高校生です

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参拝する必要はまったくありません 第2次世界大戦(日本にとってはアジア太平洋戦争)において、 日本人の戦没者数は310万人、その中で、軍人軍属の戦没数は230万人とされている。 敗戦直後の1945年9月、東久邇内閣が発表した陸海軍人の戦没者数は50万7,000人に すぎなかったが、調査がすすむとともにその数が増えつづけ、 1977年に厚生省が明らかにした数字では、「軍人・軍属・准軍属」の戦没者230万人、 外地での戦没、一般邦人30万人、内地での戦災死者50万人、計310万人となっている。 なお調査や遺骨収集はつづいており、正確な数は依然として明らかにされていないが、 現在では、日本軍人の戦没者230万人というのが、政府が明らかにしている概数である。 この戦争で特徴的なことは、日本軍の戦没者の過半数が戦闘行動による死者、 いわゆる名誉の戦死ではなく、餓死であったという事実である。 「靖国の英霊」の実態は、華々しい戦闘の中での名誉の戦死ではなく、 飢餓地獄の中での野垂れ死にだったのである。 日本共産党の小池晃議員は十二日の参院厚生労働委員会で、靖国神社へのA級戦犯合祀(ごうし)に旧厚生省が関与していた問題について質問、厚労省は旧厚生省と靖国神社の打ち合わせ会開催の事実を初めて認めました。 三月二十八日に国立国会図書館が発表した「新編靖国神社問題資料」で、旧厚生省は靖国神社と協議をかさね、戦犯合祀に主体的にかかわってきたことがあきらかになっています。 小池氏が、靖国神社資料集に収録された「合祀基準に関する打ち合わせ会」開催の事実をただしたのに対して、中村秀一社会・援護局長は「委員が話をされた昭和三十二年から四十五年にかけての旧厚生省援護局と靖国神社の打ち合わせ会が開かれたのは事実と考えられる」と答弁しました。また、打ち合わせ会に参加したとされる人物が、当時厚生省の職員であったことも認めました。 小池氏は「打ち合わせ会開催を認め、出席者も特定されている。大臣は合祀の『経緯について政府は承知をしていない』と述べてきたがそういう言い訳は通用しないのではないか」と追及。柳沢伯夫厚労相は「合祀について決定権は神社側にあり、それに関知はしていない」と従来通りの答弁を繰り返しました。