回答受付が終了しました

介護職員処遇改善加算の実績報告について教えてください。 今年度より、「賃金改善所要額」の比較対象が 「初めて加算を取得した年度」から「(申請の)前年度」となりました。

福祉、介護829閲覧

回答(2件)

0

令和2年度からの、「賃金改善所要額」の比較対象が 「初めて加算を取得した年度」から「(申請の)前年度」となりました。 当然、計算上の改善額が大幅に減少します。 例えば、当施設は処遇改善加算を年間2,000万円貰っています。前年度の賃金と当該年度の賃金の差額で処遇改善加算の算定額を上回る為には、1年間で2,000万円のベースアップを図る必要があります。翌年も2,000万円のベースアップということになります。5年で1億円のベースアップ?介護職は大富豪ですね? 令和2年度の計画書からの「賃金改善所要額」の比較対象が 「初めて加算を取得した年度」から「(申請の)前年度」の変更が失敗です。計画書の時は事業所も行政も、その矛盾に気づきませんでしたが、実施報告書を提出する時点で、計画書に記載した前年度の賃金を実施報告書に転用したら、賃金改善額が加算受取額を上回ることはできない。よって、計画書の前年度の賃金を変更するしかないと気づきます。今回は実施報告書に理由書を付ければ良く、その理由書に無理と言う国の間違えを指摘して下さい。下記の大阪市の指導が正しい考えです。よって令和2年の改正は間違っており、混乱を招いただけです。https://www.pref.osaka.lg.jp/attach/1598/00347038/chinginnhikaku.pdf 私は計画書をこの考えで提出しましたが、県に指摘されて修正しました。結果、実施報告の数字がとんでもないので、予測通りです。今後、国がまた書式を変えるでしょう?「初めて加算を取得した年度」から「(申請の)前年度」の変更を元に戻すでしょう? そうなれば、パニックですね?事業所は迷惑です。さすが、宴会でコロナ感染を招いたお役人様です。 私は計画書の提出時に県の職員に指摘しましたが、ざまーみろです。

1

何でもいいんだよ、受け取った加算金を会社の口座に残さず全額配分すればそれでOK 誰にいくら支払ったかの合計額が受領額を上回り会社に残っていないことを書類にすればいいのです。

1人がナイス!しています