でもパートでも取り扱いに差はありません >よろしければ、住民税の考え方についてもあわせて教えていただけないでしょうか。 住民税は所得税より控除額が少ないので 所得税の所得金額が基礎控除以内であっても 住民税だけ申告する必要がある場合があります また20万の基準で確定申告不要とした場合 住民税には少額の申告不要制度がないため 所得税が申告不要でも住民税は申告が必要となる 場合があります 住民税は自治体により少し異なりますが 質問の事例の場合は18万ぐらいに抑えれば 住民税の申告も不要となると思います

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