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武島麻里が講師を務めるライバープロデューサービジネスの案件でご質問させて頂きます。

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これは、特定商取引法で規制のある取引に引っかかるかどうかで判断すれば良いと思います。 1.「相手は事業者か」特商法表記などで会社名が記載してあるか確認。 2.消費者契約かどうか。 こういう契約だと、タテマエとして申し込んだ人が個人事業主という扱いになっていないか確認することは必須です。 この時点でクーリングオフが困難になり、交渉すらうまく進まなくなります。 消費者契約か事業者間契約かを事前に確認するだけでリスク回避できます。 3.実際の所はどうか。 負担金を支払えば、仕事が得られるような勧誘があれば、特定商取引法で規制のある、業務提供誘引販売取引に該当します。 東京都 内職商法(業務提供誘引販売取引) https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/sodan/s_faq/kiso/k_naishokushouhou.html 契約前に1通、契約時に1通書面交付が必須で、20日間のクーリングオフが出来ることが知らされていないといけません。 これが無い場合、相手は事業者間契約を主張してくるはずで、クーリングオフを拒絶するはずなんです。 そうなると解決は困難で、ADR制度という裁判みたいな仕組みがあるんですが、そういう場所に相手が出てくるかどうか、出てこない場合通常訴訟までして取り戻すべき金額かどうかとか、解決しなくなる可能性もあるんです。 結論としては ・クーリングオフはあるか、それは20日間か。 ・自宅内で出来る程度の内職なのに、事業者扱いされていないか。 ・業務提供誘引販売取引という取引方法について理解を深める。 このあたりですよね。 契約後に調べたり、知ったりしても後の祭り。事前に知る、調べることです。

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