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2021/7/20 23:51

33回答

投資初心者です。

ベストアンサー

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質問者2021/7/21 8:00

ありがとうございます。 信託財産留保額は解約するときにかかる費用というのをどこかのサイトで記載されているのを見た気がするのですが、解約というより売却時に支払う費用だったのですね。

その他の回答(2件)

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投資信託のは運用会社と目論見書を根拠にした【代理投資契約を締結する商品】です。 つまり【契約の解除なので解約】なのです。 したがって信託財産留保額を払わない方法はありません。 これを【払いたくないというのは食い逃げと同じ】ことを示します。 信託財産留保額は、投資信託を保有し続ける【他の投資家】に迷惑がかからないようにするための費用です。 なぜなら、【解約した投資家】に代金を支払うためには、投資信託の中の資産を売却する必要があり、そのための手数料がかかるからです。 解約することによって発生する手数料ですから、解約する投資家に負担してもらう仕組みになっています。 これが嫌なら、自分で個別株の運用をするしかありません。 個別株であれば利益も損失も自己責任ですから、好きなだけ破産することが可能です。 【誰かに何かを頼むのですから報酬や手数料は払って当たり前】だと考えてください!

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質問者2021/7/21 0:32

ありがとうございます。 いつだろうと売却するとなるとかかる費用だったのですね。 他の投資家に迷惑がかからないようにするためという位置づけとなると、逆にいうと信託財産留保額を取らない商品は他の保有し続けている投資家からその費用を取っているということになるのですかね。

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細かいことはともかく「信託財産留保額の支払」は交付目論見書にその記載があえば払うものであり,いつ解約しても一部解約でも支払うものでないでしょうか。 20経過とか特別に拘る理由はないでしょう。 NISA期間(税制でしかないです。)とこれは関係ないことですから20年に意味はないと考えます。

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質問者2021/7/21 0:34

ありがとうございます。 NISA期間の話とごっちゃになっていました。 売却=解約と理解しました。