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2021/10/23 9:26

33回答

遺産の範囲と私の今後の対応方法について教えてください

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ThanksImg質問者からのお礼コメント

みなさん大変貴重なご意見ありがとうございました 今回ここで相談して「そう言うものだ、仕方がない」と 言われれば、ここで終止符を打つつもりでした しかしto-さんの言葉で「ダメで元々、納得するまでやってみよう」 と思いました 加えて「非公開さん」や「ゑちごや八郎兵衛さん」の言われている事も わかりますので、それも考慮しつつ進めてみようと思います 大変ありがとうございました

お礼日時:10/28 22:52

その他の回答(2件)

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簡単にまとめると、質問者さんは、義弟と法人に対する生前贈与計4000万のキャッシュにかかる遺留分侵害を問題としているという認識で宜しいのでしょうか。 >義弟への五百万は義弟が生前贈与では無いと言っている これについては生前贈与でないのであれば一体何なのでしょうね。 合理的な理由が無く相続人と被相続人の間で金銭が動いているのであれば、基本的にはみなし相続財産にあたるように思います。 そこは覆せないと思っているから解決金70万円につながるのかもしれませんね。 >会社への三千五百万は遺産相続対象では無い 会社は相続人ではないので、この部分についての反論の余地は無いように思います。

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質問者2021/10/23 10:34

会社への三千五百万は株主(義母と義弟)への財産分与と同等と考えたのですが、そこは反論できない、という事なのですね 何か、それが抜け道になっている、という事ですか・・・ なんとかならないものかと・・

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質問内容が遺言執行と遺産分割を誤解、混同しています。 1年前の3月に銀行から遺産分割協議の招集依頼がありました →遺言執行人は、遺言内容を失効する権限しか有しておらず、遺産分割協議に携わることができない。 従って、分割協議の招集をすることはできない。 遺言執行は、相続開始時に現存する遺産の分配を執行するのみであり、遺言書作成時に存在した遺産が、相続開始時に減少・遺失している場合は、その範囲で遺言内容が無効になる。 遺産相続というのは、自然人(人間)が有した財産を対象にし、法人(会社)が保有する財産を対象としない。 また、相続人でない者(法人)に対する生前贈与は、遺留分請求の対象にはなっても、遺産分割において特別受益としては考慮されない。 そうすると、相手側弁護士のいう「義弟への五百万は遺留分の申告をしてないので無効」、「会社への三千五百万は遺産相続対象では無い」との主張は是認できることになる。

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質問者2021/10/23 10:24

会社への三千五百万は株主(義母と義弟)への財産分与と同等という判断は出来ないのでしょうか?