大学生の長男は、大学生専用のアパートに入居しています。

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法律を知らない人が出鱈目を言っています。 本来法律上では、期間を定めた場合、原則その期間も契約内容、取り決めですので、途中解約は出来ません(特約で定めがある場合は除く)。 なので、「契約期間は何年間でも、借主側からは途中解約出来ます。」は原則は嘘です。 ただし、特約のある場合の途中解約以外の例外とて、民法136条2項に従う事により解約は可能。 第136条2項 期限の利益は、放棄することができる。ただし、これによって相手方の利益を害することはできない。 上記は正に大家が言ってる事です(減額してる分良心的)。 つまりは、期限の利益とは、借主が定められた期間、目的達成の範囲で自由に使える事。 それを放棄する事は出来るが、それを放棄するに辺り、相手の利益、つまり本来契約通りに使用した場合に発生予定の賃料を害する(奪う事)事は出来ないと定めています。 簡単に言えば、途中で還すのは自由だが、ケイヤク期間分の料金は全部払えという事です。 なので、請求があれば払う義務はあります。

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短期解約違約金という特約がついていれば有効です。 ついていなければ契約書に解約についてどのように記載されているかによります。 ※1ヶ月前に告知というのが一般的です。 契約書に記載もなく、特約もついていないのであれば契約期間は何年間でも、借主側からは途中解約出来ます。

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まずは契約書を確認することと思います。 賃貸借の原則は、契約期間の定めがあれば 解約できないのです。それでは借主の 負担が大きいので、一般的に中途解約規定が あるのです。しかし、なくても違法とはなりません。