再分配だの富裕層に課税するだの、どう思いますか?

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苦労して支払っている税金が、よくわからないマスクに代わっている。 税金をもっと分配して、社会に役立たたせなければならないと思う。 格差があるのは仕方がないが、適正な給料にしなければならないと思う。 富裕層にも役立つ分配の仕方もあると思う。 よくも悪くも今は企業頼みだと思う。 金持ちを貧乏人にしたところで 貧乏人が金持ちになるわけでない。 当たり前だ。 けれども貧困の層や中間層を根絶やしにしたら、金持ちも生存はできない。 もっと誰しも楽に生存できる国でなければ、経済で発展できるわけがない。と思ってます。多分

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高収入者(富裕層)も、最初から高収入は少ないので、富裕層の課税する等漠然としていると、良く分からないので、どの様なのが良いか説明頂くと良いですね。適切な格差是正の制度は必要ですが。 格差が大きいと、努力した人が報われる社会と言うのでは無いですが。格差是正との関係で、努力を奨励する説明ですと、優れた人材も生まれ易いと思います。格差が少ない方が良いとの説明ですと、飛び抜けるのは良くない意識ですと、人材育成にはマイナスと思います。 富裕層に課税を増やすと、海外に流出するので無いかとの事ですが。そういうケースも有るかも知れませんが。高収入に成るのは、社会人(20才)に成ってから、20~30年後の話しと思うので、人材育成と関連してご説明頂き、人材育成に有利に成ると良いですね。若い人材が外国に出るのも良く無いです。 経済対策の人材育成では、努力が報われる社会にする、人材の経済効果(収入や雇用や税収増か等)で経済が良く成る、とのご説明ですので。所得税累進税率の説明も、格差是正のためと併せて、人材育成の説明を頂き、適切な格差是正の制度が、経済にも良いと思います。(格差是正の説明だけですと、人材育成に不利と思います) 人材(高収入者)が増えると、普通は収入や雇用や税収が増えるので、雇用が増えると他の人の収入も増えます。富裕層の課税の話だけでなく、人材育成を計るのと併せて説明頂くと分かり易いですね

格差是正に、収入の多い人に多く負担頂きたいですが。(多く負担頂いていますが) 人材育成にどの程度の制度が良いのかと思います。 人材育成時の説明では、努力が報われる社会にするとのご意見が有りますので、人材育成の説明の時に、努力の評価や、格差差是正の両方のバランスで説明頂くと良いですね。 格差是正に、収入が多い人に、多く負担頂くのは必要と思いますが。高くても人材育成に不利になります。現状の配分なので、GDPは増えません。 格差是正に、雇用の増加等で、収入の少ない人の収入を増やすのも効果が有ると思います。この場合は、GDPも増えて税収も増えます。

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格差が大きければ若者が夢を見るかというと、私はそうは思いません。 今の若者は、出世や金儲けには大した興味はありません。自分1人、不自由なく生活できるだけのお金さえあればいいという人が多いと言われています。 なので、頑張ればお金をがっぽり稼げるチャンスがあると分かっていても、あまりそれに食らいつく人は居ないでしょう。 現代の若者は、地位や名声、金銭的な裕福さよりも、やりがいや相手からの感謝の念、職場の雰囲気などを気にします。つまり、いかに稼げる仕事でも、自分がやっていてつまらなければやる気が出ないし、長続きもしないわけです。 彼らは、人間は労働に拘束される人生ではなく、自分らしさを追求できる環境が保障されるべきと考えます。 ある意味、日本人の特に若年層の思考は社会主義化していっているのかもしれません。彼らは、最低限の労働時間、そこそこの賃金、潤沢な自分の時間を労働の条件としています。

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2021年9月29日に自由民主党総裁に選出された岸田文雄氏に対する株式市場の評価が厳しい。 海外経済の状況など、他の要因があるとしても、先週末現在の日経平均は、岸田氏の選出前日から2000円以上下げる場面もあった。 岸田氏は、分配を重視する 「新しい資本主義」 という大きなテーマを掲げているが、これが迷走気味だ。 これまでに示してきた方策は、いわゆる 「1億円の壁」 を意識した金融所得への税率引き上げと、企業の短期利益志向を修正しようとする業績の四半期開示の見直しだが、いずれもピントが外れていると言わざるを得ない。 共に、まるで以前の民主党政権のような施策である。 結局、金融所得への増税は先送りとなったが、なぜ市場が問題視したのか説明したい。 リスクを取って運用して得た利益に対して、ある意味では 「処罰」 が課されるのはいかがなものか。 この税率を引き上げると、株式投資の利益と銀行預金の相対的な有利不利が 「株式不利」 の方向に変化する。 株価にはマイナス材料だ。 政府がやるべきことは、結果的に得られた富に対する再分配の徹底だ。 富を得ることを邪魔するのは、問題解決にならない。 岸田首相は 「人の話を聞く」 らしいが、それだけではなく 「自分で考える」 人でもあってほしい。 2021年10月14日 自民党の総裁選が進行中だが、複数の候補者が金融所得課税を引き上げる方針を打ち出している。 株式投資の配当や売却益などによる金融所得に対しては現在約20%の税率での申告分離課税だ。 例えば、所得税率が40%の人への課税では、給与所得などと金融所得とを通算して40%で課税するのではなく、金融所得については他の所得とは別に約20%で済ませられる。 この約20%の税率を引き上げることが検討されている。 主な背景は、この制度がお金持ちに有利だといわれていることだ。 現在、所得税に関しては累進課税制度があり、年間所得が4000万円を超えると所得税と個人住民税を合わせて最高税率55%が適用される。 ところが、年間所得が1億円を超えるような人の場合、大きな金融所得を得ていることが多く、年間1億円を超える辺りから平均的にはトータルの所得に対する税率が下がるデータが得られる。 この現象は 「1億円の壁」 と呼ばれているが、貧富の格差を拡大する背景として問題視されている。 お金持ちの金融所得にもっと課税しようという趣旨なのだ。 現在、世界的に貧富の差が拡大しているが、その大きな原因は、お金持ちが労働所得でも高給取りであると同時に株式などの金融資産の拡大によってさらにお金持ちになることにある。 米国企業のCEO(最高経営責任者)たちをイメージするといい。 税金の問題は、 (1)利害が複雑で立場によって「公平」と思う基準が異なる (2)税の変更に人の行動を変化させる効果がある (3)他の税金を変更することをセットで考えると結論が変わる (4)政治・行政的な実現プロセスが複雑 などの問題があり、今回の金融所得課税も例外ではない。 金融所得への税率を引き上げると、お金持ちへの課税強化になるので 「公平」 に資するように見えるが、他方で、現在 「貯蓄から投資へ」 を合言葉に国民に広く資産形成のための投資を普及させようとする流れには完全に逆行する。 また、金融資産から得られる実質的な期待利益率が低下するので、資産価格に対してはマイナス効果だ。 お金持ちへの課税を強化しても、庶民の生活が直接楽になるわけではない。 所得税の累進税率引き上げを検討しつつ、低所得者向けの再分配を強化するといいのではないか。 金融所得課税の引き上げには反対だ。 2021.9.24 金融所得税率①20%と②30%の税額の差額 単位:円 控除額500,000 ()内は税額 売却益500,000→差額0(①0②0) 売却益1,000,000→差額50,000(①100,000②150,000) 売却益2,000,000→差額150,000(①300,000②450,000) 売却益3,000,000→差額250,000(①500,000②750,000) 売却益4,000,000→差額350,000(①700,000②1,050,000) 売却益5,000,000→差額450,000(①900,000②1,350,000) 売却益6,000,000→差額550,000(①1,100,000②1,650,000) 売却益7,000,000→差額650,000(①1,300,000②1,950,000) 売却益8,000,000→差額750,000(①1,500,000②2,250,000) 売却益9,000,000→差額850,000(①1,700,000②2,550,000) 売却益10,000,000→差額950,000(①1,900,000②2,850,000) 売却益20,000,000→差額1,950,000(①3,900,000②5,850,000) 売却益30,000,000→差額2,950,000(①5,900,000②8,850,000) 売却益40,000,000→差額3,950,000(①7,900,000②11,850,000)

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富裕層ですが どうせ使う宛もないので もう少し課税していいですよ。