NISAや老後2000万円問題の影響で株や投資信託などで資産運用する人が激増してますよね。

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確かにそうかもしれませんが深く考えないで資産は増えるものとばかり思って投資信託などをしてる人がリーマンやコロナショッククラスの暴落が来て資産がマイナスになったらパニックになるでしょうね…。

その他の回答(3件)

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BOGYさんのような発想法は世間では「下種の勘繰り」と言います。 日本国が考えているのは、下記サイトのようなことですよ。 https://www.orixbank.co.jp/personal/investment/learn/column/special/20201027_5.html

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あくまでも個人的な考えですが、NISA(特につみたてNISA)や確定拠出型年金(DC、iDeCo)を国が推進するのは、公的年金の破たん宣言だと思っています。 日本は少子高齢化がこれからどんどん進んで、制度を抜本的に改正しないなら、高齢者が受け取る年金負担を、少なくなる一方の現役世代が支えることになるのは目に見えています。そのために、受け取れる年齢を後ろずれさせたり、保険料を上げたりしていますよね。年金制度運用がまともなら、このようなことする必要はありませんから。 つまり、政府は「公的年金制度は破綻した、将来生活に必要な金は早い段階から自ら工面して、年金では足りない分を作り出せ、その代わり運用利益に対する税金は免除しててやる」と暗に言っていると思います。 老後2,000万円問題は、サンプルケースが余りに限定されているので、全ての人に当てはまるとは思いません。そんなにいらないよと言う人もいれば、それじゃあとても足りないよと言う人もいて、それぞれの生活スタイルや現預金の保有額に大きく依存すると考えます。 そういう意味で積極的な資産運用は、政府からすれば眠っている金融資産を市場に投入できる、公的年金のあらを隠せるという一石二鳥の政策だと思います。 マイナンバーについては、個人の金融資産を一元管理して、各種税金を取れるところからしっかり取るのが一番の目的ですすね。それ以外の目的はあくまでもオマケだというのが本音だと思います。

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欧米に比べると投資参加者はまだまだ少ないですね。 パチンコ産業が一時期より衰退しても15兆円くらいですよね。 合法のアメリカのカジノはこんなに売上ないですよ。