現行少年法は何度か改正され、今年に入っても

補足

もう一つの少年法の欠陥といえば、質問文に書いた通り「触法少年規定」です。 刑法で裁けない14歳未満の触法少年を少年審判に送る為には、罪状が2年以上の懲役や禁錮にあたる罪であり、児童相談所長や都道府県知事の送致を受けなければならない等の様々な制限がかかります。 旭川事件の加害者らはこの制限に引っかかり、厳重注意のみで済んだ可能性が非常に高いです。 しかも、加害者の一部はわいせつデータを復活させて送るという再犯を犯しました。 もしこの制限が無ければ、彼らに保護処分を課すことも十分可能だったと考えられます。 これぞまさに「少年法の欠陥」と言っても過言ではないでしょうし、少年法のこれらの制限を無くすか、それが無理なら刑法41条の刑事処分可能年齢を下げるという法改正をすべきでしょう。

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その他の回答(4件)

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>何故コンクリート事件の後に改正されなかったのでしょうか? 少年法の何を改正するの。 何の為に? もし判決時に成人に達していなければ5〜10年の不定期刑でした、だから何ですか。 少年法は刑事責任を重くするのが目的の法律ではないから、そこを勘違いしない様に。

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少年法の改正の歴史には様々な理由があり、改正の案が持ち上がっても強い反発にあって断念しています。 こちらに詳細があります。https://noguchi-lo.jp/youngpeople/201111.pdf 結局のところ犯罪の性質が変わって来ているのに、対応の仕方が間違っているのです。昔は貧しくて窃盗などが多く教育も受けれない子供がいたので仕方ないですが、最近の子には精神科やカウンセリングを強化した方がいいであろう子が多い様に感じています。 私は少年法の有り方について、政府と県議に意見を送っています。様々な声を聞いて改正に進んで貰いたいです。

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世間が税金などの直接的な金のことばかりに気を取られているからです。 本当に金を稼ぐなら「治安」は目を背けることが出来ないことなんですが、そういう気概の人も少ないし、刑罰やその対象にまで気がまわる人なんてほぼいないのです。 その結果、選挙では「税金」ばかりが注目され刑罰や治安、そしてその対象なんかについて掲げる人はいなくなり、当選後も当然、そういった治安対策に奔走する人はいなくなりました。 つまり、現状を作ったのは政治家ではありますが、そういう人を登用してきたのは国民です。 選挙の在り方について今一度考えてほしいと私は常常おもっています。