回答(7件)

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2021/11/25 23:57

住民税非課税世帯も資産のある高齢者や自営業で今は国民年金という 資産家は大勢います。 生活保護は最低生活費という建て前のもとに支給されているので 貧しい課税世帯に行かず、最低生活費を上乗せする矛盾があります。 子育て現役世代は支出も多いし年収ベースで判断できるのである程度 公平だと思います。 非課税世帯への給付は決定ですが納得いきません。 扶養家族なしで110万年収があれば課税世帯ですから。

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19日に決定してます、政府の意向は変わってませんので非課税世帯(生活保護世帯)と(年金生活者)に給付されます、、、 https://kurashi.yahoo.co.jp/procedure/details/10009833?cpt_n=kurashi_edit&cpt_m=dd&cpt_s=ysearch&cpt_c=web

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其れから生活保護世帯は収入認定には成りません、其れだったら給付金の意味が無いし、初めから生活保護は適用外と条件を付けます、先の回答で収入認定に成ると言ってる人自分の願望でしょうね、腹立たしいのかな・・・ もし情報が有ったならソースは?

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返事、 住民税非課税世帯であっても、たとえば生活保護対象者には、 所得とみなされ、 翌月に生活保護費が10万円差し引かれる可能性があります。 また、被扶養となっている人は、住民税非課税であっても、支給されないようです。 自公政権は2021年11月、衆議院選挙後の岸田内閣で、選挙公約!?の国民給付金のニンジンを見せておきながら、支給対象者を限定して、 何と、国民給付金10万円は国民の85%が貰えない!? こんなニンジンだけ2020年秋からずっと国民の前に見せ続ける政治はよくないんじゃーないでしょうか? 米国はちゃんと国民給付金を3回配りました、 3回目は全国民にもれなく15万円でした。 日本の政権政治は国民生活をを軽視してるんじゃーないでしょうか? いかがでしょうか? ーー以上は給付金の事を考えると夜も眠れない知人が言ってました。

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今のところはそういっていますが、そのうちいろいろ条件を付けてごくごく一部の人しか対象にならないような制度になる可能性も高いです。初めは18歳以下と言っていたのに、世帯主の年収に上限をつけてきました。政府はケチです。国民を守る気などありません。期待するだけバカをみるだけです。当てにしないように。

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